政策
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土地活用モデル大賞に7プロジェクトを選定 都市みらい推進機構
都市みらい推進機構は10月14日、22年度「土地活用モデル大賞」の選定結果を公表した。土地月間行事の一環で、今回で19回目。選定されたのは7つのプロジェクトで、次の通り。 【国土交通大臣賞】長門湯本温泉み(続く) -
東洋大学と公民連携に関する連携協定、地域活性化へ 横浜市
横浜市は10月12日、東洋大学と公民連携に関する連携協定を締結した。連携分野は、相互が実施する活動・事業の実施や研究・周知、地域活性化に寄与する人材育成、その他公民連携分野の発展および地域活性化に関する(続く) -
共助推進型まちづくりファンド第1号、前橋市で 民都機構
民間都市開発推進機構(民都機構)は、前橋市と共同で資金を拠出し、共助推進型まちづくりファンドの全国第1号となる「前橋市アーバンデザインファンド」を設立することを決定した。10月11日に発表した。 国土交(続く) -
21年度住宅ローン、借換え後金利は「固定期間選択型」増 住金機構
住宅金融支援機構が10月11日に発表した21年度住宅ローン借換えの実態調査結果によると、借換え後の金利タイプ構成比は固定期間選択型が43.9%(20年度比2.4ポイント増)と増加したのに対し、変動型が49.2%(同1.0ポイ(続く) -
「SNSを利用した消費者問題」テーマにオンラインセミナー 内閣府
内閣府消費者委員会は10月21日、「SNSを利用した消費者問題の現状と課題」をテーマにしたオンラインセミナーを開催する。午後5時半～6時半。消費者や事業者、行政関係者など幅広く参加者を募集する。 同委員会で(続く) -
建設投資、22年度は63.4兆円と予測 建設経済研
建設経済研究所が10月7日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、22年度の建設投資予測は前年度比3.6%増の63兆4500億円となった。感染症の抑制と社会経済活動の正常化によって国内景気が持(続く) -
UR 11月に防災セミナー、地域の災害対応力の強化へ
都市再生機構(UR)は11月28日、大阪市立阿倍野区民センターで防災セミナーを開催する。当日は「対面」と「ライブ配信」のハイブリッド形式で行う。参加無料。申し込みは11月17日まで。 激甚化する自然災害に対し(続く) -
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法人取引量指数、6月は前月比3.4%増 国交省
国土交通省が公表した22年6月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比3.4%増の241.5だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計(続く) -
若者と国土の将来を対話、11月にイベント開催 国交省
国土交通省は11月、若年世代と共に国土の将来を考えるイベント「グランド・デザイン・ダイアローグ2022」を開催する。これに併せ、18歳以上26歳以下(22年4月2日時点)の参加者を10月24日まで募集している。 同省(続く) -
全国で前月比1%増、既存住宅販売量指数6月分 国交省
国土交通省が発表した22年6月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比1.0%増の113.9となった。また、30㎡未満のマンションを除いた合計指数は前月と同じ(続く) -
6月の不動産価格指数、住宅は前月比0.1%減 国交省
国土交通省が公表した22年6月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は130.7で、前月比は0・1%減となった。内訳では、住宅地については前月比0.1%減の108.4、戸建て住(続く) -
10月から省エネ・再エネアドバイザーを無料派遣 東京都
東京都は、電力のHTT(減らす、創る、蓄める)を推進し脱炭素社会の取り組みを加速するため、既存マンション等の省エネルギー化対策を進めている。マンションの共用部分について省エネルギー化等を推進するためマン(続く) -
「こどもみらい」、8月末で累計11.9万戸支援 国交省
国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年8月末時点の実施状況は累計で11万9518戸となった。その内訳は、新築における(1)ZEH住宅が1万3620戸、(2)認定長期優良住宅等が1万2252戸、(3)省エネ基準適(続く) -
震災に備えて即時出動訓練を実施、公共建築物の応急措置へ 横浜市
横浜市は9月22日、大規模地震に備え、即時出動訓練を実施した。これは市内の建築・設備関係6団体と結ぶ「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定」 を踏まえ、災害復旧の中心的な役割を果(続く) -
大和ハ、愛媛・伊方町と連携協定を締結、災害時に町民受け入れなど
大和ハウス工業は9月25日、と愛媛県西宇和郡伊方町(高門清彦町長)と、「地域づくり及び災害時の連携に関する協定」を締結した。 大和ハウス工業は1991年から同町で森林住宅地「ロイヤルシティ佐田岬リゾート」(続く) -
気候変動リスク情報の活用促進へ、10月11日にシンポ 国交省など
国土交通省は、環境省、文部科学省、金融庁、国立環境研究所と連携して10月11日、「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム」をオンライン会議方式で開催する。気候変動リスク情報の活用の促進に向(続く) -
東京都 スマートサービス実装へ促進事業者3者を決定
東京都は、「スマート東京」の実現に向け、22年度から新たに「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」を開始した。同プロジェクトでは、都内全域をフィールドに、3カ年度で60件以上のスマートサービスをス(続く) -
既存建築物省エネ化推進事業で44件を採択 国交省
国土交通省は、22年度既存建築物省エネ化推進事業の第1回提案募集について、44件の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るためのもので、民間事業者による既存建築(続く) -
昭和薬科大と連携協定、都営住宅と地域の活性化へ 東京都
東京都は9月21日、都営住宅や周辺地域の活性化を目的とした連携・相互協力に関する協定を昭和薬科大学と締結した。連携した大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域(続く) -
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板橋区と包括連携協定、「東京で一番住みたくなるまち」実現へ 良品計画
良品計画(東京都豊島区、堂前宣夫代表取締役社長)は9月15日、東京都板橋区(坂本健区長)と、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。自治体や地域住民と共に地域活性化のための様々な取り組みを進める同(続く)
