政策
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タイ王国とバンコク・バンスー地域都市開発の協力覚書を更新 UR都市機構
UR都市機構(中島正弘理事長)は12月7日、タイ王国のサックサヤーム運輸大臣との会談で、インフラ分野における両国間の協力について意見交換を行い、両国の連携強化を一層発展させていくことで一致した。更に、20年1(続く) -
横浜版脱炭素化モデル事業、実施団体に大和ハウスなど選定 横浜市
横浜市は12月8日、郊外部を中心とした脱炭素化と地域課題の解決や賑わいづくりを一体的に推進する「横浜版脱炭素化モデル事業」の実施団体二者を公表した。選ばれたのは(1)大和ハウス工業、一般社団法人野七里テラ(続く) -
太陽光発電協会と連携協定を締結 東京都
東京都は12月2日、太陽光発電の普及拡大を目的に、太陽光発電協会と連携協定を締結した。主な連携内容は、太陽光発電に係る基礎的な知識の普及啓発や最新技術の情報収集・開発促進に関すること、太陽光発電の持続(続く) -
サウジアラビアと住宅分野における協力を推進 国交省
国土交通省は12月6日、サウジアラビア王国都市村落住宅省との間で、「住宅分野における協力覚書」を締結したと発表した。覚書の署名日は12月1日。 この覚書に基づき、住宅分野における情報交換等を通じて、両(続く) -
東洋大学と連携、都営住宅等の活性化へ 東京都
東京都は、東洋大学と「都営住宅および周辺地域の活性化に係る連携・相互協定に関する協定」を締結した。協定締結先の大学の学生が都営住宅に居住して、同住宅や地域のコミュニティ活動を支援するためのもの。都で(続く) -
住宅は前月比0.5%増 不動産価格指数・22年8月
国土交通省が公表した22年8月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は132.4で、前月比は0.5%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.0%増の111.1、戸建て住宅は同0.3%(続く) -
東急不、三島市に健康活動支援アプリ提供
東急不動産は、静岡県三島市の「健幸づくりアプリ等導入業務」において事業者選定され、12月1日からグループ会社であるイーウェル(東京都千代田区、稲葉章司代表取締役社長)が提供する日々の健康活動を記録できる(続く) -
気候風土適応型プロジェクトで1事業を採択 国交省
国土交通省はこのほど、22年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第2回提案募集に対し、1件のプロジェクトを採択した。採択されたのは「横瀬住宅新築工事(申請書類作成者・一級建築士片山華子)」。自(続く) -
27年国際園芸博覧会、国際条約に基づく国際博覧会として認定 国交省が発表
国土交通省は11月29日、横浜市で2027年開催予定の国際園芸博覧会が、国際条約に基づく国際博覧会として認定されたことを発表した。11月28日にフランス・パリで第171回BIE(博覧会国際事務局)総会が開催され、認めら(続く) -
太陽光発電の疑問に答えるセミナー、3月末まで配信 東京都
東京都は、脱炭素化に向けた行動が中長期的にエネルギーの安定確保に寄与するとの観点から、「HTT」をキーワードに、家庭向けに Tokyo Warm Homeのキャンペーンを展開している。その一環としてエネルギーを「『T』(続く) -
「こどもみらい」、10月末で累計19.6万戸支援 国交省
国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年10月末時点の申請戸数は累計で19万6891戸となった。その内訳は、新築における(1)ZEH住宅が2万5952戸、(2)認定長期優良住宅等が2万713戸、(3)省エネ基準適(続く) -
11月30日に賃貸シンポ、福祉との融合目指して 住宅改良開発公社
住宅改良開発公社は11月30日、「あしたの賃貸プロジェクト」第3回シンポジウムをユーチューブによるライブ配信形式で行う。午後1時から4時50分まで。 テーマは「不動産業界と福祉業界の融合に挑む賃貸住(続く) -
「次世代住宅型」で長谷工のスマートホームシステム活用事業を採択 国交省
国土交通省はこのほど、22年度の第2回「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」において、「スマートホームシステムを導入した未来住宅創造に向けた居住型実験住宅(代表提案者・長谷工コーポレーション)」(続く) -
横浜市・京急電鉄 京急沿線の富岡地区で地域交通の実証実験、12月から
横浜市と京浜急行電鉄は、同市金沢区の京急富岡駅西側のエリアで「乗合型移送サービスとみおかーと実証実験」を実施する。実験期間は、12月2日から23年11月29日までの1年間。 同エリアは、急勾配な坂道や狭あい(続く) -
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省エネ住宅普及へ12月3日にフェア開催 埼玉県
埼玉県は12月3日、埼玉県住まいづくり協議会と連携し、省エネ住宅フェアを開催する。省エネ住宅や環境に配慮した住まい方を普及させるための取り組み。省エネ製品・技術の紹介やリフォーム相談等のブース出展のほ(続く) -
24・25日、第11回アジア・スマートシティ会議をオンライン開催 横浜市
横浜市は11月24日と25日の2日間、「第11回アジア・スマートシティ会議」をオンライン形式で開催する。後援は内閣府、外務省、国土交通省など。アジア新興国諸都市の代表や企業・国際機関等の有識者が集まり、持続(続く) -
23年度の与党税制改正大綱、12月14日ごろ策定へ 自民党税調
自由民主党の 税制調査会総会が11月18日、自民党本部で開かれた。総会終了後、宮沢洋一税制調査会長が記者団の取材に応じ、「23年度税制改正大綱は12月14、15日ごろにまとまるのではないか。例年より少し遅いのは(続く) -
大沢スマートシティの実証プロジェクトを開始 東京都
東京都は、「スマート東京」の実現に向けて、先行実施エリアの一つである南大沢地区で、先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指している。この取り組みの一環として、22年度は電動キックボード、(続く) -
「木造先導型」2件等を採択 国交省
国土交通省はこのほど、22年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)に関する第2期募集に対して2件、優良木造建築物等整備推進事業に対して9件のプロジェクトを採択した。 前者は、先導性の高い木造建築物プ(続く) -
居住支援法人の活動を支援、11月18日まで追加募集 国交省
国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした居住支援法人の活動に対し、22年度補正予算案に伴い、追加公募を行っている。応募は11月18日17時まで。 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への(続く)
