1月7日号 2025年
総合
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潮流2025年 住宅・不動産業界 低金利が促す高額取引
住宅新報 1月7日号 お気に入り収益不動産にインフレ恩恵 「不動産取引は引き続き高値圏で推移する」。これは、複数の専門家にヒアリングした見通しだ。ジョーンズ ラング ラサール(JLL)では、日本を成長戦略先の一つと位置付ける。JLL日(続く) -
大言小語 あえて楽観姿勢で
2025年の幕が開けた。21世紀に入って四半世紀、昭和で数えれば1世紀。それぞれの間、大きな環境変化が何度も訪れたものの、今日まで住宅・不動産業は力強く存続している。改めて先人たちの不断の努力に頭が下がる(続く) -
今週のことば V2H
「Vehicle to Home」の略。EV(電気自動車)等に搭載されているバッテリーの電力を、住宅でも利用できるようにするシステム及びその機器。太陽光発電システムの効率的な利用に加え、災害時のレジリエンス向上にも効(続く) -
ひと 本業注力でDX推進を 企業をデジタル支援するTOKIUM・PM部ブランドコミュニケーション課 島袋朱梨さん
静かだった水面が急に波打つ。伸びやかな肢体が水を切っていく。途端に歓声が湧き上がる。県大会の高校リレーで2位に輝く。3歳から始めた水泳は、「陸地よりも少し考え事ができるくらいに、水中のほうが気持ちを楽(続く) -
25年度与党税制改正大綱 業界団体コメント
住宅新報 1月7日号 お気に入り経済波及効果から評価 吉田淳一・不動産協会理事長 子育て世帯等に対する住宅ローン減税の借入限度額に係る措置等が1年延長された。子育て世帯等の住宅取得環境が厳しい中で、住宅取得に係る負担を軽減し、若(続く) -
業界団体トップの年頭所感 国内外の変化へ着実に対応
住宅新報 1月7日号 お気に入り着実に未来を切り拓く 吉田淳一・不動産協会理事長 今年は政官民総力をあげて「着実に未来を切り拓く年」にしたい。環境分野では民生部門の省エネや再エネ等の取り組みの役割を果たすべく、ZEHやZEBの加速や中(続く) -
アルサーガパートナーズ 生成AI活用が加速化 リバブル協業初弾でSNS支援
住宅新報 1月7日号 お気に入りアルサーガは、24年7月に生成AIの最先端研究チーム『Arsaga GenerativeAI Lab』を発足させた。同チーム所長の横溝比呂氏は、「生成AIは時間が掛かりがちな定型の資料づくりなどを効率化できる。生成AIで高濃度に(続く) -
TRUSTART・センチュリー21 データ利活用を促進
住宅新報 1月7日号 お気に入りTRUSTART(東京都港区)は、センチュリー21・ジャパン(東京都港区)と12月23日に業務提携した。TRUSTARTが運営している不動産ビッグデータを活用したクラウド型のマーケティングソリューション『R.E.DATA Plus』(リデ(続く) -
鼎談 安田不動産・estie 案件情報をデジタル管理 他部署との連携円滑に
住宅新報 1月7日号 お気に入り――案件情報管理のDX。 岡田 「従前に活用してきた表計算ソフトは、単なる登録手段だった。手入力の煩雑さや時間と手間も掛かる。多忙で登録を失念する抜け漏れや、入力順が不明確で情報を的確に生かし切れな(続く) -
ENECHANGE・平和堂 スーパーにEV充電
住宅新報 1月7日号 お気に入りENECHANGE(東京都中央区)は、EV(電気自動車)向けに同社で展開している6キロワット普通充電器『EV充電エネチェンジ』で、大手スーパー平和堂(滋賀県彦根市)など同社グループの50施設向けに209口を、12月23日から順(続く) -
