キーワード：国交省 に関連する記事

• 流通と改修の一体化促進など　中古リフォーム市場倍増プラン素案

  2011年12月20日号 政策

  　国土交通省は12月20日、政府・新成長戦略に掲げる2020年までの中古・リフォーム市場倍増(20兆円)に向けた具体策を盛り込むトータルプランの素案を示した。素案では、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中(続く)

• 中小ビルの環境対応で事例集作成へ　国交省

  2011年12月16日号 政策

  、投資家やディベロッパー、テナントなど多様な市場参加者の共通認識の醸成に向けた施策の一環。11月から環境対応推進策について議論を行っている環境不動産懇談会で、「既存ビル・中小規模ビルの環境対応が重要」と

• 2011年1級建築士試験、合格率は11.7%

  2011年12月15日号 資格・実務

  　国土交通省は12月15日、2011年1級建築士試験の合格者を発表した。それによると、実受験者3万9020人(学科試験の受験者数と設計製図試験からの受験者の合計)のうち、合格者は4560人。合格率は11.7%だった。

• 長期優良住宅、11月は8400戸認定

  2011年12月15日号 政策

  　国土交通省の調査によると、11月の長期優良住宅の認定は8416戸に上った。うち戸建て住宅が8264戸、共同住宅などが152戸。 　これにより、2009年6月の運用開始からの累計は23万5910戸(うち、戸建て住宅が23(続く)

• 12年度税制改正大綱を閣議決定、贈与税非課税枠の拡大など

  2011年12月12日号 政策

  　政府は12月10日、12年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠拡大や認定省エネ住宅(仮称)に対するローン減税の創設などが盛り込まれた。 　また、2012(続く)

• 賃貸登録制度で参考書式作成　全宅管理と日管協

  2011年12月9日号 政策

  住宅管理協会はこのほど、12月1日に施行された任意の制度である「賃貸住宅管理業者登録制度」に関する書面の参考書式を共同で作成した。 　書式は国土交通省の監修を受けたもの。国交省のウェブ(続く)

• マンション計画修繕施工協　九州支部を設立

  2011年12月9日号 政策

  　一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区)は九州支部をこのほど設立した。 　同協会は現在、国土交通省が進めている建設業法における建設業許可28業種区分の点検について、「改修業種」の創設など(続く)

• 住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に　政府税調最終整理案

  2011年12月8日号 政策

  　政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。(続く)

• 固定資産税の新築特例、2年延長へ　政府税調最終整理案

  2011年12月8日号 政策

  で、提示した。同9日にも取りまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。 　新築特例は、最大5年間固定資産税を2分の1に減額するもの。賃貸用を含むあらゆる新築が対象だ。この措置について、地方税制を所管する(続く)

• 住宅・建築物の省エネ基準義務化など　温暖化対策取りまとめへたたき台　国交省

  2011年12月7日号 政策

  　国土交通省の中長期的な地球温暖化対策について議論を行っている有識者会議(社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議)は、12月7日の会合で、対策取りまとめに向けたたたき台(続く)

• 元国交大臣　冬柴鉄三氏死去

  2011年12月6日号 政策

  　　公明党元幹事長で、国土交通大臣を務めた冬柴鉄三氏が5日、急性肺炎のため、兵庫県尼崎市内の病院で死去した。75歳だった。 　2006(平成18)年9月安倍内閣で国土交通大臣に就任。次の福田内閣でも務め、08(続く)

• リフォームオウチーノ　国交省採択事業者検索サイトとして稼働開始

  2011年12月5日号 政策

  サイトとしての稼働を開始した。採択サイトになったことで、同サイトへの加盟基準を厳格化。住宅専門の保険会社(保険法人)への「リフォーム瑕疵保険の事業者登録」を義務化するほか、100万円以上のリフォーム工事に(続く)

• 第三者管理者業務を柱に　NPO高齢者マンション支援協会が発足

  2011年12月2日号 政策

  　マンション管理士や1級建築士などで構成する、NPO法人高齢者マンション支援協会(菅野安男理事長、横浜市神奈川区)がこのほど発足した。管理組合運営に専門家を活用する、第三者管理者方式の受託が活動の柱。こ(続く)

• 復活した住宅エコポイント　ポイント申請受付は1月25日から

  2011年12月1日号 政策

  　2011年度第3次補正予算により、再開された住宅エコポイントのポイント申請受付が2012年1月25日から開始される。国土交通省と環境省、住宅エコポイント事務局が12月1日、発表した。 　再開した住宅エコポイ(続く)

• 震災被災地のゼロエネ住宅に補助　国交省が募集開始

  2011年11月30日号 政策

  　国土交通省は、東日本大震災被災地で建設するゼロエネルギー住宅などに補助を行う。2011年度第3次補正予算で10億円を計上して実施するもの。11月30日に補助対象の募集を開始した。2012年1月20日まで受け付け、(続く)

• 10月住宅着工は5.8%減、2カ月連続減で年率77万戸に

  2011年11月30日号 政策

  数は、前年同月比5.8%減の6万7273戸だった。2カ月連続の減少で、10月としては過去2番目の水準。季節要因を調整した年率値は77.4万戸。2カ月連続の70万戸台となった。これについて、国交省は「8月ま(続く)

• 2010年度下半期の建築物リフォーム工事、前年比9%増加　国交省調査

  2011年11月29日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2010年度下半期の建築物リフォーム、リニューアル工事の受注高は前年同期比9.3%増の4兆1782億円だった。うち、住宅に関わる工事が前年同期比7.2%増の1兆6256億円、非住宅建築物に関(続く)

• 主要都市地価　上昇地区が増加、震災影響薄れ落ち着き　国交省調査

  2011年11月22日号 政策

  中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区数が2桁になったのは、東日本大震災以前の2010年第4四半期以来3期ぶり。また、横ばいは61地区(前回は53地区)、下落は78地区(前回は86地区)だった。上昇、横ば(続く)

• 住宅エコポイント再開で事業者説明会　国交省

  2011年11月22日号 政策

  　国土交通省は12月6日から、2011年度第3次補正予算に基づき再開する住宅エコポイント制度の事業者向け説明会を開催する。名古屋、宇都宮をスタートに、12月15日まで全国13都市で開催する。参加費は無料。 　(続く)

• 土地取引、震災「特に影響を与えない」7割超に　国交省調査

  2011年11月17日号 政策

  　国土交通省の調査によると、東日本大震災が土地の購入や売却意向に及ぼした影響の程度について、71.2%の企業が「特に影響を与えない」と回答した。「大きな影響を与える」(3.0%)や「ある程度影響を与える」(12.(続く)