業界これだけ読めば 記事一覧
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飛躍への岐路 踏み出す一歩 まちづくりDXが加速 スマートシティ社会実装へ
デジタル化の急速な進展やニューノーマルへの対応により、職住近接ニーズの高まりやオフィス需要の変化、東京一極集中是正の可能性なども注目される。同検討会で宇野善昌都市局長は「将来の不確実性と機動的な対応(続く) -
飛躍への岐路 踏み出す一歩 〝クチコミ〟で不動産店舗から選ぶ 新たな部屋探しサイト開設 CHINTAI・ふどサーチ事業責任者 玉井優気氏
同社では、同棲カップル向けの「ぺやさがし」や、一人暮らし女性向けの「Woman・CHINTAI」で、特徴あるアプリやサイトを開設している。今回、「不動産店舗」を比較して選べる新たなサイト「ふどサーチ」を加えた。(続く) -
飛躍への岐路 踏み出す一歩 マンションでも進むCO2削減 手法工夫し実現目指す各社
21年は、特にマンションにおいて「カーボンニュートラル」への取り組みが大きくクローズアップされた年となった。しかし逆に考えると、戸建てでは既に相当程度ZEHが普及しているにもかかわらず、なぜこれまでZEH-M(続く) -
飛躍への岐路 踏み出す一歩 戸建て住宅の脱炭素化 省エネ利点訴求力が左右
国ではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅などのハイレベルな省エネ住宅普及を掲げ、推進している。これらは一見すると、国民に分かりやすいカーボンニュートラル(続く) -
飛躍への岐路 踏み出す一歩 矛先は代替資産 コロナ禍、投資マネー流入加速 収益機会を広げて成長 学生寮、トランクルーム、データセンター 危機下の安定稼働に期待
少子化も進学率上昇カギ 新型コロナウイルス禍が出生率に輪をかけて影響を与えて少子化が加速する可能性が高い。将来の賃貸住宅市場に影を落とす。だが、学生を対象とする集合住宅の開発・供給にカジを切る住宅(続く) -
飛躍への岐路 踏み出す一歩 木造中大規模は新たな段階へ 活気を帯びる開発 設計者の育成が鍵
木造中大規模建築物に関する新たな課題への取り組みは随所に見られる。 アキュラホーム(東京都新宿区)は新社屋を純木造で開発する。予定地はさいたま市西区。敷地面積は8944m2で、8階建てを1棟、2階建てを2棟(続く) -
国交省 マンション建替えを円滑に 「要除却」の実務手順示す 「団地型」敷地分割指針も
改正円滑化法により、老朽化マンションの除却の必要性に係る認定の対象が拡充された。これまで耐震性が不足するマンションのみに適用されていた「容積率緩和特例制度」の対象に、4類型が加えられた(21年12月20日施(続く) -
データセンター急成長、EC取引活発で開発競争 日本はアジアのハブ的存在へ 誘致先に海外企業が熱い視線
感染症の大流行で巣ごもり生活を強いられ、通販需要が増した。コロナ前からEコマース市場は拡大傾向にあるがコロナが拍車を掛けた。それに伴い投資マネーを引き付けるのがデータセンターだ。不動産サービス大手の(続く) -
トップが語る(上) 松尾野村不動産社長 人に寄り添う精神大事に
――改めて社長就任の抱負を。 「4月に社長に就任したが、自分では驚いた人事だった。新型コロナで半年ほど外へ出歩く機会はあまりなかったが、考える時間は十分にあった。当社はこれまで住宅事業を中心に成長(続く) -
阪急阪神不動産が建替え事業 コロナ禍も制度活用に苦心 都心の築50年を解体着手
「マンション京都白金台」は71年竣工の分譲マンションで、耐震性不足や配管の劣化などを受け、18年に阪急阪神不動産が管理組合から事業協力者として選定され建替えの検討が進められてきた。 事業性を高めるた(続く) -
日管協 チェックシートやメニュー作成 管理業務の標準示す 報酬とのひも付け視野に
日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は12月15日に記者会見を開き、管理業務の標準化に取り組む方針を示した。管理業務の内容は多岐にわたるため、指標となる業務内容を明記したメニュー表や業務チェックリストを作(続く) -
中古マンション成約件数 5カ月連続で減少 東日本レインズ・11月
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12月10日、11月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、戸建て住宅共に減少となった。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約件数は3416件(続く) -
戸建て注文の苦戦 色濃く 主要住宅各社 11月度受注 様子見の顧客増える
戸建て注文を中心に、各社の11月度の受注状況を見てみる。 住友林業の「戸建注文住宅」は前年同月(単月)比5%減。コロナの影響を排除した19年と比べると8%増。今年7月からZEH比率は70%以上で推移。1棟当たり単(続く) -
不動産大手も採用「Eラーニング」研修 注目資格はココ! <17>
プロフェッショナルの不動産実務者を育成する目的で設立されたRIAコア・ブレインズ(東京都中央区)は11年からの10年間で2095回の研修を提供した。12月1日現在、延べ2万8430人が受講。代表取締役の土屋克己氏に聞い(続く) -
税制改正大綱 ローン減税4年延長 「省エネ」転換を明確に
ローン残高の1%を所得税から控除する住宅ローン減税。現行制度は原則21年末で期限を迎えるが、その経済的波及効果の大きさから、住宅・不動産業界の各団体が延長・拡充等を要望していた。 他方、毎年の住宅ロ(続く) -
台湾最大手の信義、日本法人トップに聞く 信義房屋不動産 何偉宏社長 華僑在日の意欲衰えず 海外投資家は都心に照準
「不動産ビジネスを取り巻く環境が大きく変わっているものの、当社では今期(1~12月)の業績目標を達成する。取扱高300億円、取扱件数400件をそれぞれ計画していたが、11月までの実績で270億円、370件を確定してい(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 地域に暖かい住まいを 北洲・目標3、7など
注文住宅・リフォーム・建材流通事業を展開する北洲(宮城県富谷市)は18年からSDGsを意識し、自社の事業、商品の価値を再確認。「まずは足元の事業の中で何ができるかを考えた。小さいことでもコツコツと継続してい(続く) -
働き方の多様化に新提案 東急不「GREEN WORK STYLE」 経営資源生かしテナント支援
榎戸明子取締役執行役員都市事業ユニット長は「オフィスの空室率が上昇に転じ、賃料水準の過熱感があった渋谷エリアも調整された。成長企業が渋谷エリアに再度流入し、他のエリアに先駆けて回復したが、コロナによ(続く) -
〝ニッチ〟つかむ工夫様々 フレキシブルオフィス 高付加価値化と多様化進む
レンタルオフィス事業などを展開するWOOC(東京都品川区)は12月22日、東京都港区で「BIZcomfort ザ ロイヤルパークホテル アイコニック東京汐留」を開設する。同ホテルの高層階に位置し、「東京の夜景を愉(たの)し(続く) -
小田急不など 相続・認知症対策でセミナー 〝資産凍結〟回避へ 「元気なうちに対策を」
川崎信用金庫の吉田英和氏によると、同金庫に寄せられる相続関連相談件数は近年急増しており、今年は11月時点で既に昨年度を上回っているという。例えば代表的な相談事例が、相続が発生したことによる預金口座の凍(続く)