キーワード：東日本大震災 に関連する記事

• 被災者向け「不動産相談ホットライン」終了　半数近くが賃貸借に関する内容　不動産流通近代化センター

  2011年9月2日号 政策

  　不動産流通近代化センターは8月31日、5月末に開設した東日本大震災の被災者及び不動産業者を対象とする無料の「不動産相談ホットライン」を終了した。件数は延べ395件に上った。今後被災者か(続く)

• 東証住宅価格指数、首都圏で上昇

  2011年9月1日号 賃貸・管理

  引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2011年６月の首都圏の指数は前月比0.08ポイント上昇し、81.94となった。東日本大震災の発生後、低下していた指数が上昇に転じた。 　県別に(続く)

• マンションの災害対策を強化　三菱地所レジデンス

  2011年8月30日号 開発・企業

  　三菱地所レジデンスは８月30日、東日本大震災を踏まえ、同社が分譲するマンション「ザ・パークハウス」での災害対策基準を強化すると発表した。今まで以上に消費者が安心できる暮らしを提供で(続く)

• エレベーター閉じ込め最長６時間　千代田区、マンションの震災被害実態を調査　

  2011年8月26日号 賃貸・管理

  　東京都千代田区の分譲マンションを対象に実施された「2011年東北地方太平洋沖地震に関する管理組合アンケート」によると、同調査に応じた73のマンションの約１割でエレベーターの閉じ込めが発生していたことが(続く)

• 30階以上の建築物、都内は10年で3.4倍　災害リスクにも　2010年度国交白書

  2011年8月26日号 政策

  　国土交通省は８月26日、東日本大震災による住宅、インフラへの被害や復旧、復興に向けた同省の対応などを盛り込んだ2010年度版国土交通白書を公表した。 　白書では、災害に強い国土づくり(続く)

• 10士業が無料よろず相談会　９月11日に東京・西新宿で　ワンストップ、予約不要

  2011年8月24日号 総合

  　東京都の税理士や不動産鑑定士、弁護士など専門職能団体10士業で構成するよろず相談実行委員会は９月11日、東京・西新宿の新宿駅西口広場イベントコーナー（地下１階）で「第17回暮らしと事業のよろず相談会」(続く)

• 災害対応で一般社団法人設立　工務店サポートCと全建総連

  2011年8月23日号 政策

  ートセンターと全国建設労働組合総連合は８月23日、一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）を設立すると発表した。 　東日本大震災を踏まえ、各都道府県と災害協定を締結し、大規模災害後(続く)

• 震災で、耐震・立地・省エネへの関心高まる　住宅金融機構調べ　

  2011年8月22日号 住まい・暮らし・文化

  　住宅金融支援機構が８月５日に発表した「民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、東日本大震災により住宅取得意識が大きく変化していることが分かった。 　それによると、住宅取得時に(続く)

• 宮城県へ太陽光発電ＬＥＤ街灯20基を寄付　グリーンテック

  2011年8月22日号 賃貸・地域・鑑定

  　グリーンテック（京都市中京区）は、東日本大震災の被災地である宮城県へ、未だに電気が復旧していない地域の明かりを確保するため、同社オリジナル製品の太陽光発電ＬＥＤ街灯独立電源システ(続く)

• パナソニック電工　被災地向けに企画型住宅

  2011年8月22日号 住まい・暮らし・文化

  　パナソニック電工は、東日本大震災の被災者向けに、企画型住宅「グラントーン（復興応援住宅）」を開発し、東北地区のパナソニックビルダーズグループ加盟店で販売を始めた。木と鉄の複合梁「(続く)

• 被災土地の投機的取得防止へ　国交省が被災県などに情報提供

  2011年8月19日号 政策

  　国土交通省は、東日本大震災の被災地における投機的な土地取得などの防止に向けた土地取引の監視のための措置として、岩手、宮城、福島県の被災３県と仙台市に対し、土地取引の実態把握に資す(続く)

• 太陽光発電の自立運転モード　使用経験、被災地は約７割　積水化学工業が調査

  2011年8月18日号 住まい・暮らし・文化

  　積水化学工業住宅カンパニーは８月18日、「太陽光発電システム自立運転モードの利用実態調査」をまとめた。同社の太陽光発電システム搭載住宅の居住者を対象に調査した。 　それによると、自立運転モードの(続く)

• 住宅着工予測　12年度は８４万６０００戸

  2011年8月10日号 住まい・暮らし・文化

  不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は８月10日、2011－2012年度の住宅着工戸数の予測を発表した。東日本大震災が起きなかった場合の着工予測をベースにして、震災が起きたことに(続く)

• LIXIL　仙台市の建材マート、通常営業再開へ

  2011年8月9日号 開発・企業

  　LIXILは８月11日から東日本大震災で被災した、建材マート「建デポプロ」仙台東店（宮城県仙台市）の通常営業を再開する。震災で建物が損傷したが、修復が完了したことで再開する運びとなった(続く)

• 2010年度マンション供給、三菱地所レジがトップ　不動産経済研など調査

  2011年8月9日号 営業・データ

  比121.2％増となった。２位は三井不動産レジデンシャルで同17.3％増の5455戸、３位は住友不動産で同15.3％増の4741戸だった。調査は５～６月に調査票を送り、実施。有効回答は126社。 　一方、2011年度の供給計(続く)

• 住宅業況調査　東北エリアの受注アップ　住団連

  2011年8月9日号 営業・データ

  　住宅生産団体連合会は８月９日、７月度住宅業況調査報告を発表した。会員会社の支店・展示場などの営業責任者に、４～６月の実績を聞いて指数化した。 　それによると、戸建て住宅の総受注棟数は前四半期（１(続く)

• マンション検討者、耐震性重視で「新築指向」強まる

  2011年8月5日号 営業・データ

  　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、マンション購入検討者のうち、「新築マンション以外は検討しない」の割合が前回より増加し、「中古マンションも並行検討」が減少していることが分(続く)

• 「福島ひまわり里親」に申し込み１万4000件、プロジェクト中間報告

  2011年8月5日号 総合

  　福島県の若手経営者などの有志で立ち上げた福島ひまわり里親プロジェクト（福島市、半田真仁代表）はこのほど、７月25日現在の実積を中間報告としてまとめた。全国47都道府県から約１万4000件の里親の申し(続く)

• プロロジス　宮城県岩沼市の物流施設、全面稼働へ

  2011年8月4日号 開発・企業

  　プロロジスはこのほど、宮城県岩沼市の物流施設「プロロジスパーク岩沼Ｉ」の復旧工事が完了し、全面稼働を開始したと発表した。 　同施設は地震と津波によって被災。その直後から復旧作業に入り、４月末には(続く)

• 東日本大震災、津波浸水区域で全壊12万棟　国交省調査

  2011年8月4日号 政策

  　国土交通省は８月４日、東日本大震災による津波被災地の被災状況の現地調査結果を発表した。被災市町村の復興に向けた取り組み支援の一環。それによると、浸水区域は約535平方キロメートル。(続く)