総合
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20年度中間期売買仲介実績 コロナ禍から回復傾向へ 手数料収入が大幅低減 新しい顧客体験を
住宅新報 11月24日号 お気に入り全国で緊急事態宣言を解除した5月25日までの2カ月間近く、国民は外出を自粛し、店舗は営業を休止した。その影響は暮らしや仕事、住まい探しまで大きく影響した。 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の7月(続く) -
大言小語 AIに勝つ能力
2045年には、AI(人工知能)が人間の知能を超える。これを「ノストラダムスの大予言と同じ」と断言するのは、国立情報学研究所の新井紀子教授。AIで東大入試を突破させる「東ロボくん」プロジェクトで有名だ。AIは意(続く) -
社説 業界のコロナ対応 国民の意識変容に踏み込むとき
コロナの感染拡大が止まらない。住宅・不動産市場への影響はこれから本格化する恐れさえ出てきている。〝第3波〟の襲来で自粛生活が長期化すれば国民の意識は一段と委縮する。新型コロナの住宅不動産市場への影響(続く) -
今週のことば オンデマンド交通
〝要求に応じて〟を意味する「オンデマンド」と「交通」を合わせた言葉。経路や乗降地点、運行時刻などが固定されている一般的な公共交通機関と異なり、利用者からの需要に応じて、これらの要素について柔軟に運行(続く) -
ひと 働く人を〝トップスピード〟に オフィスのFM企画戦略でコンサルティングを行う三幸エステート 菅野誠さん
家具メーカーや証券会社、IT企業、製薬会社など様々な業界を経て、昨年9月に入社した。「ジョブ型転職。転社はしたが、〝転職〟は1回もしていない」と、一貫してFM(ファシリティマネジメント)に携わってきた。FMは(続く) -
この人に聞く JLLリサーチ事業部チーフアナリスト 谷口学氏 東京圏、高い市場成熟度 物流施設需給ひっ迫続く
――物流不動産市場の全体像を教えてほしい。 「(この10年、延べ床面積は)全体で2割程度増えている。東京圏が伸びており、大阪圏と名古屋圏の全体に占める割合はあまり変わらないが、面積自体は当然増加してい(続く) -
団地建て替えによる創出地で21年3月に募集要項を公表 東京都
住宅新報 11月24日号 お気に入り東京都住宅政策本部は11月17日、大規模都営団地である東京街道団地の建て替えで創出した用地を活用する「東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト」の事業実施方針を発表した。 事業用地の所在地は東(続く) -
次期以降の減配予測 空室率拡大を懸念 JRE、20年9月期
Jリートのジャパンリアルエステイト投資法人(JRE)が11月16日、20年9月期の決算を開示(関連記事＝Ｊリート決算)。11月17日には電話会議形式で決算説明会を開いた。JREのポートフォリオ(月額賃料ベース)では、オフィ(続く) -
Jリート決算(20年9月期)
Jリートの20年9月期(4月1日～9月30日)の決算(運用実績)が開示された。主要な投資法人は以下の通り(前期は20年3月期)。 【ジャパンリアルエステイト投資法人】(オフィス特化型) 営業収益349億6600万円(前期(続く) -
タイに現地法人設立 日本ヴァリュアーズ
住宅新報 11月24日号 お気に入り日本ヴァリュアーズ(東京都千代田区、小室淳代表取締役)は11月16日、タイ・バンコク市に現地法人を設立したことを発表した。 現地法人の設立は10月26日(設立登記完了日)で、資本金は220万タイバーツ。スクム(続く) -
まちづくりの作品募集 はまっこ検討会
横浜市立大学と京浜急行電鉄、横浜市で構成する「はまっこ郊外暮らし検討会」は11月16日から、横浜市内の郊外住宅地を対象に「ニューノーマルな暮らしを支えるまちづくり」をテーマとしたアイデアコンペティション(続く) -
大和ハウス 大阪府と包括連携協定 子供・教育など7分野で協働
住宅新報 11月24日号 お気に入り大和ハウス工業と大阪府(吉村洋文知事)は11月12日、魅力ある地域社会の実現等に向けて連携・協働を一層深化させるために「包括連携協定」を締結した。同協定の対象は(1)子供・教育・福祉、(2)働き方改革・ダイバー(続く) -
不動産業新時代へ共同研究 全日みらい研、東大CREIが連携協定
住宅新報 11月24日号 お気に入り東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター(柳川範之機構長、CREI)と全日みらい研究所(原嶋和利会長、みらい研)は11月16日、東京・全日会館で連携協力に関する協定締結式を行った。実務者視点のデータ(続く)
