資格・実務
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ひび割れ補強一部未施工のままパンフに掲載 景品表示法違反 コスモスイニシア
住宅新報 8月28日号 お気に入りマンション分譲大手のコスモスイニシア(東京都港区)は8月21日、消費者庁から自社の分譲マンション4物件の取引について、景品表示法に違反するとして、措置命令を受けた。 同社は、「コスモフォーラムすず(続く) -
7月・規約違反措置 条件不当表示多く 首都圏公取協
住宅新報 8月28日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど不動産会社4社に対して、不動産広告の公正競争規約違反に対する措置を行った。 東京渋谷区所在のA社は不動産情報サイトにおけるインターネット広告で、契約済み物件を4カ月(続く) -
新刊紹介 「宅建業法準拠 実務に役立つ賃貸経営学教室」
不動産業は、トラブル産業だと著者は言う。取引の対象となる建物は多くの部位からできており、また、中古・新築、それに携わる人間と、どうしてもトラブルになりやすい。東京都不動産業指導課勤務から不動産適(続く) -
2012宅地建物取引主任者受験セミナー (41)
【問題5-1】 Aは、債権者からの強制執行を免れるため、Bと相談して自己所有の不動産をBに仮装譲渡し、登記も移転した。その後、不動産は、BからCに転売されている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によ(続く) -
住宅営業の初級資格 「住宅販売士補」試験
住宅新報 8月28日号 お気に入り全国住宅営業認定協会は11月4日、住宅営業未経験者や1年未満の営業経験者を対象とした資格「住宅販売士補」の試験を実施する。 同協会では、経験1年以上の住宅営業担当者を対象とした資格「住宅販売士」(続く) -
福田郁雄・新シリーズ 相続ビジネスの壺 (1) 成長分野に目をつける
大規模な資産移転 日本国内に閉そく感が漂っています。 少子高齢化で国内市場は縮小し、グローバル化で競争が激化し、日本経済の先行きが見えてきません。そんな日本国内で数少ない成長分野と言える(続く) -
宅建業者に行政処分 37条(契約書不交付)違反で 東京都
住宅新報 8月21日号 お気に入り東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課はこのほど、東京23区西部に所在する宅建業者A社に対し、業務停止処分を行った。 当該行政処分書の事実関係によると、A社は07(平成19)年7月、品川区所在のマンション1(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(46) 仲介業者の報酬請求権についての根拠法は?
Q 仲介業者の報酬請求権については、宅建業法にその上限を定める規定はありますが、そもそもの報酬請求権についての根拠法はあるのですか。 A 直接の根拠法というものはありません。しかし、不動産の取引の(続く) -
2012宅地建物取引主任者受験セミナー (40)
【問題4-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)機構は貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利(続く) -
2012宅地建物取引主任者受験セミナー (39)
【問題4-41】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって一団の宅地の分譲を行おうとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)Aは、当該分譲地の最寄り(続く) -
★相続支援隊★ 相続・不動産最新レポート ～専門家から見た実務の留意点～ 最終回 「境界確認書」早めに作成 土地分割・売却に必要
今回は不動産(土地、建物)を相続し、不動産所有者として管理、活用をお考えの方々に実務家の立場で話します。 土地を相続した場合、まず大切なことは、『境界確認書』を作ることです。そうすれば、土地を取得(続く) -
インターネット申し込み 4000人増える 12年度宅建試験
住宅新報 7月31日号 お気に入り宅地建物取引主任者資格試験の実施団体である不動産適正取引推進機構は、12年度試験のインターネット申し込み受付状況を発表した。 それによると、申込者は7月19日現在、5万1105人(速報値)で、前年度の4万7042人(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(45) 契約解除の際、物件に手が加わっていると解除できないのか?
A 契約の解除はできますし、その場合の対応もそれほど難しくはありません。買主が本当に契約を解除したいのであれば、要は、契約を最初からなかったことにすればよいわけですから、買主は契約を解除したうえで、(続く)
