東急不動産ホールディングスは11月9日、21年3月期第2四半期連結業績を公表した。投資家向けビル売却収益などで都市事業は増収増益だったものの、他の事業において新型コロナの影響で減収減益となり、全体でも減収減益となった。通期業績予想は、都市や住宅は堅調なものの、東急ステイなどの宿泊施設や商業施設「東急ハンズ」などの稼働率低下が想定よりも長引き、下方修正した。
セグメント別では、都市事業は、売上高１５６８億円（前年同期比56・０％増）、営業利益２９１億円（同40・７％増）と増収増益。住宅事業は、マンション販売はオンライン接客などの導入で正常しつつあるものの、前期の大規模分譲マンションの一斉計上の反動減などで減収減益となった。管理事業は減収減益、仲介事業は営業時間短縮などで減収減益となった。
東急不動産HD
決 算 21年3月第2四半期
売上高 3,838億円 (△6.9%)
営業利益 169億円 (△46.4%)
経常利益 121億円 (△53.5%)
当期利益 6億円 (△95.8%)
予 想 21年3月
売上高 8,950億円 (△7.1%)
営業利益 440億円 (△44.5%)
経常利益 340億円 (△49.6%)
当期利益 170億円 (△56.0%)
