総合
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省エネ適判講習の対象拡大、10月実施 IBECs
住宅新報 7月16日号 お気に入り住宅・建築SDGs推進センター(IBECs、村上周三理事長)は10月、24年度「省エネ適合性判定に関する講習」をオンラインで開催する。従来の一級建築士等を受講資格とした講習に加え、今年度から「二級建築士等」「木造(続く) -
大谷巌一の〝ピンチはチャンス!〟逆風に帆を張るビジネスの創り方 イーソーコ取締役会長 大谷巌一 (聞き手・出村亜希子) 第4回 痛い目を見て得た学び
住宅新報 7月16日号 お気に入り入社7年目。係長になった大谷は、念願の営業部に配属されました。営業部は部長と2人の課長以下、みな大谷より10歳以上年配です。大谷はやる気満々。一日も早く成果を上げたいと張り切っていました。 そんな折(続く) -
地域医療福祉拠点化、安心感や満足度に評価 UR都市機構
住宅新報 7月16日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は7月11日、23年度の「地域医療福祉拠点化施策の効果把握調査」の結果をまとめ、公表した。「ミクストコミュニティ」の実現へ向け、同機構は14年度から「地域医療福祉拠点化」を推進して(続く) -
レブコム 電話問い合わせを簡便に QRコードで手間なく
住宅新報 7月16日号 お気に入り日常生活でQRコードを使う場面が増えた。銀行ATM(現金自動預け払い機)や買い物決済サービスなどで使われている。こうしたことを背景に、QRコードを読み込めば、電話番号を入力する必要がなく、またはウェブサイト(続く) -
カナリー 賃貸管理システムで機能強化 顧客とのやり取り円滑に
住宅新報 7月16日号 お気に入りカナリー(東京都千代田区)は、同社で展開している不動産業務特化型SaaS『カナリークラウド』(CANARYCloud)で、顧客とのコミュニケーション機能を強化して新たに、無料通信アプリの『LINEグループ』の対応を7月11日(続く) -
対談 SUGIKO・テックタッチ デジタルで業務時間を短縮化 デジタル体験の向上を
住宅新報 7月16日号 お気に入り――業務をデジタル化。 杉山 「注文手続きは電話やファクスが多かったが、当社の業務負荷の低減と、顧客の利便性向上のため『COLA』の運営を開始し、今では全注文数の半数は『COLA』を介している。注文数が拡(続く) -
インフォマート・大林ファシリティーズ 請求書業務を電子化
住宅新報 7月16日号 お気に入り企業間取引のやり取りのデジタル化支援サービスを提供するインフォマート(東京都港区)は、同社で展開している『BtoBプラットフォーム 請求書』を不動産管理・建築業の大林ファシリティーズ(東京都千代田区)向けに(続く) -
NXワンビシアーカイブズ・ディーバ 取締役会運営で電子署名
住宅新報 7月16日号 お気に入りNXワンビシアーカイブズ(東京都港区)は、同社で展開している電子契約・契約管理サービス『WAN―Sign』と、ディーバ(東京都新宿区)が展開している取締役会DXツール『TRINITYBOARD』とのAPIによるシステム連携を始め(続く) -
Sansan オプション機能 契約書をグループ企業横断で確認
住宅新報 7月16日号 お気に入りSansan(東京都渋谷区)は、同社提供の契約データベース『Contract One』の新たなオプション機能として『グループ企業管理』を7月9日に追加した。親会社など特定の担当者に閲覧権限を付与すれば、グループ企業間を横(続く) -
ケルヒャー・大成建設 建設現場に清掃ロボ
住宅新報 7月16日号 お気に入りケルヒャー ジャパン(横浜市港北区)は、同社開発の床洗浄ロボット『KIRA B 50』を、大成建設(東京都新宿区)の建設現場向けに7月9日に提供を始めた。 物流施設での実証実験で、工事現場特有の都度変化する環境(続く) -
セミナー 当事者意識で変革 Hubble 契約管理業務
住宅新報 7月16日号 お気に入りHubble(東京都渋谷区)は、セミナー『30分でわかる ! Hubble説明ウェビナー』を7月10日にオンラインで開催した。 同社代表取締役CEOの早川晋平氏は、「企業の法務部門は少数精鋭体制で、複雑な業務のために負(続く) -
セミナー アスク 容易にデジタルツイン スキャナー技術
住宅新報 7月16日号 お気に入りアスク(東京都千代田区)は、セミナー『わずか850gの小さな巨人 Leica BLK360』を7月10日にオンラインで開催した。建設領域などで幅広く活用され、レーザースキャナーで現実空間を再現できる〝デジタルツイン〟の方(続く) -
「災害ゼロ現場を」 合同パトロール実施 長谷工と関西・東海安全協
住宅新報 7月16日号 お気に入り長谷工コーポレーションと関西・東海安全協力会は7月4日、経営首脳特別合同パトロールを実施した。労働災害防止活動の一環として、厚生労働省では7月1日から7日までの1週間、「全国安全週間」を実施、その期間中に(続く)
