総合
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2拠点居住 〝住まう〟を叶える(上) 「働き方改革」がけん引役に
住宅新報 3月12日号 お気に入りこのほどリクルート住まいカンパニー(東京都港区)がまとめた「デュアルライフ」の実態調査(左図参照)では、(1)実施者の5割が20～30代、(2)世帯年収別では800万円未満が半数を占めることが特徴として強調された。つ(続く) -
大言小語 見方を変えると
先日、日本不動産学会の原科幸彦会長とイーソーコの大谷巌一会長の対談を取材した(10面参照)。原科会長は東工大出身。不動産学は、法律、経済、理工の3分野が密接に絡み合った学問で、学会創立前から社会工学の専(続く) -
UR×東洋大 地域活性化目指し連携 キャンパス近隣の団地対象に
住宅新報 3月12日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)と東洋大学はこのほど、地域活性化を目指した「連携協力に関する包括協定」を締結した。 URと東洋大は以前から、豊島五丁目団地(東京都北区)でのコミュニティサロン開設などで、連携(続く) -
三菱電機のEVに大臣認定不適合
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省は3月5日、三菱電機(東京都千代田区、杉山武史社長)の製造・設置したエレベーター(EV)のうち、484棟に設置されている765台が国土交通大臣認定に適合しない仕様であることを明らかにした。 該当する(続く) -
KYB中島社長が辞任 ダンパー不正の引責で
住宅新報 3月12日号 お気に入り油圧機器メーカー大手のKYBは3月7日、免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題を受け、中島康輔社長執行役員が3月31日付で辞任することを明らかにした。ただし、兼務する代表取締役会長は留任。 後任(続く) -
ひと 「生涯顧客化」を目指す 中古住宅の評価と流通の適正化に取り組む価値住宅社長 高橋 正典さん
「顧客に選ばれる意味のある会社へ」。創業時からの一貫した思いだ。転機はリーマンショック。当時は年間200棟の建売住宅を手掛ける不動産会社の役員だったが、「銀行融資に偏るビジネスモデルに危機感を覚えた。(続く) -
今週のことば 特別決議(1面)
マンションの管理組合員に大きな影響を与える議案の決定を行う決議。法律上は区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による(建て替えの場合は、各5分の4以上)。共用部分の変更(軽微なものは除く)や規約の設定(続く) -
社説 レオパレス21施工不良問題 社会的責任の原点に立ち返れ
賃貸アパート大手のレオパレス21が新たな施工不良があったと発表してから1カ月。事態は収束に向かうどころか、その影響は広がる勢いだ。 そもそもは、昨年4月と5月に明らかになった界壁の施工不備問題が発端(続く) -
大田区・東急 沿線まちづくり協定締結 池上駅周辺をモデル地区に
住宅新報 3月12日号 お気に入り大田区の松原忠義区長は、池上は池上本門寺を中心に歴史・文化・自然に富む街で、地域の人が誇りとして大切にしていると説明し、「15年にまちづくり協議会が発足し、東急電鉄が17年にリノベーションスクールを開催(続く) -
空き家活用事例(2) 長屋を地域の憩いの場に 墨田区「キラキラ茶家」
住宅新報 3月12日号 お気に入り東京都墨田区のNPO法人すみださわやかネットは、築95年(大正12年建築)の長屋を改修して16年3月から地域の憩いの場「キラキラ茶家」として活用している。京島地域のキラキラ橘商店街の中に立地し、休憩所や子供が遊(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (87) 歴史を軸に外国人を誘客しよう(2) 宮崎県・高千穂 神話がテーマの旅で宿泊増
雲海で注目度アップ あるホテル予約サイトによると、外国人旅行者の宿泊が、ここ数年伸び率が高いのは、宮崎県だそうだ。特に「高千穂・延岡・日向・高鍋」エリアが伸びている。秋にその傾向が顕著で、「秋は国見(続く) -
大阪市、空き家改修助成開始 19年度から新規事業
住宅新報 3月12日号 お気に入り大阪市は、19年度から「空き家の利活用に向けた既存ストックの改修促進」事業として、改修費の補助制度を年度の早い時期に開始する。新規事業として予算案に2900万円を計上した。 主な補助要件は、「00年(平(続く) -
物流の広がりが地方活性化に 信頼生むインパクト・アセスメント 開発と環境〝三方よし〟 大谷巌一イーソーコ会長×原科幸彦日本不動産学会会長
住宅新報 3月12日号 お気に入り大谷氏 本日はよろしくお願いします。千葉商科大学は商業の大学ですが、かなり多方面のことに取り組んでいますね。中でも、日本初の自然エネルギー100%大学を目指していますね。 原科氏 本学は今年で創立91(続く)
