キーワード：東日本大震災 に関連する記事

• 住友不動産グループ　秋葉原で「復興支援うまいもの市」

  2011年8月2日号 総合

  　イベントホール運営の住友不動産ベルサールは８月16日～18日、「東日本大震災復興支援チャリティ（にっぽんうまいもの市）」を東京・秋葉原の「ベルサール秋葉原」で開催する。 　北海道か(続く)

• 京都府、「木造住宅耐震改修助成制度」を拡充　震災きっかけで需要拡大

  2011年8月1日号 政策

  　京都府はこのほど、「木造住宅耐震改修助成制度」を拡充した。東日本大震災を機に、耐震化需要が拡大していることを受けたもの。 　同制度では、旧耐震基準に適合するといった条件を満たす(続く)

• 2011建設リサイクル技術発表会・技術展示会　８月19日まで出展者募集　

  2011年8月1日号 政策

  「2011建設リサイクル技術発表会・技術展示会」の出展団体を募集している。場所はさいたま新都心駅改札前コンコース。 　建設リサイクルに関する広報・普及または技術的な取り組み（発生抑制、再使用、再生利用に(続く)

• 耐震・免震、地盤が住まい選びの基準に、ワンダーグリーン事務局

  2011年7月27日号 営業・データ

  　ワンダーグリーンプロジェクトＰＲ事務局はこのほど、東日本大震災が生活者の住まいや住まい環境に対する様々な思いを顕在化させたことを受けて、「震災後の住宅購入の意識調査」をまとめた。(続く)

• 首都圏以北で安定傾向　６月の中古マンション価格　東京カンテイ

  2011年7月27日号 賃貸・管理

  らず、「薄日」も10から11地域、「曇り」も６から７地域と微増にとどまった。一方で「小雨」は12から10地域へ減少。「雨」は前月と同じ10地域だった。 　天気が改善した地域（11地域、前月比１地域減）には、青森(続く)

• 11年度住宅着工は84.7万戸　建設経済研究所など予測

  2011年7月27日号 政策

  と経済調査会が７月27日に発表した建設投資の見通しによると、2011年度の住宅着工戸数は、84.7万戸となった。前年度比3.4％増。東日本大震災の影響については、一部資材のひっ迫などの供給制約や需(続く)

• 震災の影響で「住宅計画に変更」64％、「中止」は21％　東急住生活研調べ

  2011年7月22日号 営業・データ

  　東急住生活研究所の調査によると、東日本大震災の影響を受け、住宅の購入計画があった人のうち64％が「住宅計画に変更があった」と答えていることが分かった。その中でも、「計画を見合わせた(続く)

• 2011年度版経済財政報告　住宅投資、震災後弱い動き

  2011年7月22日号 政策

  　　2011年度版の年次経済財政報告が７月22日、閣議提出された。今回の報告は、大震災後の日本経済と新たな「開国」とイノベーション、人的資本とイノベーションの３部構成。住宅投資については震災後、弱い動き(続く)

• 2011年度の新設着工は81万戸、矢野経済研が予測

  2011年7月21日号 営業・データ

  　矢野経済研究所はこのほど、2011年度の新設住宅着工戸数は約81万戸になるとの予測を発表した。東日本大震災の影響から、前年度をやや下回る数字。ただ、2012年度は本格的な復興需要で大きく拡(続く)

• 復興方針に液状化対策を　民主党・国交部門会議が意見

  2011年7月20日号 政策

  　民主党の国土交通部門会議は７月20日、政府が７月中にもまとめる復興基本方針に盛り込むべき施策案に関する意見をまとめた。同意見では、市街地の液状化対策や高齢者に配慮した災害公営住宅の供給支援をはじめ(続く)

• ニッチ産業から成長産業へ（2）〜過渡期にあるトランクルームビジネス〜

  2011年7月19日号 過渡期にあるトランクルームビジネス

  合プランで地域貢献を目指す「ハローストレージ向ヶ丘遊園」 同社の強みとして、これらの物件情報を得るための地元業者とのつながりが第一点。更なる強みとしては、トランクルームの利用に関する提案の充実(続く)

• 管理協　簡易耐震診断制度を開始

  2011年7月19日号 政策

  経年40年がたった1971年以前の竣工で旧・旧耐震基準により施工されたマンションを対象に、簡易耐震診断制度を開始すると発表した。関東、中部、関西地方で優先的に実施。３月の東日本大震災をきっ(続く)

• 社説　大震災から発生から4カ月余　現実的な取り組み最重点に

  2011年7月19日号 社説「住宅新報の提言」

  　大震災から4カ月が経過。宮城県、岩手県では仮設住宅の建設などが進み、復旧・復興への歩みが始まろうとしているが、福島県ではなお収束が見えない原発事故に伴う放射能汚染被害が明らかになるなど、事態の深刻さ

• 再開発コーディネーター協会　震災復興で提言

  2011年7月12日号 政策

  　社団法人再開発コーディネーター協会は７月12日、東日本大震災に関する提言を発表した。復興に向けた具体策として、被災地の土地の国による買い上げや仮設住宅にまちづくりの視点を入れ、高齢(続く)

• 首都圏の中古マンション、在庫が４万戸超え、東日本レインズ

  2011年7月11日号 賃貸・管理

  　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は７月１１日、２０１１年６月・首都圏の不動産流通市場動向を発表した。それによると、機構に登録されている首都圏（１都３県）全体の中古マンション在庫が４万戸を超(続く)

• 緊急時トイレキット　全管理受託物件に配布へ　穴吹コミュニティ

  2011年7月8日号 賃貸・管理

  　四国、中国、九州地方を中心にマンション管理業を展開する穴吹コミュニティ（香川県高松市）はこのほど、「緊急時トイレキット」を全国1165棟のマンション管理受託物件に配布すると発表した。家族構成にもよる(続く)

• 大京、「液状化」で独自の対策マニュアルを策定

  2011年7月7日号 開発・企業

  大京はこのほど、同社の「ライオンズマンションの品質性能基準」として、「液状化対策マニュアル」を策定した。東日本大震災により、各地で発生した液状化問題に対応したもの。 　同社ではこれま(続く)

• ＪＸ日鉱日石　太陽光発電システム、マンション５０００戸に導入進める

  2011年7月6日号 開発・企業

  を進めているＪＸ日鉱日石エネルギー（東京都千代田区）によると、現在5000戸の分譲マンションに対してシステム導入の商談を進めているという。 　同社では、昨年秋から同システムの販売を開始。特に東日(続く)

• 首都圏住宅地もやや弱含み　震災の影響で「値下がり」増える　野村不アーバン７月現在調査

  2011年7月6日号 賃貸・管理

  　野村不動産アーバンネット（本社・東京都新宿区）はこのほど、７月１日時点（４～６月期）の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向をまとめた。四半期ごとに調べている定点調査で(続く)

• 不動産業、２カ月連続の改善　帝国データの景気動向調査

  2011年7月5日号 営業・データ

  （景気DI＝0～100、50が判断の分かれ目）調査によると、６月の不動産業の景気DIは前月比0.5ポイント増の33.3となり、２カ月連続の上昇だった。しかし、東日本大震災前の２月と比較するとマイナス2.(続く)