総合
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不動産・住宅スケジュール
3月26日(火) ◎マンション管理センターが「マンション管理に関する裁判例の解説セミナー」を開催(東京都千代田区、日本教育会館) 3月27日(水) ◎不動産流通推進センターがスペシャリティ講座「空き家利活用と不動(続く) -
新年度 大きな転機に 不明地特措法が全面施行 80年以来の大幅見直し 相続法改正 防火規制を見直し 建基法改正
住宅新報 3月19日号 お気に入り6月1日には、18年6月に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行される。近年社会問題化している所有者不明土地(不明地)への対策を目的とした法律。18年11月、土地の所有者探索合(続く) -
2拠点居住 〝住まう〟を叶える（下） 「複数居住」の提案力を武器に
住宅新報 3月19日号 お気に入り「2拠点生活はハードルが高い、と躊躇しているうちに時間は過ぎてしまう。住宅購入が難しければ、借りたり、シェアハウスで体験したりと方法は多様。まず始めてみるべき」。こう語るのは千葉県在住の成田剛史さん(続く) -
大言小語 技術進歩の早さ
ギュルギュルギュル、ガガガー。別に腹を下したわけではない。30年ほど前になる。学窓は理科系だったために日々、コンピューターのプログラムを打ち込んでみては、カセットテープに保存していた。今や懐かしい。若(続く) -
今週のことば 住宅瑕疵担保履行法(2面)
新築住宅の売主等は、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされているが、売主などが責任を十分に果たすことができない場合に、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が(続く) -
ひと リフォームの魅力、伝えたい リクルート住まいC「スーモ」副編集長で冊子「スーモリフォーム」編集長 福澤佳恵さん
住宅分野を手広くカバーする媒体「スーモ」のうち、ウェブ版「リフォーム」が3月6日にリニューアルした。リフォームマッチングサイトのホームプロと提携し、掲載社数を約100社から約900社へと大幅に拡大。併せて掲(続く) -
居住支援全国サミット地域共生社会目指す 全国居住支援法人協議会発足へ 6月29日に設立総会
住宅新報 3月19日号 お気に入り居住支援法人の全国組織となる「一般社団法人全国居住支援法人協議会(仮称)」が発足する。現在、元厚生労働事務次官の村木厚子氏と全国賃貸住宅経営者協会連合会会長・三好不動産社長の三好修氏、生活困窮者全国ネ(続く) -
都、団地活性化・再生セミナー(上) まちの強みを伸ばす
住宅新報 3月19日号 お気に入り東京都都市整備局住宅政策担当部長の澁谷浩一氏は、住宅団地は高齢化や建物の老朽化の問題がある一方で、ゆとりある敷地や道路、公園、緑などのインフラに恵まれた住環境を持っていると説明し、「それら貴重な地域(続く) -
東京・江戸川区 青森大などを誘致 2校で1200人
住宅新報 3月19日号 お気に入り東京都江戸川区は、学校跡地への大学誘致を進めており、4月に青森大学(学校法人青森山田学園)の東京キャンパスが開校し、22年度には学校法人滋慶学園が専門職大学の開学を目指している。 4月開校 青森大学(続く) -
定住・交流人口増への試み 町田みんなのプラットフォーム
住宅新報 3月19日号 お気に入り町田市と小田急電鉄は3月7日、小田急線町田駅構内に市と小田急グループの情報を一元的に発信する「町田みんなのプラットフォーム」を開設した。市の定住人口および交流人口の増加を目的とする実証実験で、観光情報(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (88) 日本の歴史を軸に外国人を誘客しよう(3) 鹿沼の屋台祭りを知ってもらうことから
地元の文化に誇り 栃木県鹿沼市が、インバウンドに力を入れ始めている。16年にユネスコ無形文化遺産に選ばれたことが弾みになっているようだと地元の関係者。 そのユネスコ無形遺産とは、国内18府県33件の(続く) -
東京のれん会 特別例会盛大に 60周年控え平成締めくくる 「不動産業の中心的存在」
住宅新報 3月19日号 お気に入り東京都不動産のれん会は3月8日、創立60周年を来年に控え平成を締めくくる特別例会を菅義偉内閣官房長官、石井啓一国土交通大臣、主要流通4団体トップ、国会議員、国交省幹部など来賓を招いて東京會舘で盛大に開催(続く) -
物流と不動産 その間にチャンスあり!(11) 新元号と共に加速する「物流不動産ビジネス」
物流不動産ビジネスを核に、物流業と不動産業の両業界を変革する――。それが我々イーソーコグループの願いであり、使命です。 日本が大きな転換期を迎える改元発表日の4月1日を控え、変えなければいけない「も(続く)