jinjer タレントマネジメント 人事データ活用6割
住宅新報 1月7日号 お気に入りクラウド型人事労務システム『ジンジャー』を提供しているjinjer(東京都新宿区)は、企業の人事担当者330人を対象に、12月上旬に聞いた『人事データを活用したタレントマネジメントの実施状況』に関する調査結果を1(続く) -
シグマ・インターナショナル 登記簿謄本PDFをCSV化可能に
住宅新報 1月7日号 お気に入りシグマ・インターナショナル(東京都中央区)は、不動産登記簿謄本のPDF画像からCSV(表計算ソフトExcel)へ変換するシステムの提供を12月24日に始めた。 同謄本は、権利関係の解釈や専門用語など複雑で、正確な(続く) -
iimon・ポケットカード クレカ払い普及へ
住宅新報 1月7日号 お気に入りiimon(東京都中央区)と、伊藤忠商事グループのポケットカード(東京都港区)は12月23日に業務提携した。 不動産賃貸仲介会社側に利用手数料が発生しない新サービスの提供で、賃貸契約時の初期費用の「クレジッ(続く) -
セミナー情報 TOKIUM 税制改正大綱・新リース会計 早めのシステム対応を
住宅新報 1月7日号 お気に入り支出管理プラットフォーム『TOKIUM』を提供しているTOKIUM(東京都中央区)は、セミナー『令和7年度税制改正大綱』を12月25日にオンラインで開催した。 同社マーケティング部の齊藤慈英氏は、「改正項目は、給(続く) -
セミナー情報 エクサウィザーズ AIエージェントとは
住宅新報 1月7日号 お気に入り企業各社専用の生成AI(人工知能)を構築できる『exaBase 生成AI』などを提供するエクサウィザーズ(東京都港区)は、セミナー『AIエージェントが企業に与える影響を解説』を12月23日にオンラインで開催した。 同(続く) -
セミナー情報 テレワークマネジメント 時間当たりの生産性
住宅新報 1月7日号 お気に入りテレワークマネジメント(東京都千代田区)は、セミナー『2025年は〝柔軟な働き方〟へ日本が大きく舵を切る』を12月25日にオンラインで開催した。 25年施行の改正育児・介護休業法で、テレワークの〝努力義務〟(続く) -
小学生絵画コンクール入選作品81点を選出 滋賀宅建
住宅新報 1月7日号 お気に入り小学生の子供たちが「住んでみたい未来のまち」をテーマに描いた「第12回滋賀県宅建協会小学生絵画コンクール」(滋賀県宅地建物取引業協会主催、滋賀県、滋賀県教育委員会後援)の表彰式が24年12月15日、滋賀県草津(続く) -
浅野屋の株式取得で老舗ベーカリー傘下に 森トラストグループ
住宅新報 1月7日号 お気に入り森トラストグループは、創業90 年を超える老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を運営する浅野屋(本社・東京都板橋区)の株式を取得する。万平ホテル(東京都港区)を通じて株式を取得して25年1月31日付で同グループ傘(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇158 不動産業界の未来 動き始めたエージェント制 何が信頼をもたらすか
総務省調査によれば、今から四半世紀後の2050年には日本の人口が約1億人となる。そしてその半数が20～64歳の現役世代。残る半分は0～19歳(1000万人)と65歳以上の高齢者(4000万人)となる。つまり、現役世代1人が非(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編223 借主に賃貸物件を修繕する権限はあるか?
