住まい・暮らし・文化
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都内でシンポジウム 資産評価の分析を公表 スムストック協議会
住宅新報 2月17日号 お気に入り大手ハウスメーカー10社で組織する優良ストック住宅推進協議会(会長・和田勇=積水ハウス代表取締役会長兼CEO)は3月13日、「日本の中古住宅流通が変わる～土地・建物価格分離表示が市場にもたらすもの」と題し、一(続く) -
ナスラック千葉シスコ工場 増産体制完了 賃貸の重鉄溶接に最新鋭機 生産能力を大幅に引き上げ
住宅新報 2月17日号 お気に入り高まる賃貸需要に従来比170%の増産体制を整えた千葉シスコ工場 東建コーポレーショングループのナスラック(左右田鑑穂社長)は、構造材である重軽量鉄骨・重量鉄骨、木製品やステンレス製品の生産工場を国内5か所で(続く) -
不動産取引に活かすインスペクション 26 求められる中古住宅の見える化 タクミプランニングサポート代表 一級建築士溝渕匠
26回にわたった連載ですが、今回が最終回となりました。最後にこれからの不動産取引におけるインスペクション導入の意義について触れさせていただきます。 「インスペクションは中古物件売買における瑕疵等のリ(続く) -
のびる寿命 住まいは老後を支えるか ◇上 高齢者を孤立させない 〝我が家〟としてのサ高住
日本シェアハウス協会の山本久雄会長は「シェアハウスを地域再生の要にしたい」という。特に、高齢者や若者、子育て世帯などが一緒に暮らす「多世代交流型」に力を入れている。昨年1月に開設した「リベストハウス(続く) -
三英堂商事 サ高住に本格参入、全国展開も視野 低料金でも充実した施設とサービス
住宅新報 2月10日号 お気に入り栃木県で14施設も 高齢者施設の三英堂商事は昨年7月、栃木県下野市に同社初のサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)を開設した。 それまで首都圏の1都3県で運営してきた有料老人ホーム13施設、認知症グループホ(続く) -
住まい暮らし研 終の棲家調査 〝薄れる住み継ぐ意識〟 次世代見据え住まい提供を
住宅新報 2月10日号 お気に入り〝終の棲家〟を次の世代に残していく〝資産〟という考えで住まい選びはせず、世代交代後は売却や賃貸とすることにも抵抗がない柔軟な考え方が、首都圏の住宅所有者の間に浸透している実態がこのほど浮かび上がった(続く) -
顧客満足度第1位に オリコン・注文部門 スウェーデンH
住宅新報 2月10日号 お気に入りスウェーデンハウスはこのほど、2月2日に発表されたオリコン顧客満足度ランキングのハウスメーカー(注文住宅)部門で第1位を受賞したと発表した。 同社は、99年から独自の「全棟高性能保証表示システム」を導入し(続く) -
新冷媒の「ネオキュート」 コロナ、2月20日発売
住宅新報 2月10日号 お気に入りコロナ(新潟県三条市)はこのほど、世界で初めて新冷媒HFC32(R32)を採用したヒートポンプ給湯器「ネオキュート」を2月20日に発売すると発表した。ルームエアコンと同じ冷媒を用いた新開発の軽量コンパクトなヒート(続く) -
大和ハ、大和小田急を完全子会社化へ 上場廃止しフジタと合併も
住宅新報 2月10日号 お気に入り大和ハウス工業は、持分法適用関連会社となっている大和小田急建設を8月1日付で完全子会社化することを、このほど開いた両社の取締役会で決定したと発表した。両社は、2月6日に株式交換契約を締結した。大和小田急(続く) -
不動産取引に活かすインスペクション 25 対談 創造系不動産代表高橋寿太郎氏 タクミプランニングサポート溝渕匠氏 橋渡しが新たな需要創る
溝渕 長らく中古住宅の取引においてインスペクション業務に携わってきたが、その重要性について取引当事者や仲介会社の認知度が上がってきたように感じます。 高橋 私は建築と不動産のキャリアをベースに、創(続く) -
二世帯住宅、増加トレンドに 相続税強化で地方都市にも 「家族バラバラ」の反動か
住宅新報 2月3日号 お気に入り二世帯住宅が近年、改めて注目を集めている。旭化成ホームズ(当時旭化成工業・住宅部門)が二世帯住宅という住まい方、暮らし方を同社戸建てブランド「へーベルハウス」を通じて初めて市場に提案したのは40年前のこ(続く) -
オーナー提案をブランド化 ポラスグループ 戸建ての優位性を賃貸に
住宅新報 2月3日号 お気に入りオーナーで税理士の小川克則氏は相続した土地の活用に直面し、「賃貸住宅市場の需給ギャップを埋めるものとして、複数の土地活用の中から戸建て賃貸を選んだ。一般的なアパートに比べると利回りこそ落ちるが、投資(続く) -
景況指数改善も慎重姿勢 住団連・10～12月期経営者調査
住宅新報 2月3日号 お気に入り住宅生産団体連合会がこのほどまとめた四半期調査、低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査報告」(14年10～12月)による景況判断指数が、総受注戸数プラス47ポイント、総受注金額プラス53ポイントと、共に5四半(続く)
