業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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大和ハウスなど3社 空中インターホンの実証実験 マンション共用部を総非接触化へ
今回の実験では、アスカネットが開発した空中ディスプレイ技術とパナソニック製の集合住宅用インターホンを連携させ、大和ハウス工業とパナソニックが開発した非接触で入居者の呼び出しができる技術を活用した。(続く) -
国交省 「不明土地法」見直しへ方向性示す 次期通常国会で法案提出へ 法定相続人探索も運用改善
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)」は、18年に施行された。今回の見直し措置は、21年6月の関係閣僚会議において施行後3年を迎えた同法の制度見直しに関する方針を踏まえたも(続く) -
2022年「寅」不動産市場 投資マネー変調するか (上)〝本社手放す〟動き なお続く 金利動向、資源高、外的要因が懸念材料 コロナ禍も投資機会は拡大へ
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)によれば、直近21年1～9月期の国内への不動産投資額は前年同期比9%減の3兆1473億円となっている。インバウンド投資額は5714億円と20年通期の1兆5548億円を大幅(続く) -
森トラが新オフィスビジョン 3要素でワーカー引きつけ 多様な交流生むイノベ拠点も
同ビジョン「DESTINATION OFFICE(デスティネーションオフィス)」は、ワーカーを引きつける要素として(1)ENERGY、(2)SYNERGY、(3)COZYの3つを挙げる。(1)は互いの熱量を高め、伝播(でんぱ)し増幅させることで組織(続く) -
阪急阪神不 5Gで新ワークプレイス JR東日本、KDDIと共同実験
阪急阪神ホールディングスグループでは、デジタル技術の活用による既存事業の収益力強化や新たな収益事業の創出を目指しており、〝通信手段の効率的活用〟に関する試みもその取り組みの一つ。阪急・阪神鉄道の沿線(続く) -
ちんたい議連 石破茂会長に聞く 転換期迎えた住宅市場 良質な賃貸で子育て支援
――ちんたい議連会長に再任された抱負を。 「賃貸住宅関係の皆様には、自民党が野党で苦しんでいた時代にもお支えいただいた。特に東日本大震災の発災時、早くも翌日には、みなし仮設を提供したいとの話をいた(続く) -
クラリティ 賃料査定システムに新機能 「AD」で補正可能に
同システムは、19年6月に提供を開始した。賃料査定の計算に約1分、グラフなどで可視化するレポート作成ではボタン操作の約3分で完了できるという。そうした機能性や操作性が評価され、大手企業などでも導入されて(続く) -
アールシーコア 自然感じる分譲地形成 福岡県、長野県で宅地販売
同社は五感で自然を感じ、手間を楽しむ暮らしを「梺(ふもと)ぐらし」と命名し提案してきた。「FuMoTo」事業は「梺ぐらし」に共感するコミュニティをつくるのが目的だ。「されて嫌なことはなるべくしない」「楽しい(続く) -
斉藤鉄夫国交相新春インタビュー 良質なストック形成を加速
斉藤鉄夫国土交通大臣が「住宅新報」ほか、建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じた。「マンション管理計画認定制度」など今年本格始動する新たなマンション政策や、脱炭素化に向けた住宅・建(続く) -
22年度予算案、国交省は5.8兆円 防災、コロナ回復を柱に 補正予算活用、切れ目ない施策へ
政府は21年12月24日、総額107兆5964億円となる22年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、一般会計で前年比0.99倍の5兆8508億円。予算編成の柱として、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復(続く) -
トップが語る(下) 松尾野村不動産社長 地域交流支援するまちづくり 東南アジア3カ国を重点的に
――物流施設や商業施設の展開について。 「物流施設は投資家向けの資産運用部門が早くから着目して、事業化していったという歴史があり、開発型で16物件手掛けている。(用地取得)競争が激しいが、単に入札で購(続く) -
大京「ライオンズミレス新中野」 坪450万円、競合少なく好反響 異例の棟内販売に手応え
「ライオンズミレス新中野」は東京メトロ丸ノ内線新中野駅から徒歩4分、JR線中野駅からは徒歩12分の立地。建物は10階建て、総戸数は35戸で一般分譲は20戸。間取りは1DK、1LDK、2LDKで専有面積は約25～41m2。 反(続く) -
創業55年の日本不動産(浅草) 次世代にバトンタッチ 足元から着実に
観光地として有名な東京・台東区浅草に本社を構える日本不動産。創業55年を迎える老舗の不動産会社だ。このほど、創業者である山下欽司氏が会長に就き、息子の山下泰弘氏に社長をバトンタッチした。山下新社長は、(続く) -
TAKUTO 太田卓利社長 営業利益重視型に転換 究極のストックビジネスへ
「直近2年は事業の選択と集中を目指し、組織の再編・改革に取り組んできた。賃貸仲介『宅都』を株式譲渡(大東建託グループのハウスコムが取得)し、それまでの3事業体制(宅都ホールディングス、宅都プロパティ、TAK(続く) -
日本宅配システム、宅配ボックス リサイクルを本格化 他社製品も買い取り
デジタル式宅配ボックスの設計・製造から組み立て、設置、メンテナンスまで自社一貫体制で提供する日本宅配システム(愛知県名古屋市)はこのほど、新事業部「リサイクル・アップサイクル事業部」を立ち上げた。他社(続く) -
NTTコミュニケーションズ デジタルツインが叶える スマートシティなど実現へ
同社や日建設計、竹中工務店などで構成する「東京大学グリーンICTプロジェクト」と共に、21年3月から同年11月に実証実験を行った。ビルなどの建物空間を制御するデジタルツインの構築技術の確立とアプリケーション(続く) -
木造賃貸の高品質化促す 検索サイトで「マンション」登録可能
――木造の共同住宅を「マンション」登録可能とした背景を教えてほしい。 「大手ハウスメーカーや賃貸住宅の建設者など業界には様々な技術革新があり、更に、国も木材を利用していこうという方針、カーボンニュ(続く) -
飛躍へ、一歩踏み出す 岐路に立ち勝負の年に
新型コロナへの対応も3年目を迎えた。住宅・不動産業界は、アフターコロナを見据えて、新たな飛躍を遂げることができるのだろうか。今年は岐路に立つ年といえる。 大手ディベロッパーは新規事業を立ち上げ、(続く) -
飛躍への岐路 踏み出す一歩 大手デベ、新規事業を加速 社内提案制度から発展 不動産の可能性広げる
専業の新会社立ち上げ、機動的に新サービス打ち出す 三井不動産 東京・湾岸エリアに建ち並ぶマンション群。東京・中央区晴海にある「パークタワー晴海」の敷地の一角にやってきた数台の移動式車両は、人気のパ(続く) -
飛躍への岐路 踏み出す一歩 賃貸新時代を追う 多様化するニューノーマル対応 管理業法、修繕費損金算入などが後押し
賃貸新時代の幕開けはコロナ禍の21年6月に全面施行された賃貸住宅管理業法が象徴する格好となった。従来から管理業務は賃貸仲介業の延長として捉えられがちだったが、管理業法の施行によって1つの専門分野となった(続く)