Q.前回・前々回の、貸主の修繕義務についてはよくわかりましたが、もし貸主がいつまで経っても修繕しなかったらどういうことになるのですか。 A.そのような場合には、借主が貸主に催告した上で、借主自ら修繕する(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 能登半島地震から1年、阪神淡路大震災から30年 「断水の備え」備蓄量に課題も
記者A それにしても昨年は、元日早々とんでもないことが起きたよな。これまであまり何も考えずに使っていた新年のあいさつが軒並み使えなくなる日が来るなんて、考えたこともなかったよ。 記者B 確かに、「(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(67) ～畑中学 取引実践ポイント～ トラブルになりにくい手続き「借地付き建物の取引(2)」
今回は借地権付き建物の取引においてトラブルになりにくい手続き方法について触れていく。ポイントは「土地所有者(底地権者)と借地権者の譲渡承諾条件をできるだけ早く双方の同意を得ておく」ことだ。 前回も(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、空き家などを改修してセーフティネット住宅とする、24年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の対象となる事業者を募集中。募集締め切りは25年2月14日(金) ◎国土交通省は、「子育て支援型(続く) -
新春特集 地球沸騰! 存続に黄信号 脱炭素社会 待ったなし 環境対策が企業評価の軸に 不動産業界も新技術を追う
住宅新報 1月7日号 お気に入り住宅・不動産業界では、不動産開発時と開発後の運用の双方での環境対策が欠かせなくなっている。環境総合研究所は昨年10月に企業のM&Aや不動産取引時の健全性評価・価値算定などの「環境デューデリジェンス事(続く) -
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新春特集 地球沸騰! 存続に黄信号 住生活基本計画から見る環境対応 新築は前進も既存に課題
住宅新報 1月7日号 お気に入り包括的な脱炭素化にシフト 住生活基本計画は、1966年の「住宅建設計画法」に基づく「住宅建設五箇年計画」を前身とし、2006年の「住生活基本法」により策定されている、国及び地方自治体の住宅政策の方針(続く) -
地球沸騰! 大手デベ 環境対策けん引役 117の再エネ発電所を展開 都心に国内最大の木造ビル 存続に黄信号 新春特集
住宅新報 1月7日号 お気に入り東急不動産の事業所及び開発した保有施設は全て、再生可能エネルギー由来の電力のみを使用していることで知られる。2022年に204施設で、使用電力の100%再エネへの切り替えを完了させた。その後、1年間の利用実績を(続く) -
新春特集 地球沸騰! 存続に黄信号〝人生100年時代〟環境性能で選ぶ 終の住まいを快適に ストック長寿化 賃貸の品質もカギ
住宅新報 1月7日号 お気に入り自宅リースバック台頭 近年急速に市場が拡大している「自宅リースバック」は長く住み続けてきた我が家を売却しても、賃貸住宅としてそのまま住み続けられる制度だ。長い人生ではまとまった資金が急に必要になる(続く) -
新春特集 地球沸騰! 存続に黄信号 省エネで住宅再生の未来を築く SDGsハウジング・プランナーが牽引
住宅新報 1月7日号 お気に入り日本の住宅業界が抱える課題に、既存住宅の活用不足と省エネルギー性能の低さがある。日本には6502万戸の住宅(23年10月1日現在)が存在するが、築30年を超える住宅が市場価値を失い、建て替えられる現状が続く。こ(続く) -
新春特集 地球沸騰! 存続に黄信号 省エネリノベ加速へ 統一基準「エコキューブ」で訴求強化 エンド、事業者〝好循環〟構築急ぐ
住宅新報 1月7日号 お気に入り既存のマンション・戸建て住宅を買取再販する場合や、売買仲介後のリノベーション請負事業において、内窓の設置や省エネ性能設備を導入することは今や一般的だろう。住まいのリノベーションは省エネ・断熱向上の絶(続く) -
新春特集 地球沸騰! 存続に黄信号 炭素固定や「断熱等級7」標準化 木の役割や可能性は
住宅新報 1月7日号 お気に入り2025年4月から改正建築物省エネ法が施行され、すべての新築建築物に対し、省エネ基準への適合が義務化れる。ただし、政府は30年までに、新築住宅の省エネルギー性能を「ZEH(ゼッチ)基準」水準まで確保することで更(続く) -
新春特集 地球沸騰! ESG サステナビリティ経営必須 企業責任問う環境対策
