キーワード：法令・制度 に関連する記事
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賃貸住宅標準契約書を改訂 国交省
国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。改定版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢(続く) -
建て替え決議要件緩和を検討 刷新会議・規制改革部会
政府・行政刷新会議の規制制度改革分科会作業部会は2月9日、東日本大震災からの復興や日本再生などにつなげるための規制改革事項の検討対象を決めた。住宅・不動産関連では、区分所有法に基づく、老朽化したマ(続く) -
UR組織の見直しで調査会スタート、年度内に方向性
都市再生機構(UR)の業務見直しや組織再編などを検討する、政府・行政刷新会議の下に設置された調査会(独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会)が2月9日、スタートした。今後、実務専門家からのヒアリ(続く) -
災害対応マンションで登録制度 東京都が4月にも開始
東京都は、大規模な震災が発生した場合でも生活を継続できるマンションの登録制度を、早ければ4月にも開始する。震災などによる停電時でも水の供給やエレベーターの運転が可能な必要最小限の電源が確保されてい -
賃貸住宅管理業登録制度、事業者情報を公開 国交省
国土交通省は、賃貸住宅管理業者登録制度に関わる登録事業者情報の公開を開始した(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000020.html)。 このほど公開されたのは、2011年12月27日(続く) -
マンション管理の新ルールで検討会発足 専門家活用のルール整備へ 国土交通省
国土交通省は1月10日、第1回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を開催した。 分譲マンションのストック総数が570万戸に達した一方、管理機能が不全またはそれに陥る可能性の高いマンション(続く) -
12年度予算案を閣議決定、民賃空き家改修に最大100万円助成
政府は12月24日、2012年度予算案を閣議決定した。一般会計予算は前年度比2.2%減の90兆3339億円となった。 住宅・不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上。宅建業者のリフォーム(続く) -
賃貸住宅管理業の登録申請、半月で800件超に 国交省
国土交通省が12月1日に施行した賃貸住宅管理業の登録制度に、同16日までの約半月で、全国で800件を超える登録申請があったことが分かった。受付開始直後の申請が多く同1日、2日で、約400件を受け付けた。このう(続く) -
賃貸住宅標準契約書改訂へ、原状回復内容明確化など 国交省
国土交通省は12月20日、賃貸住宅標準契約書の改訂案を公表した。同契約書が1993年に作成されて以来、改訂は初めて。退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、反社会(続く) -
長期優良住宅、11月は8400戸認定
国土交通省の調査によると、11月の長期優良住宅の認定は8416戸に上った。うち戸建て住宅が8264戸、共同住宅などが152戸。 これにより、2009年6月の運用開始からの累計は23万5910戸(うち、戸建て住宅が23(続く) -
12年度税制改正大綱を閣議決定、贈与税非課税枠の拡大など
政府は12月10日、12年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠拡大や認定省エネ住宅(仮称)に対するローン減税の創設などが盛り込まれた。 また、2012(続く) -
賃貸登録制度で参考書式作成 全宅管理と日管協
全国賃貸不動産管理業協会と日本賃貸住宅管理協会はこのほど、12月1日に施行された任意の制度である「賃貸住宅管理業者登録制度」に関する書面の参考書式を共同で作成した。 書式は国土交通省の監修(続く) -
住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。(続く) -
固定資産税の新築特例、2年延長へ 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は、新築住宅の固定資産税の減額措置(新築特例)を2年延長する方針を固めた。12月7日に開かれた会合で示した各府省要望に関する最終整理案で、提示した。同9日にも取りまとめる2012年度税制改正(続く) -
住宅エコポイント再開で事業者説明会 国交省
国土交通省は12月6日から、2011年度第3次補正予算に基づき再開する住宅エコポイント制度の事業者向け説明会を開催する。名古屋、宇都宮をスタートに、12月15日まで全国13都市で開催する。参加費は無料。 (続く) -
住宅金融支援機構の災害復興住宅融資 申し込みは1800件 阪神大震災よりペース鈍く
住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施する災害復興住宅融資の9月までの申し込み件数が、1803件だったことが分かった(災害復興宅地融資を含む)。融資の実行件数は117件、金額にして12億9840万円。同じ期間(6カ(続く) -
持続可能な国土づくりで基本方針 国交省
国土交通省は11月15日、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進に向けた、基本方針を定めた。持続可能な社会の実現や安全と安心の確保、経済活性化など4つの実現すべき価値と、低炭素・循環型システムの構築(続く) -
長期優良住宅、10月は7686戸認定
国土交通省によると、長期優良住宅について10月は7686戸を認定した。戸建て住宅が7625戸、共同住宅などが61戸。これにより、制度の運用を開始した2009年6月からの累計は、22万7108戸(戸建て住宅が22万2460戸、(続く) -
高齢者などの居住安定化への取り組み、14件を補助 国交省
国土交通省は11月11日、高齢者や障害者、子育て世帯の居住安定確保に向けた先導的な取り組みを補助する「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の2011年度第2回分として、14件を選定したと発表した。(続く)
