キーワード：法令・制度 に関連する記事

• サービス付き高齢者住宅、登録制度がスタート

  2011年10月20日号 政策

  　生活相談や安否確認などのサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が10月20日、スタートした。同制度を規定する改正高齢者住まい法が施行した。 　サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造をはじめと(続く)

• 中古流通活性化へフォーラム、情報提供や不動産業者の役割など議論　国交省

  2011年10月19日号 政策

  　国土交通省は10月21日、中古住宅をはじめとする不動産の流通活性化に向けた具体策を検討するフォーラムを開始する。消費者にとって魅力ある中古市場を形成するために求められる情報やその提供に向けた不動産業(続く)

• フラット35S申請　2011年度第2四半期は24%増、駆け込み需要も

  2011年10月13日号 政策

  　住宅金融支援機構によると、同機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)への2011年度第2四半期の申請(買取型と保証型の合計)は、前年同期比13.6%増の5万1895戸だった。このうち、省エネ性やバリア(続く)

• セーフティネット確立へ民間賃貸空き家で登録制度、改修費補助も　国交省が予算要求

  2011年10月11日号 政策

  　国土交通省は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など(住宅確保要配慮者)向けの住宅セーフティネットを確立するため、民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設したい考えだ。2012年度予算概算要求で、セーフ(続く)

• フラット35S、購入後リフォームで基準適合も対象に　国交省が予算要求

  2011年10月7日号 政策

  　国土交通省は、住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)について、消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、リフォームすることで適合する場合は、融資対象となる仕組(続く)

• "相続"が"争続"にならない為に

  2011年10月3日号 読者コラム

  2011年9月27日号に「これで解決！プロが贈る8つの処方箋 相続＆相続税」（江口正夫弁護士･坪多晶子税理士による共著）の紹介が掲載されていました。相続問題を法律と税法を組み合わせると、どんな解釈ができるの(続く)

• フラットS　省エネ住宅限定で0.7%引き下げへ、震災被災地は1.0%

  2011年9月30日号 政策

  　国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その(続く)

• 賃貸住宅管理業の登録制度、12月開始　国交省

  2011年9月30日号 政策

  　国土交通省は12月１日、賃貸住宅管理業の任意の登録制度をスタートする。同制度を規定する告示を９月30日に公布した。 　同登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り(続く)

• 国交省2012年度税制改正要望、住宅資金の贈与税非課税枠を拡大

  2011年9月30日号 政策

  　国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。住宅関連税制では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めている。(続く)

• 中古流通で仲介業者の提案後押し、ネットの情報充実も　国交省方針

  2011年9月30日号 政策

  　国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、不動産事業者が行うリフォーム、インスペクションといった提案や、物件紹介ウェブサイトにおける情報提供の充実を後押ししたい考えだ。2012年度予算概算要求に、環(続く)

• 省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進　国交省方針

  2011年9月29日号 政策

  　国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅や建築物の認定制度を創設する方針だ。９月28日に開かれた民主党・国土交通部門会議でその方針を示した。認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、(続く)

• 基準地価　前年比3.4％下落　東日本大震災後、下落幅が拡大

  2011年9月20日号 政策

  　国土交通省が９月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落したものの、昨年調査（住宅地は3.4％下落、商業地は4(続く)

• 大規模木造建築４件に補助、低炭素化推進へ　国交省

  2011年9月20日号 政策

  　国土交通省はこのほど、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設費の一部を補助する「木のまち整備促進事業」として、４件を採択した。５～７月にかけて募集し、９件が応募。学識経験者で構成(続く)

• マンション管理適正化へ　ＮＰＯなど６団体に補助　国交省

  2011年9月20日号 政策

  　国土交通省はこのほど、マンションの適切な維持管理促進に向けた相談体制などの構築を目指すＮＰＯ法人などに最大1000万円を補助する「マンション再生環境整備事業」として、６団体を採択した。３～４月にかけ(続く)

• マンション勧誘規制で指針　禁止時間帯を例示　国交省

  2011年9月16日号 政策

  　　国土交通省は９月16日付けで、マンション勧誘の規制明確化に関わる運用指針を各地方整備局や都道府県に通知した。併せて、不動産業関係団体に対しても加盟業者に周知、指導を行うよう通知した。「深夜勧誘の(続く)

• 住宅エコポイント　新築15万円分、リフォーム最大30万円分で復活へ　被災地は優遇

  2011年9月16日号 政策

  　国土交通省が3次補正予算で盛り込む方針の住宅エコポイントの復活について、その内容がほぼ固まった。9月16日までに財務省との間で概ね合意した。復活する住宅エコポイントの発行ポイント数は、リフォームが最(続く)

• 住宅エコポイント復活へ、３次補正予算で　震災被災地は優遇も

  2011年9月8日号 政策

  　国土交通省は、３次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。７月末に着工期限を迎えた現行制度をベースに、東日本大震災の被災地では、発行ポイント数を優遇するなど重み付けの措置も検討。発行対象(続く)

• 資産流動化スキーム　軽微変更は届出免除、11月施行へ

  2011年9月1日号 政策

  　金融庁は不動産証券化手法の1つ、資産流動化スキームの使い勝手向上に向けた規制の弾力化を11月24日に施行する方針だ。このほど、改正内閣府令案を公表した。それによると、今回の改正では、資産流動化計画の変(続く)

• マンション悪質勧誘の規制強化、10月１日施行　９月に事業者説明会　国交省

  2011年8月31日号 政策

  　国土交通省は、マンションの悪質な勧誘に対する規制強化を10月１日に施行する。８月31日に宅建業法施行規則の改正を公布した。国交省は施行に向けて、９月20日以降、愛知、大阪、東京、福岡で事業者説明会を行(続く)

• 賃貸住宅管理業の登録制度、12月スタートへ　国交省が最終調整

  2011年8月30日号 政策

  　国土交通省は賃貸住宅管理業の任意の登録制度について、12月にスタートする方向で最終調整に入った。同制度を規定する告示を10月に公布する見通し。 　同登録制度について国交省は当初、悪質な家賃取立て行(続く)