キーワード：国交省 に関連する記事

• 優良中古住宅で認定制度、13年度開始目指す　国交省

  2012年2月20日号 政策

  　国土交通省は、優良な中古住宅の認定制度を構築する方針だ。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。中古流通時やリフォーム時に検査、評価を行い、認定する形を想定している。認定住宅には、税制優遇(続く)

• マンション管理不全で専門家活用、適切性確保に課題　国交省検討会

  2012年2月17日号 政策

  　マンション管理の不全や停滞、またその可能性などに対応するための管理ルールを検討している国土交通省の検討会(マンションの新たな管理ルールに関する検討会)の第2回会合が2月17日に開かれ、管理者としてマン(続く)

• 住宅金融支援機構見直しで調査会、今夏に結論　刷新会議

  2012年2月16日号 政策

  　住宅金融支援機構の組織の在り方などを検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直(続く)

• 長期優良住宅、累計25万戸に

  2012年2月15日号 政策

  　国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。 　これにより、2009年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て(続く)

• 賃貸住宅標準契約書を改訂　国交省

  2012年2月10日号 政策

  　国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。改定版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢(続く)

• UR組織の見直しで調査会スタート、年度内に方向性

  2012年2月9日号 政策

  　都市再生機構(UR)の業務見直しや組織再編などを検討する、政府・行政刷新会議の下に設置された調査会(独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会)が2月9日、スタートした。今後、実務専門家からのヒアリ(続く)

• 災害時の民賃活用体制整備へ、国交省と厚労省が検討会スタート

  2012年2月8日号 政策

  　国土交通省と厚生労働省は2月7日、災害発生時の民間賃貸住宅の活用に関する検討会をスタートした。検討会は国交省や厚労省、都道府県のほか、全国宅地建物取引業協会連合会、全国賃貸住宅経営協(続く)

• マンション再生で改修技術確立へ　国交省が勉強会

  2012年2月3日号 政策

  　国土交通省は、良質なマンションストックの形成に向けて技術面での促進を図る。高齢化やエネルギー制約、災害などへの対応を踏まえ、良質なマンションとして求められる性能を検討。その上で、良質ストック実現(続く)

• 大規模木造建築物、3件に補助　国交省

  2012年2月1日号 政策

  　国土交通省は、先導的な設計や施工技術を導入する大規模木造建築の建設費用を補助する「木のまち整備促進事業」として、3件を選定した。2011年10～11月に募集を行い、11件が応募。学識経験者で構成される評価委(続く)

• 災害時の民賃借り上げ体制整備へ　災害協定精査を後押し　国交省や厚労省などが勉強会

  2012年2月1日号 政策

  産関連団体などとの連携体制づくりを後押しする。災害時の応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と民間事業者などが結ぶ災害協定の中で、民間賃貸の借り上げに関して取り決める際の、留意点や検討の視点などにつ

• 取引価格情報、2011年7～9月分公開へ　国交省　

  2012年1月31日号 政策

  情報を公開する。今回の提供件数は4万823件。これにより、公開を始めた2006年4月からの累計件数は132万2313件となった。 　不動産の取引に関する価格情報は、取引市場の透明化や取引の円滑化などを目的に

• 前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第3回　森ビル会長・森稔氏①

  2012年1月24日号 総合

  いかないことが分かった。関連事業者を含めて一緒になって具体的に計画を立てる、街区防災計画的なものが必要であるということです。国土交通省としても、法改正を含めて、防災対応を強化していきたいと思います。(続く)

• 賃貸住宅管理業登録制度、事業者情報を公開　国交省

  2012年1月13日号 政策

  html)。 　このほど公開されたのは、2011年12月27日までに登録審査が完了した372社。事業者名や所在地などを開示している。今後、月1～2回程度の頻度で更新していく方針だ。 　また、現状の情報提供は登録事(続く)

• 中古・リフォーム市場倍増プランで意見募集　国交省

  2012年1月11日号 政策

  　国土交通省は、中古・リフォーム市場規模を2020年までに倍増(20兆円)するための具体的な施策を盛り込むトータルプランの素案について、一般からの意見募集を行っている。1月31日まで受け付ける。トータルプラン(続く)

• マンション管理の新ルールで検討会発足　専門家活用のルール整備へ　国土交通省

  2012年1月10日号 政策

  はますます上がるとみられている。これらを踏まえ、適切な管理の在り方を検討する趣旨だ。座長には福井秀夫・政策研究大学院大学教授が就任。このほか、浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授や吉田修平弁

• 市区町村指定の津波避難ビルが急増　国交省・内閣府調査

  2011年12月27日号 政策

  で、2倍以上に増加していることが内閣府と国土交通省の調査で分かった。沿岸などの市区町村610団体(岩手、宮城、福島県内を除く)を対象に行った調査で、1876棟だった6月末から10月末には3986棟になった。2008年3月末(続く)

• 11月住宅着工は0.3%減の7.2万戸　3カ月ぶり年率80万戸台に回復

  2011年12月27日号 政策

  　国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算値(続く)

• 12年度予算案を閣議決定、民賃空き家改修に最大100万円助成

  2011年12月26日号 政策

  　政府は12月24日、2012年度予算案を閣議決定した。一般会計予算は前年度比2.2%減の90兆3339億円となった。 　住宅・不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上。宅建業者のリフォーム(続く)

• 賃貸住宅管理業の登録申請、半月で800件超に　国交省

  2011年12月21日号 政策

  同16日までの約半月で、全国で800件を超える登録申請があったことが分かった。受付開始直後の申請が多く同1日、2日で、約400件を受け付けた。このうち、関東圏からが約半数。関東地方整備局への申請が約200件に上っ(続く)

• 賃貸住宅標準契約書改訂へ、原状回復内容明確化など　国交省

  2011年12月20日号 政策

  の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設した。 　また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考え方(続く)