総合
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中心市街地にある千秋公園「お堀」 文化つなぐ外堀空間を利用 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第15回 秋田市
コロナ下において日本全国で新たな生活様式にシフトしつつある。人口減少が進む秋田市でも、都会からの定住・移住に向けた取り組みが実施されており、その効果も相まって、20(令和2)年には8年ぶりに社会増(転入超(続く) -
不動産・住宅スケジュール
8月25日(水) ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「オフィス市場の動向と今後の見通し～新型コロナの影響を読み解く」をオンラインで開催 8月28日(土) ◎NPO法人集合住宅維持管理機構が(続く) -
競争激化の物流不動産市場 冷凍・冷蔵で差別化 食品ECが賃貸需要底上げ
住宅新報 8月17日号 お気に入りまずは物流不動産市場の現状を見てみる。CBREが7月30日に公表した21年6月末時点の国内・大型マルチテナント型物流施設の市況調査によれば、首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)の空室率は21年3月末比0.4%上昇の1.5%(続く) -
大言小語 住宅性能向上が義務ならば
「30年に新築戸建ての6割に太陽光発電設備(PV)導入」との政府方針である。国土交通省の有識者検討会が了承した、住宅・建築物脱炭素化へ向けた方針の一節で、数値の具体性もあり業界内外で注目されている。そして(続く) -
都心5区・オフィス調査 低迷続くオフィス市況 コロナ後見据えた需要にシフト
三幸エステートが公表した7月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)市況によると、都心5区の空室率は12カ月連続で上昇し、3.26%(前月比0.03ポイント上昇)。上昇傾向は続いているが、小幅な動きに(続く) -
「マンション」の割合が過去最低 住金機構・フラット35調査
住宅新報 8月17日号 お気に入り住宅金融支援機構は8月3日、20年度の「フラット35利用者調査結果」を発表した。 利用者の取得住宅の内訳では「土地付注文住宅」が前年度比2.5ポイント増の30.4%、「建売住宅」が同1.0ポイント増の25.1%と、全(続く) -
木造、次世代のPJ採択 サステナブル建築物で 国交省
住宅新報 8月17日号 お気に入り国土交通省は、21年度のサステナブル建築物等先導事業において今年4月から公募を行い、このほど採択結果を発表した。 【木造先導プロジェクト2021(第Ⅰ期)】 住宅・建築物の木造化にかかるリーディングプ(続く) -
就任インタビュー 山田邦博・国交事務次官に聞く 国民目線と連携力強化
ーー就任に当たり抱負を。 頻繁化する自然災害をはじめ、新型コロナで苦労している産業支援、DX促進、脱炭素など課題は様々だ。国交省は国民生活に密着した行政として、国民目線での対応が重要だ。仕事の進め(続く) -
都心の物流不動産 都市型マルチパーパス倉庫への進化 第5回 震災契機にBCPが浸透 (株)イーソーコ総合研究所代表取締役 出村亜希子
住宅新報 8月17日号 お気に入り2011年――。それまで効率化、集約化一辺倒だった物流施設のトレンドに大きな変化が現れます。契機となったのは、東日本大震災でした。 大震災は、私たちが経験したことのない規模の被害と影響を及ぼしました。(続く) -
猛暑でも快適な「超冷感 井戸のある家」を発売 アキュラホーム
アキュラホームはこのほど、猛暑の中でも快適に暮らせる住まい「超冷感 井戸のある家」を発売した。設置コスト(通常100万円以上)を抑えた電動井戸による打ち水による冷涼効果と、オリジナル全館空調システムにより(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇10 6つのマナーを制定 BESS、住む人に条件 〝梺六範〟ってなんだ
7月29日、アールシーコア(BESS)は「梺六範～ダークな人ほどクリーンになれる～」と題した記者会見を行い、次世代型コミュニティを予感させる新たな事業戦略を発表した。 ◇ ◇ 同社は17年から、自(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編154 不明土地に関する不動産登記法の改正内容は?
Q 今回は、所有者不明土地に関する不動産登記法の改正部分を聞きます。 A 不動産登記法の改正で最も重要な改正は、「相続登記」を義務化したことです(不登法76条の2)。これにより、今後の所有者不明土地の発生(続く) -
SDGs12項目達成へ行動指針を策定 東急Re・デザイン
住宅新報 8月17日号 お気に入り東急Re・デザインは、国連サミットで採択された 2030年までの「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた「SDGsアクション」を策定、17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任 つかう責任」「(続く)
