キーワード：東日本大震災 に関連する記事

• 省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進　国交省方針

  2011年9月29日号 政策

  　国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅や建築物の認定制度を創設する方針だ。９月28日に開かれた民主党・国土交通部門会議でその方針を示した。認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、(続く)

• 地中熱利用で電力削減　「ジオパワーシステム」工場で採用

  2011年9月29日号 総合

  　梶川建設（愛知県碧南市）はこのほど、地中熱を利用した換気システム「ジオパワーシステム」を同社倉庫に完成させた。　 　地中熱とは、年間を通じ15～18度と安定した温度を保つ地中の熱エネルギーの通称。夏(続く)

• 被災地復興で恒久木造住宅、工学院大学らがモデル棟　宮城県石巻市北上町

  2011年9月28日号 住まい・暮らし・文化

  　東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県石巻市北上町で、工学院大学の教授らによる恒久的に住み続けられる木造住宅モデルの建設プロジェクトが進んでいる。個人住宅10棟（平屋建て３棟と(続く)

• 蓄電池システム、被災地に無償貸与　デンソーとトヨタホーム

  2011年9月27日号 開発・企業

  　デンソーとトヨタホームは、蓄電池システム20台を東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県に2年間をメドに無償貸与する。復興支援の一環。併せて、ＬＥＤ電球も無償供与する。 　提(続く)

• 首都圏の中古マンション成約件数、震災以降６カ月連続減

  2011年9月26日号 営業・データ

  動産流通機構（東日本レインズ）によると、８月の首都圏中古マンションの成約件数は1943件で、前年を6.0％下回った。これで、東日本大震災が発生した３月以降、６カ月連続で前年を下回る結果となっ(続く)

• 関東圏の液状化５３３件　東日本大震災のマンション被害状況　管理協が続報

  2011年9月22日号 政策

  　高層住宅管理業協会はこのほど、関東1都6県の調査結果を追加した、東日本大震災におけるマンションの被害状況を発表した。 　東北6県の被害状況は協会が4月にまとめた調査結果と変わらず、(続く)

• 基準地価　前年比3.4％下落　東日本大震災後、下落幅が拡大

  2011年9月20日号 政策

  、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落したものの、昨年調査（住宅地は3.4％下落、商業地は4.6％下落）に比べると、下落率はそれぞれ縮小している。 　ただし、地価公示（１月１日時(続く)

• 震災後の住意識、つながりや絆を重視　住環境研究所調べ

  2011年9月20日号 営業・データ

  　積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所の調査によると、東日本大震災後の住まいについて、人とのつながりや絆を重視する傾向があることがわかった。同調査で、親族の呼び寄(続く)

• 住宅エコポイント　新築15万円分、リフォーム最大30万円分で復活へ　被災地は優遇

  2011年9月16日号 政策

  イントの復活について、その内容がほぼ固まった。9月16日までに財務省との間で概ね合意した。復活する住宅エコポイントの発行ポイント数は、リフォームが最大30万円分。新築は従来の半分となる15万円分。ただし、東(続く)

• ユーカリが丘の災害対策強化　山万、利根コカ・コーラと提携　備蓄水提供へ

  2011年9月15日号 賃貸・管理

  　千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウンの開発及び運営を手掛ける山万（東京都中央区）はこのほど、利根コカ・コーラボトリングと災害対策で提携した。これにより、「ユーカリが丘地区自治会協議会」に加盟す(続く)

• 分譲マンション賃料　首都圏は埼玉県除き下落　近畿圏は横ばい推移　東京カンテイ

  2011年9月14日号 賃貸・地域・鑑定

  　東京カンテイ（東京都品川区）がこのほどまとめた３大都市圏における8月の分譲マンション賃料（１平方メートル換算）によると、首都圏（2581円、前月比0.7％下落）と中部圏（1472円、同1.1％下落）が下落基調で(続く)

• 想定外？地震は不可抗力？

  2011年9月13日号 読者コラム

  」という記事が連載されています。毎回、興味深く読ませて頂いています。さて、今回の地震は多くの専門家が「想定外」と言っていますが、想定外という言葉をキーワードに東日本大震災を考えてみま(続く)

• 2011年上期マンション価格　震災影響、大型タイプで大幅下落　日本不動産研究所

  2011年9月13日号 営業・データ

  と、2011年上期の都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）や23区のマンション価格は、新築・中古とも下落した。また、同地区のマンション賃料についても新築・中古とも下落。同研究所は、その背景として(続く)

• 被災者向け住宅つなぎローンをアプラスが提供開始　支援機構の災害復興住宅融資に対応

  2011年9月9日号 政策

  　アプラス（東京都新宿区）は9月13日、住宅金融支援機構（東京都文京区）の「災害復興住宅融資（東日本大震災）」の利用者を対象に、住宅つなぎローン「アプラスブリッジローン」の提供を開始(続く)

• 10月、住生活月間を開催　震災被災者向け相談会も　国交省

  2011年9月9日号 政策

  月１～31日まで、住生活月間を開催する。シンポジウムやフェアなどを通じて、国民に住生活の向上に資する様々な情報提供を行うもの。また東日本大震災を踏まえ、相談会などを通じて被災者に対する(続く)

• 省エネ住宅など先導事業に補助　国交省

  2011年9月9日号 政策

  を補助する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」の2011年度第２回公募を開始した。10月31日まで募集。12月に採択事業を決定する予定だ。 　対象は、住宅やオフィスビルの新築のほか、既存の住宅、ビルの改修など。ま(続く)

• 住宅エコポイント復活へ、３次補正予算で　震災被災地は優遇も

  2011年9月8日号 政策

  土交通省は、３次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。７月末に着工期限を迎えた現行制度をベースに、東日本大震災の被災地では、発行ポイント数を優遇するなど重み付けの措置も検討(続く)

• 「震災対応」テーマに特別セミナー　マンション管理センターが9月27日開催

  2011年9月7日号 賃貸・管理

  　マンション管理センターは9月27日、住宅金融支援機構すまい・るホールで特別セミナーを開く。午後1時30分～4時30分まで。 　日本建築家協会の宮城秋治メンテナンス部会長が「被災マンションの応急措置と耐震(続く)

• 住宅取得者への液状化情報提供、本格検討へ　国交省

  2011年9月6日号 政策

  関する基準整備の検討を行う事業主体を公募し、株式会社東京ソイルリサーチに決定。2011年度内をメドに同社がまとめる検討結果を踏まえ、国交省は、具体的な制度確立を目指す方針だ。 　液状化情報の表示に関す(続く)

• 木耐協、「耐震相談フリーダイヤル」設置　9月末まで

  2011年9月6日号 政策

  宿区）は9月30日まで、自宅の耐震性や被災家屋の修繕方法などの相談を受け付ける「耐震相談110番フリーダイヤル」を設置する。番号は0120－249－761。平日の午前9時～午後6時まで。 　木耐協によると、東(続く)