業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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飯田GHD ロシアの林産企業を買収 投融資額600億円、木材を安定供給
同日に都内のホテルで開かれた会見で、飯田GHDの森和彦取締役名誉会長は「RFP社は飯田グループの一員となり、我々が目指す永続的な木材資源の調達と環境対応型ビジネスの推進役を担う」と買収の狙いを説明した。RF(続く) -
国交省 不明土地法見直しへ骨子案 円滑利用の仕組みづくりへ 市町村主体、国の支援も整備
骨子案は、不明土地の現状をはじめ、18年の特別措置法制定や20年の土地基本法改正、21年の民事基本法制の抜本的な見直しなど、関係省庁が一体となって推進してきた「これまでの取り組み」を筆頭に、「今後の見直し(続く) -
ESG投資(1)オフィス編 ビルオーナー変わる意識 グリーン化コスト織り込め 賃料上昇と取引活発に弾み 世界水準の環境都市へ本腰
政府は、30年までに温室効果ガスの排出量を13年度水準から46%削減する野心的な目標を掲げているが、森記念財団都市戦略研究所の「世界の都市総合力ランキング」21年版からは環境対策の遅れが見て取れる。東京は総(続く) -
〝木造都市〟目指す シリーズ・SDGs実現に挑む シェルター・目標13、25など
都市に森をつくる――。木構造メーカーのシェルター(山形市)は、大規模木造建築を得意とする会社だ。木は空気中の炭素を固定・貯蔵する特性を持つ。積極的に活用することで化石燃料の使用量を抑え、二酸化炭素排出削(続く) -
渋谷二丁目17地区市街地再開発 ヒカリエ隣に23階建て着工 東急、回遊性高め〝つなぐ場〟目指す
同再開発事業は、渋谷ヒカリエに隣接する約3460m2の計画地に、地上23階地下4階建て・高さ120メートルの複合施設を建設するもの。延べ床面積は約4万4500m2。1～4階を店舗等、5～23階をオフィスとするほか、1～2階に(続く) -
東急不「マナベルマルシェ」 再エネ契機に地域つなぐ 銀座に新発想の特産物店舗
東急不動産は11月30日、東急プラザ銀座(東京都中央区)地下1階で新たなコンセプトのアンテナショップ「マナベルマルシェ～子どもたちが取材した生産のプロセス展～」を開設した。同社が再生可能エネルギー事業を展(続く) -
高騰する中古マンション市場 東京カンテイ井出武・上席主任研究員に聞く 販売好調は前半で終了 在庫戸数じわり増加の気配
ーー新型コロナウイルスからの中古マンション市況をどのように見ているか。 「大きく3つのフェーズに分けることができる。1つ目は20年2月～5月だ。急速な感染拡大に伴う初めての緊急事態宣言により、外出自(続く) -
既撮のパノラマ画像を3D変換 集客力、成約率向上促す スペースリー
スペースリー(東京都渋谷区)は11月30日、パノラマ画像を3Dに変換する3D新プレイヤー「パノラマ3D変換プレイヤー」アルファ版を公表した。同日から来年2月までモニターを募集。テストを経て、ベータ版、正式版とリ(続く) -
RENOSY 新たな賃貸管理プラン開発 サブリースの発想転換
同社を含めたGAtechnologiesグループ(同住所)は、不動産売買・賃貸借・投資のニーズに一気通貫に対応する『RENOSY』を提供している。その中でRAMは、投資家オーナーの物件の賃貸管理業務を受託している。提供する(続く) -
スターツCAM 敷地3500m2に3棟建設 都内に定住型賃貸
同社設計管理本部商品開発室の北島龍室長は同物件を「長く住んでいただけることをテーマに計画した3棟」と説明する。一般的に賃貸物件は契約更新時に入居者が引っ越していくケースが多いもの。今回の物件では長く(続く) -
YKK・パッシブタウン 最終街区、25年3月竣工へ 木造中高層住宅を建設 水素エネ供給システム実装
パッシブタウン第5期街区の工期は23年4月から25年3月まで。総事業費で約50億円と見積もる。木造中高層住宅の敷地面積は1万6278m2。複合型賃貸集合住宅として6～7階建てを4棟建設し、戸数は計90戸を予定する。木造(続く) -
特別企画 追客ツール「プロポクラウド」 首都圏全店で導入 大成有楽不動産販売に聞く
――貴社ではＩＴの活用、またＤＸにどのように取り組んでいますか。 「以前より顧客管理システムを活用してきました。ただし長く使ってきたことでシステムが老朽化してきましたので、今後より使いやすくリニュー(続く) -
21年度補正予算案・国交省 経済対策に2兆911億円 子育て世帯の住宅取得補助、最大100万円
21年度補正予算案が11月26日、臨時閣議で決定した。一般会計の歳出は35兆9895億円。国土交通省の補正予算案の合計は、デジタル庁一括計上分195億円を含む2兆954億円となった。このうち経済対策として2兆911億円を(続く) -
火災保険料値上げ、賃貸住宅業界に衝撃 〝再契約 10年先払い封じ込め〟 危機コスト吸収、特約に活路
同機構の改定率を見ると、自然災害の猛威を映し出している。地域・構造・築年によって異なるが、最大は沖縄県で36.6%引き上げられる。三大都市圏では大阪府の引き上げ幅が大きい。17年度から18年度に発生した大規(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む スマートドライブ・目標3ほか デジタルで安全運転意識向上
スマートドライブ(東京都千代田区)は、移動状況をデジタルで可視化し、「産業と技術革新の基盤づくり」(SDGs目標9)の進化を後押ししている。提供する車両管理システム『Smart Drive Fleet』は、社用車など車両の(続く) -
スポーツ施設とまちづくり DeNAが横浜スタジアム軸に 関内再開発、にぎわいの場 開業まで人出維持する仕掛けも
DeNAは、今年4月に横浜・関内に新拠点を設置し、スマートシティ統括部などを移転した。同社は、三井不動産を代表事業者とする横浜市庁舎の再開発を担う8社のうちの1社だ。市庁舎は関内駅前に位置し、プロ野球チー(続く) -
デベ各社〝ZEH-M開発競争〟
阪急阪神不動産 30年度までに全分譲で登載 阪急阪神不動産は11月22日、30年度までに同社の開発するすべての分譲マンションでZEH-M Orientedを実現すると発表した。併せて、同社の「geo(ジオ)」ブランドのマンシ(続く) -
進化するシェアハウス 隣人とのつながり 時代のニーズ取り込む
コロナ禍による意識変化は衛生面だけでなく、働き方や暮らし方の選択肢も広げた。 首都圏を中心に「シェアプレイス」のブランド名でシェア型賃貸住宅を手掛けるリビタの担当者は、「在宅ワークの定着によって(続く) -
ハウスドゥ 第15回全国FC大会開く 「脱不動産業」へ前進 アプリを〝住ニーズ〟の入り口に
ハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘代表取締役社長CEO)は11月24日、全国の加盟店が参加する「第15回ハウスドゥ!全国FC大会」を開催した。新型コロナ感染症対策として昨年に続き、オンライン開催となった。 (続く) -
不動産のプロが迫る! 経営者が本音で語るシン・人材像 ■■ (1) NKコンサルティング
不動産企業の経営者の視点から人材はどう見えるのか。20年以上、不動産業・建築業・行政書士業を経営しているアセットグループ代表の大城嗣博氏が、経営者の本音に迫る。NKコンサルティングの奈良桂樹代表取締役に(続く)