住宅新報 1月7日号 お気に入り企業が果たすべき責任の範囲は、「サプライチェーン」(供給網)まで拡大している。不動産・建設の領域ではカーボンニュートラルの〝脱炭素化〟の観点から資材の調達や工事、廃棄物の処理、管理・運営までを全体とし(続く)
政策
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中野洋昌国交大臣 新春インタビュー マンション関連法改正へ意欲
住宅新報 1月7日号 お気に入り中野大臣は、マンションについて「建物と居住者の『2つの老い』の進行」に危機感を示し、建物の劣化による危険や集会決議の困難化を懸念する。そこで、マンションのライフサイクル全体を通じた管理や再生の円滑化(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工11月 一転、持ち家2カ月連続増 全体は減、分譲戸建て依然低迷
住宅新報 1月7日号 お気に入り戸数の内訳を見ると、持ち家は1万9768戸(前年同月比11.0%増)で、35カ月ぶりに増加へと転じた前月に続き、2カ月連続の増加となった。過去10年間では9番目の水準となる。 長期にわたる持ち家低迷からの回復傾向(続く) -
近畿圏が大幅プラスで三大都市圏は4カ月ぶり増 マンション着工・11月
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における11月の分譲マンション着工戸数は6881戸(前年同月比3.8%増)で、4カ月ぶりに増加へと転じた。 首都圏は2カ月連続減、中部圏は6カ月連続減といずれもマイナスが続(続く) -
既存住宅市場の課題解消へ 新たな有識者懇談会設置 国交省
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は既存住宅の利活用の後押しへ向け、新たに「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」(座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長)を設置した。24年12月5日に非公開の初会合を開催後、このほど会合の概要等を公開(続く) -
社説 住宅・不動産「巳年」を占う 国内外に潜むリスクを点検せよ
30年以上にわたりインフレと縁のなかったニッポンだが、地政学リスクという外的要因と歴史的な円安を受けて、さまざまな商品・サービスの値段が上っている。 念願のデフレ完全脱却宣言を政府は待ち望んでいる(続く)
マンション・開発・経営
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三菱地所 仙台市泉区の新庁舎着工 地上6階地下2階 施設買取方式を採用
住宅新報 1月7日号 お気に入り三菱地所は1月6日、「仙台市泉区役所建替事業」のうち、泉区役所新庁舎(完成予想図)の新築工事に着工する。仙台市が事業者の公募を行い、22年2月に三菱地所を代表企業とする仙台市泉中央駅前まちづくり推進コンソ(続く) -
野村不 ベトナムでPJ追加参画 戸建てなど合計3000戸
住宅新報 1月7日号 お気に入り野村不動産はこのほど、日系パートナー企業とともに、ベトナム・ハイフォン市最大のタウンシップ開発「Royal Island(Vu Yen(ヴーイェン))プロジェクト」内の新街区に参画することを決定した。 同社は24 年6月(続く) -
商業施設の新ブランド 相模原で3月開業 東京建物
住宅新報 1月7日号 お気に入り東京建物はこのほど、地域密着型商業施設の新ブランド「minanoba(ミナノバ)」を立ち上げ、シリーズ展開する。3月5日には、第1号物件「minanoba相模原」(相模原市南区、完成予想図)が開業の予定。埼玉県川口市で第2(続く) -
文京区で130戸成約 日鉄興和不
住宅新報 1月7日号 お気に入り日鉄興和不動産は10月26日から、分譲マンション「リビオシティ文京小石川」(東京都文京区、完成予想図)の第1期契約を開始。最高販売価格2億1990万円の住戸を含む計155戸を供給し、12月25日までに130戸を成約した。(続く) -
筑波大学×三井不動産 産業創造へ協定書締結
住宅新報 1月7日号 お気に入り筑波大学と三井不動産はこのほど、永田恭介学長と植田俊社長出席のもと、「産学連携の推進に関する協定書」(写真)を締結した。双方の強みを生かし、筑波研究学園都市の発展を通して新産業の創造を目指す。 第(続く) -
三井不×JR東海×佐川急便 東京～京都・大阪間 即日輸送開始
住宅新報 1月7日号 お気に入り三井不動産、東海旅客鉄道(JR東海)及び佐川急便は1月20日から、東海道新幹線の法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用し、「三井ガーデンホテルズ」「ザ セレスティンホテルズ」宿泊者の荷物を東京(続く) -
