キーワード：国交省 に関連する記事
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フラットS 省エネ住宅限定で0.7%引き下げへ、震災被災地は1.0%
国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その(続く) -
賃貸住宅管理業の登録制度、12月開始 国交省
国土交通省は12月１日、賃貸住宅管理業の任意の登録制度をスタートする。同制度を規定する告示を９月30日に公布した。 同登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り(続く) -
国交省2012年度税制改正要望、住宅資金の贈与税非課税枠を拡大
国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。住宅関連税制では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めている。(続く) -
中古流通で仲介業者の提案後押し、ネットの情報充実も 国交省方針
ける情報提供の充実を後押ししたい考えだ。2012年度予算概算要求に、環境整備費用１億2000万円を盛り込んだ。 不動産事業者の提案力向上に向けては、不動産事業者のほかリフォーム業者や検査事業者、鑑定業者な(続く) -
8月住宅着工は8.19万戸、2カ月連続年率90万戸越え
、8月の住宅着工は前年比14.0%増の8万1986戸だった。季節要因を調整した年率値は93.4万戸。7月に続き2カ月連続で90万戸を超えた。これについて国交省は「東日本大震災後のマインド低下から改善傾向(続く) -
省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進 国交省方針
国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅や建築物の認定制度を創設する方針だ。９月28日に開かれた民主党・国土交通部門会議でその方針を示した。認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、(続く) -
基準地価 前年比3.4％下落 東日本大震災後、下落幅が拡大
国土交通省が９月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落したものの、昨年調査（住宅地は3.4％下落、商業地は4(続く) -
大規模木造建築４件に補助、低炭素化推進へ 国交省
する「木のまち整備促進事業」として、４件を採択した。５～７月にかけて募集し、９件が応募。学識経験者で構成される専門の評価委員会の評価を経て、決定された。 同事業は、再生可能な循環資源である木材を(続く) -
マンション管理適正化へ ＮＰＯなど６団体に補助 国交省
国土交通省はこのほど、マンションの適切な維持管理促進に向けた相談体制などの構築を目指すＮＰＯ法人などに最大1000万円を補助する「マンション再生環境整備事業」として、６団体を採択した。３～４月にかけ(続く) -
マンション勧誘規制で指針 禁止時間帯を例示 国交省
国土交通省は９月16日付けで、マンション勧誘の規制明確化に関わる運用指針を各地方整備局や都道府県に通知した。併せて、不動産業関係団体に対しても加盟業者に周知、指導を行うよう通知した。「深夜勧誘の(続く) -
住宅エコポイント 新築15万円分、リフォーム最大30万円分で復活へ 被災地は優遇
た。9月16日までに財務省との間で概ね合意した。復活する住宅エコポイントの発行ポイント数は、リフォームが最大30万円分。新築は従来の半分となる15万円分。ただし、東日本大震災被災地の新築は30万円分を維持する(続く) -
住宅専門の保険会社「たてもの」 業績不振で業務廃止
国土交通省は９月14日付で、住宅専門の保険会社（保険法人）、たてもの株式会社の業務廃止申請を許可した。これまでに同社が引き受けた保険契約は、契約時の条件のまま、住宅あんしん保証が引き継ぐ。 た(続く) -
省エネ住宅など先導事業に補助 国交省
部を補助する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」の2011年度第２回公募を開始した。10月31日まで募集。12月に採択事業を決定する予定だ。 対象は、住宅やオフィスビルの新築のほか、既存の住宅、ビルの改修など。(続く) -
住宅エコポイント復活へ、３次補正予算で 震災被災地は優遇も
国土交通省は、３次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。７月末に着工期限を迎えた現行制度をベースに、東日本大震災の被災地では、発行ポイント数を優遇するなど重み付けの措置も検討。発行対象(続く) -
住宅取得者への液状化情報提供、本格検討へ 国交省
する住宅性能表示制度の評価対象に加えるための本格的な検討に入る。このほど、制度確立に向けて液状化情報の表示に関する基準整備の検討を行う事業主体を公募し、株式会社東京ソイルリサーチに決定。2011年度内をメ -
1級建築士試験 学科合格率は15.7％
国土交通省は９月６日、2011年一級建築士試験の学科試験の合格者を発表した。それによると、実受験者３万2843人のうち、合格は5171人。合格率は15.7％だった。学科試験合格者は、10月９日に行われる設計製図試(続く) -
住宅瑕疵保険法人「たてもの」に行政処分、債務超過で 国交省
行政処分を行った。同社について、６月末時点で1億7000万円もの債務超過状態であるとの事実が認められたため。９月１～30日まで、新築保険や既存住宅保険、リフォーム保険の申し込み受理などの業務が停止される。(続く) -
７月住宅着工 年率値、2年半ぶりの90万戸台
７月の住宅着工は前年同月比21.2％増の8万3398戸だった。季節要因を換算した年率値は95.5万戸。2009年１月以来、２年６カ月ぶりの90万戸台となった。国交省は、「東日本大震災による消費マインドの(続く) -
マンション悪質勧誘の規制強化、10月１日施行 ９月に事業者説明会 国交省
通省は、マンションの悪質な勧誘に対する規制強化を10月１日に施行する。８月31日に宅建業法施行規則の改正を公布した。国交省は施行に向けて、９月20日以降、愛知、大阪、東京、福岡で事業者説明(続く) -
賃貸住宅管理業の登録制度、12月スタートへ 国交省が最終調整
理業の任意の登録制度について、12月にスタートする方向で最終調整に入った。同制度を規定する告示を10月に公布する見通し。 同登録制度について国交省は当初、悪質な家賃取立て行為などを規(続く)
