キーワード：国交省 に関連する記事

  • 主要都市地価　上昇地区が増加、震災影響薄れ落ち着き　国交省調査

    政策
    中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区数が2桁になったのは、東日本大震災以前の2010年第4四半期以来3期ぶり。また、横ばいは61地区(前回は53地区)、下落は78地区(前回は86地区)だった。上昇、横ば(続く)

  • 住宅エコポイント再開で事業者説明会　国交省

    政策
    　国土交通省は12月6日から、2011年度第3次補正予算に基づき再開する住宅エコポイント制度の事業者向け説明会を開催する。名古屋、宇都宮をスタートに、12月15日まで全国13都市で開催する。参加費は無料。 　(続く)

  • 土地取引、震災「特に影響を与えない」7割超に　国交省調査

    政策
    　国土交通省の調査によると、東日本大震災が土地の購入や売却意向に及ぼした影響の程度について、71.2%の企業が「特に影響を与えない」と回答した。「大きな影響を与える」(3.0%)や「ある程度影響を与える」(12.(続く)

  • 持続可能な国土づくりで基本方針　国交省

    政策
    　国土交通省は11月15日、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進に向けた、基本方針を定めた。持続可能な社会の実現や安全と安心の確保、経済活性化など4つの実現すべき価値と、低炭素・循環型システムの構築(続く)

  • 長期優良住宅、10月は7686戸認定

    政策
    住宅などが61戸。これにより、制度の運用を開始した2009年6月からの累計は、22万7108戸(戸建て住宅が22万2460戸、共同住宅などが4648戸)となった。 　長期優良住宅を巡っては、戸建て住宅に比べ、共同住宅の認定(続く)

  • 高齢者などの居住安定化への取り組み、14件を補助　国交省

    政策
    　国土交通省は11月11日、高齢者や障害者、子育て世帯の居住安定確保に向けた先導的な取り組みを補助する「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の2011年度第2回分として、14件を選定したと発表した。(続く)

  • 住宅エコポイント、累計発行1900億円に

    政策
    　国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行数が10月末までに、107万6662戸に上った。新築が52万3961戸、リフォームは55万2701戸。発行累計ポイントは、約1900億(続く)

  • 環境不動産懇談会が初会合、3月提言へ　国交省

    政策
    れる市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした、環境不動産懇談会の初会合を開いた。不動産業や金融業、投資運用業などが参加。環境対応に関する情報の活用や市場参加者の役割などを検討し、

  • 固定資産税の新築特例は賃貸除外、総務省が提案　政府・税制調査会

    政策
    外は、賃貸住宅の家賃値上げなど入居者負担につながると指摘。国民の居住安定確保のためにも見直すべきではないとした。また、「わがまち特例」についても、「住生活の安定などは全国的に取り組むべき課題」と言及。

  • 環境不動産で懇談会、市場参加者の役割を議論　国交省

    政策
    　国土交通省は、持続可能な不動産ストックの形成に向けて、市場参加者の共通認識を醸成することを目的にした環境不動産懇談会を設置した。11月9日に第1回会合を開催する。懇談会には、ディベロッパーや金融関係(続く)

  • 長期優良住宅　マンション認定基準で見直し案、配管措置に例外追加

    政策
    　国土交通省は11月1日、長期優良住宅のマンション認定基準の見直し方針案を公表した。戸建て住宅に比べて、認定件数が伸び悩んでいることなどを背景に、維持管理・更新の容易性の基準に配管措置の例外規定を追加(続く)

  • 9月住宅着工　6カ月ぶり減少、年率値74.5万戸に

    政策
    月の住宅着工戸数は前年同月比10.8%減の6万4206戸だった。6カ月ぶりの減少。季節要因を調整した年率値は74.5万戸と大幅に落ち込んだ。この背景について、国交省は「厳しい雇用、所得環境のほか、可(続く)

  • 不動産取引価格情報、4～6月分公表へ　国交省

    政策
    　国土交通省は10月31日、4～6月分の不動産取引価格情報を公開する。提供件数は2万7156件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提供件数は123万4953件となる。 　不動産取引価格情報は市場の透明性や(続く)

  • 住宅エコポイントを再開、耐震改修やかし保険も発行対象に　3次補正予算案

    政策
    　政府が10月21日に閣議決定した第3次補正予算案に、住宅エコポイントの再開が盛り込まれた。予算1446億円が計上された。 　再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大震災(続く)

  • 3次補正予算案を閣議決定

    政策
    　政府は10月21日、東日本大震災からの復興策を盛り込んだ第3次補正予算案を閣議決定した。総額は12兆1025億円。 　住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの再開に1446億円、住宅金融支援機構が実施するフラ(続く)

  • 災害対応の賃貸マンションに非常用蓄電池などを設置　中央不動産

    賃貸・地域・鑑定
    　中央不動産(東京都千代田区)はこのほど、東京都世田谷区で建築中の賃貸マンション「アビエンテ経堂」に災害対応型設備を導入した。東日本大震災を経て、住宅に高い安全性を求める需要が高まっていることを受け(続く)

  • サービス付き高齢者住宅、登録制度がスタート

    政策
    　生活相談や安否確認などのサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が10月20日、スタートした。同制度を規定する改正高齢者住まい法が施行した。 　サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造をはじめと(続く)

  • 中古流通活性化へフォーラム、情報提供や不動産業者の役割など議論　国交省

    政策
    　国土交通省は10月21日、中古住宅をはじめとする不動産の流通活性化に向けた具体策を検討するフォーラムを開始する。消費者にとって魅力ある中古市場を形成するために求められる情報やその提供に向けた不動産業(続く)

  • 建築物の木造化に補助　国交省

    政策
    　国土交通省は10月17日、先導的な設計や施工技術が導入される一定規模以上の木造建築物の整備費用を補助する木のまち整備促進事業の2011年度第2回募集を開始した。再生可能な循環資源である木材を大量に使用する(続く)

  • 住宅エコポイント発行が100万戸超え

    政策
    　国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行件数が9月末までに100万戸を超えた。新築で47万8829戸、リフォームで52万9389戸を対象に発行され、合計100万8218戸と(続く)

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