東京建物として初 25年2月着工 豪州で分譲開発に参入
住宅新報 1月7日号 お気に入り東京建物はこのほど、オーストラリアでの分譲住宅開発事業に初参入した。2025年2月にシドニーで、住宅ディベロッパー「PERIFA Capital」及び不動産仲介会社グループの資産運用会社「Ray White Capital」と共同で、(続く) -
不動産経済研 25年マンション供給予測 首都圏は2.6万戸に増加 〝東京23区が急回復〟
住宅新報 1月7日号 お気に入り不動産経済研究所が24年12月24日に発表した25年のマンション市場予測によると、首都圏のマンション供給戸数は大型タワーがけん引して東京23区が急回復することで24年比13.0%増の2万6000万戸となる見込みだ。労務費(続く) -
明豊エンター投資用M 10億円超の高額帯 新ブランドで展開
住宅新報 1月7日号 お気に入り東京23区を中心に新築11 棟投資用賃貸マンションの供給を行う明豊エンタープライズは24年12月24日、新ブランド「ロスアルコス」を立ち上げ、10億円を超える高価格帯を供給すると発表した。第1弾物件は東京都文京区(続く) -
ハイグレード賃貸 第1弾、初の防音ルーム付 タカラレーベン
住宅新報 1月7日号 お気に入りMIRARTHホールディングスのグループ会社であるタカラレーベンはこのほど、ハイグレード賃貸マンションシリーズ「ラグゼナ」の新シリーズとして「ラグゼナ+(プラス)」の展開を開始すると発表した。「ラグゼナ」の建(続く) -
リブラン 防音賃貸「ミュージション」 同敷地内に2棟 RC造と木造、音楽ホール併設
住宅新報 1月7日号 お気に入りリブランはこのほど、東京都中野区で同じ敷地内に24時間楽器演奏可能な防音賃貸マンションシリーズ「ミュージション」2棟を完成させた。隣地に暮らす地主の土地活用。複数棟を同じ地主が時期をずらして建てるケー(続く) -
CF、名古屋の賃貸を名古屋鉄道と提携初弾 トーセイ
住宅新報 1月7日号 お気に入りトーセイはこのほど、不動産クラウドファンディング「トーセイ不動産クラウドTRECFUNDING」の第12号となる「<名鉄コラボ>名古屋市中区マンションファンド」の情報を公開した。24年5月に資本業務提携を結んだ(続く) -
生成AIを学ぶ 人材強化プロジェクト 長谷工G
住宅新報 1月7日号 お気に入り長谷工グループはこのほど、DX人材育成強化プロジェクト「DX アカデミー」の一環として、生成AI「Copilot」の効果的な利用促進を目的に、グループ全社員を対象とした「生成AIリスキリングプログラム」を実施した。(続く) -
管理組合向け保険 近隣トラブル対応 大和ライフネクストなど
住宅新報 1月7日号 お気に入り大和ハウスグループの大和ライフネクストと、日本生命グループのニッセイプラス少額短期保険は、マンション管理組合向けに新商品「近隣トラブル弁護士保険(団体型)」を共同開発し、1月6日から案内を始めた。騒音や(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.447 マンション管理応援歌 マンションが単なる資産物件となったら…
昨年は、新築マンションの価格高騰が続きました。東京都のマンションでは、億ションが当たり前になっています。ディベロッパーは、富裕層の資産になる物件を供給することを目指していて、一般のマンション購入者の(続く) -
ESR 鳥栖IC近接で物流施設開発 猛暑対応で空調区画を併設 投資総額170億円、雇用250人以上創出
住宅新報 1月7日号 お気に入り物流施設開発のESR(東京都港区)は、九州地区2弾目を佐賀県内に「ESR基山町ディストリビューションセンター」として開発する。26年2月末の竣工を目指し、12月に工事に着手した。投資総額は約170億円となる。 (続く) -
竹中工務店 米東部で住宅開発 賃貸・分譲で計142戸
住宅新報 1月7日号 お気に入り竹中工務店は12月24日、米国マサチューセッツ州で住宅開発事業に参入すると発表した。ニューヨークを拠点とする地元開発事業者をジェネラルパートナーとして参画する。24年11月に関係者が参集して起工式を行ってお(続く)
人事
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人事 ロードスターインベストメンツ
住宅新報 1月7日号 お気に入り(1月1日) 代表取締役社長(ロードスターファンディング(株)取締役)ロードスターキャピタル(株)取締役久保直之▽取締役副社長(取締役)島田光隆▽代表取締役社長を解く、ロードスターキャピタル(株)取締役成田洋 -
