資格・実務
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「グローバルで働く」 日米女性協がシンポ
住宅新報 11月5日号 お気に入り日米女性ビジネスネットワーク協会(三橋博巳理事長)は10月25日、「グローバルな環境で働く」をテーマに東京・銀座でシンポジウムを開催した。三橋理事長は、「グローバル化と働き方というトレンドなテーマで、実り(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 114 アートで地域の訴求力アップ(1) 西荻のアーティスト・イン・レジデンス
世界中からアーティスト 都内杉並区の西荻窪駅と上石神井駅の真ん中あたり、閑静な住宅街の一角に「遊工房(ゆうこうぼう)アートスペース」というアーティスト・イン・レジデンスがある。スタートは89年で、これま(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 89 サブリース建物取扱主任者(6) 事業者がトラブルを防ぐために
近年、インターネット等では「サブリースはオーナーにとってリスクがある」と言われることが多くなっています。また、国土交通省や消費者庁、金融庁においても「消費者に向けたサブリース契約に対する注意喚起」を(続く) -
知って得する建物の豆知識 273 河岸段丘 台風19号で判明した地勢的環境
大岡昇平の小説『武蔵野夫人』には「ハケ」についての描写が出てきます。ハケとは、崖地形、丘陵、山地の段差部を表す古語です。国分寺崖線(がいせん)や立川崖線など、武蔵野台地の崖線を解説する際にもよく聞かれ(続く) -
売上微増も減益先行投資など影響 EAJ半期決算
住宅新報 10月22日号 お気に入りエスクロー・エージェント・ジャパン(東京都千代田区、本間英明社長)の20年2月期第2四半期決算は、売上高がほぼ前年並みで減益という結果だった。 売上高は15億8100万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1億9500万(続く) -
特殊詐欺根絶協定を締結 大阪府警と関連2団体
住宅新報 10月22日号 お気に入り大阪府警察は10月8日、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺犯罪撲滅のため、大阪府宅地建物取引業協会(阪井一仁会長)と全日本不動産協会大阪府本部(堀田健二本部長)による「特殊詐欺の根絶に係る協定」を締結した(続く) -
融資厳格化響き減収減益 アズ企画設計・中間決算
住宅新報 10月22日号 お気に入りアズ企画設計は10月10日、20年2月期第2四半期決算を発表した。売上高が前期比27.0%減の21億4700万円、営業損失が9100万円(前年同期の営業利益は1億1600万円)、経常損失が1億1200万円(同経常利益は9200万円)、四半(続く) -
121人が合格 鑑定士論文式試験
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省土地鑑定委員会は10月18日、8月に行われた不動産鑑定士試験論文式の合格者を発表した。今回の受験者数は810人、合格者は121人(合格率14.9%)。受験者数は4年連続、合格者数は5年連続で増加した。 合格(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編122 「1年未満」の賃貸借を期限付の契約にできる?
Q 前回、期間が「1年未満」の建物賃貸借契約を締結した場合には、「期間の定めがない」契約を締結したものとみなされるということでしたが(借地借家法29条(1))、その「期間の定めがない」というのはどういうこと(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 113 ダークツーリズムという学ぶ観光(3) 福島原発の現状を知ってもらう
原発事故の視察ツアー 福島第一原子力発電所20キロ圏内の今を知るためのツアーが外国人向けに実施されている。主催は、(株)ノットワールド(KNOT WORLD)という若い旅行会社で、代表が福島県と縁があり、外国人客向(続く) -
248人が合格 19年度再開発プランナー試験
住宅新報 10月15日号 お気に入り再開発コーディネーター協会は10月4日、19年度再開発プランナー試験(筆記試験)の合格者を発表した。8月25日に東京と大阪で実施したもので、合格者は248人(18年度は235人)だった。受験者は868人で合格率は28.6%(同2(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 88 敷金診断士 (6) 喫煙と壁紙・クロスの原状回復費用
18年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、20年4月1日から全面施行されます。この法律により、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。このような社会の変化もあ(続く) -
総額16.5億円の資金調達を実施野村不HD、三菱地所などから iYell
住宅新報 10月15日号 お気に入りiYellはこのほど、横浜銀行などの地方銀行や野村不HD、三菱地所などを引き受け先とした25社から第三者割当増資などにより資金調達を実施した。調達額は16.5億円。 同社では、調達資金についてメインサービス(続く)
