総合
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地域連携で空き家を解決 三友システムアプレイザル常務執行役員 田井 政晴 ▶(1) 地域人材を育成、活用
住宅新報 5月26日号 お気に入り図は、空き家調査員と空き家トリアージを示したものです。廃屋同然から古民家の風情のあるものまで、空き家は千差万別ですが、流通のめどが立たない空き家の調査を建築や不動産流通のプロが業務として引き受けると(続く) -
本庁舎の全電力を再生可能エネルギーに 東京・大田区
住宅新報 5月26日号 お気に入り東京都大田区は5月13日、「低炭素社会の実現」を目的に区役所本庁舎に再生可能エネルギー100%の電力を導入するための競争入札を実施することを発表した。入札日は、7月21日、受電日は10月1日。 調達方法は、(続く) -
マンション改良工事助成の募集開始 東京都
住宅新報 5月26日号 お気に入り東京都は5月18日、住宅金融支援機構と連携して管理組合を対象に、分譲マンションの改良工事助成制度(利子補給)の申し込み募集を開始した。募集戸数は5000戸。受付期間は、21年2月19日まで。受け付けは原則郵送。(続く) -
不動産協会 水害に備える都市・住宅を強靱化 報告書まとめ具体策
住宅新報 5月26日号 お気に入り不動産協会は5月20日、「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靱化」研究会報告書をまとめた。昨年の台風による水害を受けて、特に大規模水害のリスクが高い大都市の業務商業地域や中高層住宅などが立地する(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 135 新型コロナウイルスを考える(3) ITを駆使した新しい観光のあり方
クラファンで応援 当面、外国人観光客はやって来ないとお伝えした。そこで、日本人観光客へのアプローチを重視したい。理由は、海外旅行好きの日本人が、当面、海外を控えるため、国内回帰が期待できるからだ。(続く) -
4月首都圏中古流通動向 成約数、前年比で過去最大の大幅減 東日本レインズ 新型コロナの影響で
住宅新報 5月26日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は5月15日、4月の首都圏流通動向をまとめた。新型コロナウイルスの影響で、中古マンション、戸建て住宅共に成約件数を大幅に減らした。 【中古マンション】 首都圏の中古(続く) -
入居者対象にマスク配布 長大など
長大商事(名古屋市、長谷川了、長谷川睦代表取締役)と、セーフティーライフ(同市、長谷川睦代表取締役)は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて共同で、4月下旬から両社が建物管理を受託している賃貸ビル・マンシ(続く) -
早くても7月以降に 鑑定士短答式試験
住宅新報 5月26日号 お気に入り土地鑑定委員会は5月18日、20年度の不動産鑑定士試験短答式試験の実施について、実施予定時期は早くても7月以降とすると発表した。本来は5月10日の実施を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏(続く) -
7月実施予定を延期 20年度司法書士試験
住宅新報 5月26日号 お気に入り法務省民事局は5月18日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、今年の7月5日に予定していた20年度司法書士試験の実施時期を延期すると発表した。延期後の具体的な試験日程については、できるだけ速やかに決定(続く) -
長谷工、タワマン受注で新組織 首都圏シェア2割獲得へ 複合再開発などの受注も視野に
住宅新報 5月26日号 お気に入り長谷工コーポレーションは5月20日、タワーマンションなどの受注を強化する「超高層プロジェクト」推進体制を公表した。組織として、建設部門に概算積算やデータベース作成、工法の検証などを行う部署、設計部門に(続く) -
鑑定士協連レター トレンド踏襲の20年地価公示 地価上昇が地方に波及
全国平均では、全用途平均は5年連続の上昇となった。地方圏では、全用途平均・住宅地は2年連続、商業地・工業地は3年連続の上昇となった。地方圏のうち、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)を除くその他の(続く) -
積水化学 ZEH比率 80%達成 PVと蓄電池で自家消費促す
住宅新報 5月26日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは5月14日、19年度の新築戸建て住宅のZEH比率で80%(北海道除く)を達成したことを発表した。これは自社目標の60%を大幅に超えるもの。国の20年度までの目標である50%(北海道除く新築戸建(続く) -
オンライン相談対応の施工会社を集約・紹介 リクルート住まいC
住宅新報 5月26日号 お気に入りリクルート住まいカンパニー(東京都港区、淺野健社長)は5月15日、不動産・住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」の注文住宅サイトにおいて「オンライン相談・オンラインイベント」を実施している施工会社を紹介する特設(続く)