人事・機構改革 大和ハウス工業
住宅新報 1月7日号 お気に入り(1月1日) 機構改革=(1)情報システム部門の情報システム部、東京情報システム部、商品IT業務部を統合し「デジタル戦略部」とし、経営戦略本部下に編入(2)台湾支店を廃止 人事=デジタル戦略担当(情報システム部(続く)
賃貸・管理
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日管協 賃貸管理リーシング協 仲介現場が疲弊する「仮申し込み」 指針、仕組みの必要性議論
住宅新報 1月7日号 お気に入り鈴木誠氏(誠不動産)、鈴木伸哉氏(ニッショー)、北澤弘貴氏(いい生活)、永嶋章弘氏(イタンジ)、渡邉良氏(日本情報クリエイト)の5人が登壇。賃貸仲介及びシステム会社の立場から、賃貸仲介現場で深刻化する「仮申し(続く) -
不動産屋の独り言～賃貸現場の喜怒哀楽～784 こんな家主は少ない 義理堅い付き合いに頭が下がる
当社が管理する物件の家主Aさん。一人住まいの高齢の姉が亡くなり、そのマンションが空いたので貸し出すことになった。元々は分譲マンションの一室だが、物件は最寄り駅徒歩15分。交通も買い物の便もあまり良くな(続く)
売買仲介
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リスト タイ・超高級レジの販売開始 ポルシェデザイン、アジアで初 500m2超の22戸、最高価格は60億円
住宅新報 1月7日号 お気に入りリストのグループ会社であるリストインターナショナルリアルティ タイランド(LIRタイオフィス)は、高級スポーツカーとして有名なポルシェをモチーフにした超高級レジデンス「ポルシェ デザイン タワー バンコク」(続く) -
システム構築、消費者啓発を推進 履歴協、中計の進ちょく報告
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省が推進する住宅履歴情報「いえかるて」の普及促進を行う住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会(履歴協、齊藤広子代表理事)は、24年12月20日、東京都内及びオンライン併用形式でセミナーを開き、各部会による(続く) -
第一生命と資本提携 事業成長の加速へ AndDo
住宅新報 1月7日号 お気に入りAndDoホールディングス(安藤正弘代表取締役会長CEO、以下「AndDo」)は、第一生命ホールディングス(菊田徹也代表取締役社長CEO)と12月18日、資本業務提携契約を締結した。両社の経営資源を相互に活用し、良好な住環(続く) -
「ARUHIリ・バース60」9日から取り扱い開始 SBIアルヒ
住宅新報 1月7日号 お気に入りSBIアルヒ(東京都千代田区)は1月9日、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の全期間固定金利タイプである「ARUHIリ・バース60」の取り扱いを開始する。 「リ・バース60」の同金利タイプは、1月6日(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1297 JR京葉線 西船橋が築年伸び連続下落
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東京 641(10.8/54.7) 572(続く) -
アットホーム 7エリア 全面積帯で上昇 賃貸マンション募集家賃
住宅新報 1月7日号 お気に入りアットホームは、「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」を発表した。首都圏(1都3県)、大阪・名古屋・札幌・仙台・福岡などの各市を対象に面積タイプ別で調査している。 それによれば、直近(続く) -
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東京23区 7カ月連続の上昇 東京カンテイ 中古マンション平均価格
住宅新報 1月7日号 お気に入り東京カンテイは12月23日、24年11月の中古マンション価格動向を発表した。売り出し希望価格を70m2に換算して表記。それによれば、首都圏の平均価格は4968万円(前月比2.1%上昇)と4カ月連続のプラスを示した。 (続く) -
スターツ エコで快適な住まいを提案 入居率99%を維持 中庭で差別化、賃料10%UP 2×4工法・パッシブデザイン集合住宅
