総合
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天神・博多再開発に熱視線 企業の福岡シフト活発化 不動産業界、法人需要拡大に期待 インフラ更新で競争力ある都市へ
人口減少が本格化している中で、地方も都市中心部への集中が進む。福岡市によれば、福岡進出企業は20年までの5年間で275社が開業し、雇用者数も約7000人増加した。人口も増え続けて政令市の中で増加率はトップだ。(続く) -
大言小語 喜びも悲しみも
米国で発生した同時多発テロ、いわゆる9.11から21年。世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」をはじめ、今年も各地で市民らが犠牲者を悼んだ。土地や建物といった〝場〟は、文字や写真だけでは伝えきれない(続く) -
不動産鑑定士レター 違法建築物の評価 リスクを考慮して減額
鑑定評価の対象物件が違法建築物(建築基準法違反)ということがよくあります。例えば次のようなケースです。 【建ぺい率・容積率オーバー】 一番多いのはこのパターンです。建物を増築したり、竣工後に地下(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(22) 京急本線沿線別平均家賃(単位:円) 泉岳寺、全世帯向けで需要あり
今回の7駅周辺は今ひとつ盛り上がりに欠けるが、その中で泉岳寺が比較的強含んでおり、シングル向けの20年以下と30年以下が上昇し、20年以下では住宅タイプにかかわらず上がった。20年以下カップル向けは1万1000円(続く) -
インフラファンド市場成長鈍化、太陽光に偏重 三井住友トラスト基礎研調べ
三井住友トラスト基礎研究所はこのほど、日本のインフラファンド市場を調査した結果をまとめた。同調査では、22年3月末時点の資産額ベースで1兆9000億～2兆5000億円と推計。そのうちファンドからの出資分は6500億(続く) -
SmartHR・積水ハウス 自律的なキャリア形成を 働き続けたい組織づくり
SmartHR(東京都港区)は、オンラインカンファレンス『SmartHR Agenda』を9月13日と14日の2日間にわたり、開催した。人材領域と最新テクノロジーの融合サービス「HRテック活用事例に学ぶ働き続けたい組織」を考えた(続く) -
一条工務店調べ「住まいの水害・地震災害リスク」 地震9割、台風など6割
一条工務店は、防災月間にちなみ、全国の男女834人を対象にオンライン上で7月30日～8月5日にアンケートを実施した「住まいの水害・地震災害リスクに関する意識調査」の結果を公表した。 身近で発生するリスク(続く) -
高遮音性能の界壁開発 賃貸住宅に採用 住友林業
住友林業は、賃貸住宅向けに遮音性能(D50)を確保した住戸間の界壁「高遮音界壁50」を開発。19年3月に開発した「遮音50」仕様の高遮音床と合わせて、9月8日に同社の賃貸住宅「フォレストメゾン」への採用を開始した(続く) -
愛知で初のZEB竣工 ミサワ、オフィスを設計・施工
日本生命保険知立営業部(愛知県知立市)は9月20日、環境配慮型の営業拠点としてZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)認証を取得した新オフィスでの営業を開始する。ミサワホームがオフィスの設計・施工を請け負った(続く) -
耐震･耐風強化の新商品価格据え置きで発売 アキュラH
アキュラホームは9月17日、新商品「剛木造『超空間の家new』」の販売を開始した。同社グループのほか、同社が主宰するビルダー組織「スマートアライアンスビルダー(SABM)」の加盟会社15社で取り扱う。 独自の(続く) -
積水ハ、男性育休フォーラム開催 取得促進に向け事例紹介
積水ハウスは9月14日、「男性育休フォーラム2022」を午前・午後の2回にわたり、オンラインで開催した。午前の部では、「男性育休白書2022」や育休制度における同社の男性育休取得促進の取り組みを紹介したほか、「(続く) -
物流不動産ビジネス ケーススタディ 業務改革は「人」から 倉庫ドクター・コンサルの現場から 第6回 イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子
当社で育成したZ世代の〝人財〟を中小の物流会社、不動産会社などに派遣しています。特に物流会社は時期によって物量や業務量の波が大きく、この波動に応じた〝人財〟のシェアリングも行っています。 ある時(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編176 依頼のない賃貸仲介でも報酬は請求できるか?
Q 不動産取引においては、それが売買であれ賃貸借であれ、宅地建物取引業者の仲介によって契約が成立すれば、その契約成立と同時に仲介報酬請求権が発生し、依頼者は仲介業者に対し約定の報酬額を支払わなければ(続く)
