キーワード：国交省 に関連する記事
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不動産取引価格情報、4～6月分公表へ 国交省
国土交通省は10月31日、4～6月分の不動産取引価格情報を公開する。提供件数は2万7156件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提供件数は123万4953件となる。 不動産取引価格情報は市場の透明性や(続く) -
住宅エコポイントを再開、耐震改修やかし保険も発行対象に 3次補正予算案
政府が10月21日に閣議決定した第3次補正予算案に、住宅エコポイントの再開が盛り込まれた。予算1446億円が計上された。 再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大震災(続く) -
3次補正予算案を閣議決定
政府は10月21日、東日本大震災からの復興策を盛り込んだ第3次補正予算案を閣議決定した。総額は12兆1025億円。 住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの再開に1446億円、住宅金融支援機構が実施するフラ(続く) -
災害対応の賃貸マンションに非常用蓄電池などを設置 中央不動産
中央不動産(東京都千代田区)はこのほど、東京都世田谷区で建築中の賃貸マンション「アビエンテ経堂」に災害対応型設備を導入した。東日本大震災を経て、住宅に高い安全性を求める需要が高まっていることを受け(続く) -
サービス付き高齢者住宅、登録制度がスタート
生活相談や安否確認などのサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が10月20日、スタートした。同制度を規定する改正高齢者住まい法が施行した。 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造をはじめと(続く) -
中古流通活性化へフォーラム、情報提供や不動産業者の役割など議論 国交省
国土交通省は10月21日、中古住宅をはじめとする不動産の流通活性化に向けた具体策を検討するフォーラムを開始する。消費者にとって魅力ある中古市場を形成するために求められる情報やその提供に向けた不動産業(続く) -
建築物の木造化に補助 国交省
国土交通省は10月17日、先導的な設計や施工技術が導入される一定規模以上の木造建築物の整備費用を補助する木のまち整備促進事業の2011年度第2回募集を開始した。再生可能な循環資源である木材を大量に使用する(続く) -
住宅エコポイント発行が100万戸超え
国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行件数が9月末までに100万戸を超えた。新築で47万8829戸、リフォームで52万9389戸を対象に発行され、合計100万8218戸と(続く) -
中小工務店の長期優良住宅に補助 国交省
国土交通省は10月11日、地域の中小住宅生産者が供給する長期優良住宅について、戸当たり最大120万円を補助する「木のいえ整備促進事業」の第2回募集を開始した。12月16日までエントリーを受け付ける。なお建設(続く) -
セーフティネット確立へ民間賃貸空き家で登録制度、改修費補助も 国交省が予算要求
国土交通省は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など(住宅確保要配慮者)向けの住宅セーフティネットを確立するため、民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設したい考えだ。2012年度予算概算要求で、セーフ(続く) -
フラット35S、購入後リフォームで基準適合も対象に 国交省が予算要求
ォームすることで適合する場合は、融資対象となる仕組みの開発を行う方針だ。そのための予算を2012年度概算要求に盛り込んだ。住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォーム瑕疵保険への加入を条件にすることで(続く) -
フラットS 省エネ住宅限定で0.7%引き下げへ、震災被災地は1.0%
国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その(続く) -
賃貸住宅管理業の登録制度、12月開始 国交省
国土交通省は12月１日、賃貸住宅管理業の任意の登録制度をスタートする。同制度を規定する告示を９月30日に公布した。 同登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り(続く) -
国交省2012年度税制改正要望、住宅資金の贈与税非課税枠を拡大
国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。住宅関連税制では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めている。(続く) -
中古流通で仲介業者の提案後押し、ネットの情報充実も 国交省方針
ける情報提供の充実を後押ししたい考えだ。2012年度予算概算要求に、環境整備費用１億2000万円を盛り込んだ。 不動産事業者の提案力向上に向けては、不動産事業者のほかリフォーム業者や検査事業者、鑑定業者な(続く) -
8月住宅着工は8.19万戸、2カ月連続年率90万戸越え
、8月の住宅着工は前年比14.0%増の8万1986戸だった。季節要因を調整した年率値は93.4万戸。7月に続き2カ月連続で90万戸を超えた。これについて国交省は「東日本大震災後のマインド低下から改善傾向(続く) -
省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進 国交省方針
国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅や建築物の認定制度を創設する方針だ。９月28日に開かれた民主党・国土交通部門会議でその方針を示した。認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、(続く) -
基準地価 前年比3.4％下落 東日本大震災後、下落幅が拡大
国土交通省が９月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落したものの、昨年調査（住宅地は3.4％下落、商業地は4(続く) -
大規模木造建築４件に補助、低炭素化推進へ 国交省
する「木のまち整備促進事業」として、４件を採択した。５～７月にかけて募集し、９件が応募。学識経験者で構成される専門の評価委員会の評価を経て、決定された。 同事業は、再生可能な循環資源である木材を(続く) -
マンション管理適正化へ ＮＰＯなど６団体に補助 国交省
国土交通省はこのほど、マンションの適切な維持管理促進に向けた相談体制などの構築を目指すＮＰＯ法人などに最大1000万円を補助する「マンション再生環境整備事業」として、６団体を採択した。３～４月にかけ(続く)
