総合
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東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 被災地支援の記録公開 UR機構 震災の風化を防ぐ
住宅新報 3月9日号 お気に入り東日本大震災の発災から10年の節目を迎える。都市再生機構(UR都市機構)は発災直後から被災地への支援を行ってきた。昨年末には津波被災地への一連の支援の取り組みを紹介する特設サイト「津波被災地域での10年の歩(続く) -
大和ハウスの物流施設事業 21年度「DPL」32棟開発へ 近畿圏の比率向上も
住宅新報 3月9日号 お気に入り大和ハウス工業は3月4日、メディア向けの説明会で、同社のマルチテナント型物流施設のブランド「DPL」の開発を加速させ、21年度は32棟を開発する方針を明らかにした。 DPLシリーズの開発は19年度が15棟、20年(続く) -
UR機構 「団地の未来」でトークセッション 隈研吾氏、佐藤可士和氏ら登壇
住宅新報 3月9日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は3月2日、UR賃貸住宅「洋光台団地」(横浜市磯子区)の再生プロジェクト「団地の未来プロジェクト」をテーマに国立新美術館(東京都港区)でトークセッションを開いた。 同プロジェクト(続く) -
グランプリに「地域の玄関口」 はまっこ検討会 郊外のまちづくりコンペ
住宅新報 3月9日号 お気に入り横浜市立大学、京浜急行電鉄、横浜市で構成する「はまっこ郊外暮らし検討会」は3月3日、ニューノーマルな暮らしを支える新たなまちづくりをテーマにアイデアを募集した「はまっこ郊外暮らしコンペティション」の最(続く) -
宮崎県延岡市と連携協定 空き家の利活用事業創出へ 空き家活用
住宅新報 3月9日号 お気に入り空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)と延岡市(読谷山洋司市長)は2月26日、空き家活用モデル事業に関する連携協定を結んだ。両者は空き家を再生・利活用したモデル事業を構築し、移住や定住の充実を図る。協定期(続く) -
CBRE・オフィス意識調査 東京で低い座席稼働率 予定床面積は「減少」傾向
住宅新報 3月9日号 お気に入りCBRE(日本本社=東京都千代田区)は2月26日、オフィス利用に関するテナント意識調査の結果を公表した。調査期間は20年10月～11月。有効回答数は228件(うち東京都は165件)。 調査結果によると、リモートワークの(続く) -
東京圏の空室率0.2%に 一五不動産情報調べ 1月・物流市況 7四半期連続で需要が供給上回る
住宅新報 3月9日号 お気に入り一五不動産情報サービス(東京都大田区)は2月26日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果(21年1月時点)を発表した。同調査は四半期ごとに実施し、内容は需給や賃料となる。 東京圏(茨城・埼玉・千葉・東(続く) -
私募リート運用会社設立 JR九州
住宅新報 3月9日号 お気に入り九州旅客鉄道(JR九州)は4月1日、私募リートを運用する子会社としてJR九州アセットマネジメント(以下JR九州AM)を設立する。 JR九州AMはJR九州が100%出資し、資本金は1億円を予定。所在地は福岡市博多区となる(続く) -
「リ・バース60」実績公表 住金機構
住宅新報 3月9日号 お気に入り住宅金融支援機構は2月26日、60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績(20年10月～12月分)を公表した。 同ローンの実績金額は前年同期比84.5%増の35.8億円。申請戸数は(続く) -
意見交換会を開催 消費税の減税・非課税化など要望 大政連・日政連大阪
住宅新報 3月9日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会と全日本不動産協会大阪府本部の両政治団体(大阪府宅建政治連盟=大政連=高村永振会長、全日本不動産政治連盟大阪府本部=日政連大阪=堀田健二本部長)は2月12日、全日大阪会館で政策要望意(続く) -
東京建物など超高層ZEH-M実証事業 採択物件のモデルルーム開設
住宅新報 3月9日号 お気に入り東京建物、東栄住宅、京王電鉄、伊藤忠都市開発はこのほど、「Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘BLOOMING RESIDENCE(ブルーミングレジデンス)」(東京都多摩市関戸一丁目、京王線・聖蹟桜ヶ丘駅徒歩4分、総戸数520戸)に(続く) -
ワークスペース利用などアレンジ可能な提案 サンケイビル、分譲Mで
住宅新報 3月9日号 お気に入りサンケイビルは、自社が手がける分譲マンション「ルフォン」シリーズで、収納利用やワークスペース利用など、住む人のニーズに合わせて空間アレンジができるセレクト企画「LA CHIC uni(ラ シック ユニ)」を導(続く) -
全住協リーダーに聞く ――協会の課題と指針 (9) 富山県住宅宅地協会 高野二朗 理事長 〝住みよさ日本一〟確立へ活動充実
住宅新報 3月9日号 お気に入り――協会の成り立ちと特色について。 「北陸住宅宅地経営協会に加入していた富山県内会員企業を中心に、94年に分離独立して社団法人富山県住宅宅地協会として発足した。設立時の会員数は31社で、ディベロッパー(続く)
