資格・実務
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短答式5月12日 論文8月3～5日 13年不動産鑑定士試験
住宅新報 2月26日号 お気に入り13(平成25)年不動産鑑定士試験の願書受け付けが始まった。 今年度の短答式試験(不動産に関する行政法規と鑑定評価理論)は5月12日に、論文式試験(民法、経済学、会計学、鑑定評価理論)は8月3～5日に行われる。受(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(49) オーナーチェンジの際、連帯保証人が辞めると言ったら?
A 契約は変わりません。オーナーチェンジが行われた場合、賃貸借契約がそのまま同一条件で存続することについては以前にも申し上げた通りです(判例)。したがって、連帯保証人が辞めると言っても、保証人はオー(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (15)
【問題2-21】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)遺産分割により農地を取得する場合、その取得者は、法3条の許可を受ける必要はないが、遅滞なく農業委員(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー
【問題2-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると(続く) -
漏洩問題試験は「有効」 再試験など行わず 厚労省発表 FP技能試験
住宅新報 2月19日号 お気に入り1月27日に行われたファイナンシャル・プランニング技能検定試験の試験問題が事前に漏洩(ろうえい)していた問題で、試験実施団体の1つで漏洩の当事者である金融財政事情研究会は2月12日、今回の試験は有効であると(続く) -
2問ミスで追加合格443人 管理業務主任者試験 管理協
住宅新報 2月19日号 お気に入り高層住宅管理業協会は2月15日、12年度管理業務主任者試験の正解について精査した結果、2問の問題で正解肢が複数あったことを明らかにし、これによって合格基準点に達した人を合格者とすると発表した。 問6の正解(続く) -
問題を事前に誤掲載 試験の取り扱い決まらず きんざい FP技能検定試験
住宅新報 2月12日号 お気に入り1月27日に行われたファイナンシャル・プランニング技能検定試験で、試験が行われる前に試験実施団体の1つである金融財政事情研究会(東京都新宿区)が同会のホームページに本試験問題を誤って掲載していた。 厚(続く) -
1社に行政処分 37条書面不交付 東京都
住宅新報 2月12日号 お気に入り東京都は2月6日、不動産業者1社に対して行政処分を行った。 東京都下にあるA社は、1戸建て住宅の賃貸借の媒介業務を行う際、貸主に法37条に定める書面(賃貸借契約書)を交付しなかった。また、本件契約が締結され(続く) -
新ロゴマーク決まる 公認不動産コンサルティングマスター
住宅新報 2月12日号 お気に入り不動産流通近代化センター(伊藤博理事長)は2月4日、公認不動産コンサルティングマスターの新しいロゴマークを発表した。 不動産(Real estate)、コンサルティング(Consulting)、マスタ―(Master)の頭文字を用いた(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(48) アパートなどの借家権価格はどう算出するか?
Q 前回の建物賃貸借における借家権価格での立退料の続きを聞きたいのですが、例えばその明け渡しの対象になっている建物がアパートなどの共同住宅の場合には、その借家権価格というのは、当然1部屋ごとの土地価格や(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (13)
【問題2-11】 次の記述のうち、借地借家法及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)平成25年2月1日に非堅固な建物を所有することを目的として借地権を設定し、特に期間を定めなかったときは、その期間は20年と(続く) -
おとり広告目立つ 他社より低家賃など 首都圏公取協12月措置
住宅新報 2月5日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、12年12月に公正競争規約に違反した4社に対して対応措置を行った。 新宿区所在のA社は、賃貸住宅12物件の広告を不動産情報サイトを通じて行ったが、8物件は、同一建物内の(続く) -
12年度再開発プランナー試験 実務審査合格は165人 登録者数3000人を突破
住宅新報 2月5日号 お気に入り再開発コーディネーター協会は1月31日、12(平成24)年度再開発プランナー試験(実務経験審査)の合格発表を行った。 同試験は筆記試験と実務経験審査で構成し、今年度で21回目。筆記試験に合格した後、都市再開発事(続く)