住宅新報 1月7日号 お気に入り――誕生の背景は。 「16年に日本の気候風土に適応した環境共生型住宅として誕生した。京都や金沢の町屋に見られる「間口が狭く奥行きがある」構造を現代風にアレンジしたものだ。伝統的な町屋の特徴を生かしつ(続く) -
中古マンション価格東京23区過去最高更新 アットホーム
住宅新報 1月7日号 お気に入りアットホームは、首都圏の中古マンション価格動向をまとめた。直近11月の全体平均は4124万円。前月比(1.8%上昇)、前年同月比(6.7%上昇)共に4カ月連続で上昇した。 エリア別で見ると、東京23区は5938万円(前月(続く) -
不動産学の魅力 明海大学 不動産学部 第33回 コンパクトシティの実現に向けて 地域住民の負担に注意が必要
コンパクトシティ政策は、都市に付加価値をつけていくことで、都市の持続可能性や効率性を高めるアプローチとして注目されている。我が国の地方都市では、人口増加時代に広がった市街地で人口減少が進み、現在は低(続く)
資格・実務
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賃貸不動産経営管理士試験 合格ライン35問以上 24年度は7282人合格
住宅新報 1月7日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(中村裕昌会長)は24年12月26日、「24年度賃貸不動産経営管理士試験」の結果概要を発表した。 同試験は24年11月17日に実施したもので、合否基準は、出題50問中で35問以上の正解者を(続く)
住まい・暮らし・文化
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ポラス 東久留米に「東京ゼロエミ」6棟 「低炭素住宅」の認証も取得 注文住宅仕様で差別化
住宅新報 1月7日号 お気に入り「アイムス久留米P.T.SITE」は、同社が同市内で手掛けた6件目の分譲地。西武池袋線東久留米駅から徒歩8分に位置する第一種低層住居専用地域の敷地120.08～122.04㎡に、建物面積94.72～97.31㎡の3LDK・4LDKからなる(続く) -
トヨタH25年度事業計画 賃貸供給200棟へ 工場電力の完全再エネ化も
住宅新報 1月7日号 お気に入りトヨタホームは中期経営計画の最終年度となる25年度は、売上高1870億円(同7.5%増)を目指す。内訳は新築48%(24年度見込み比1ポイント減)、賃貸5%(同増減0)、街づくり28%(同1ポイント増)、ストック12%(同1ポイント増(続く) -
積水化学 三菱UFJ銀行 ペロブスカイト電池の共同実証 銀行店舗･施設で4年間
住宅新報 1月7日号 お気に入り積水化学工業は三菱UFJ銀行とフィルム型ペロブスカイト太陽電池を同行大井支店(東京都品川区)と社員向けの研修施設「MUFGグローバルラーニングセンター」(横浜市西区)に設置し、実証実験を行う旨の協定書を締結し(続く) -
「家サポ」2年5カ月で有料会員3000人超に ケイアイスター不動産
住宅新報 1月7日号 お気に入りケイアイスター不動産グループの住宅購入者を対象とした会員制度「ケイアイコンシェルジュ」で提供するサポートサービス「KEIAI家サポ(うちサポ)」の有料会員登録者数が、提供から2年5カ月で3000人を突破した(24年(続く) -
首都圏・新築戸建て成約動向 浦和区で1億円超えの成約 埼玉県 建て売り販売日数 9～11月
住宅新報 1月7日号 お気に入り埼玉県主要地域9～11月期・新築戸建ての成約棟数は2061件(前四半期6～8期比8.1%増)、登録公開件数は1876件(同4.7%増)で共に増加した。期明け流通在庫数は前月より72件増加の3439件。 平均販売日数は、県央6日(続く)
投資
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SMFLみらい×ケネディクス 私募ファンド1.4兆円取得 海外資産会社の事業分割で
住宅新報 1月7日号 お気に入り三井住友ファイナンス&リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと不動産運用のケネディクス(KDX)は12月25日、ARAアセットマネジメント社(シンガポール)が運営する私募ファンド事業を取得したと発表した。(続く)
決算
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24年12月期業績予想政策株売却で上方修正 東京建物
住宅新報 1月7日号 お気に入り東京建物は12月25日、24年12月期業績予想を上方修正した。連結純利益を従来計画の485億円から620億円(前回予想比27.8%増)になる見通しとした。政策株として保有しているヒューリック株を売却することを反映する。2(続く)
