政策
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既存マンションの充電インフラ設備推進へ連携協議会を設置 東京都
東京都はこのほど、充電事業者、エネルギー供給事業者、自動車販売会社、マンション関連業界団体など約30の企業・団体で構成される「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設置した。都は「ゼロエ(続く) -
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LCCM住宅の整備支援、10月末まで募集 国交省
国土交通省は、22年度の「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備支援事業」の第2回募集を開始した。申請期間は9月15日〜10月31日。主な事業要件は、(1)強化外皮基準を満たすもの、(2)再エネを除き、(続く) -
㈱脱炭素化支援機構の設立認可 環境省
環境省は、地球温暖化対策推進法に基づき、㈱脱炭素化支援機構の発起人(日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行および三菱UFJ銀行)から認可申請のあった同機構の設立について、9月14日付けで認可を行った。(続く) -
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前年同期比1.6%増の2.8兆円、22年度第1四半期リフォーム受注高
国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第1四半期の受注高の合計は前年同期比1.6%増の2兆8027億円となった。このうち住宅にかかる工事の受注高は9100億円(前年同期比0.6(続く) -
マンションストック長寿命化、民間プロジェクトを追加募集 国交省
国土交通省は9月12日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」について民間プロジェクトの追加募集を発表した。同事業は、今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促し、長寿命化に寄与する(続く) -
東京都 「都市強靭化プロジェクト(仮称)」策定へ意見募集
東京都は、安全安心を確保できる強靭で持続可能な都市の実現を目指し、「『都市強靭化プロジェクト(仮称)』の策定に向けた論点」をとりまとめた。これを受け、今後のプロジェクト策定に向けて9月15日まで意見募集(続く) -
東京都 地域危険度測定調査を公表、防災都市づくり着々と
東京都が公表した「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」の結果報告書によると、危険量は全体として減少しており、市街地の防災性が向上していることが確認された。東京都震災対策条例に基づき、おおむね5年ご(続く) -
収納充実の新プランが中部、九州に登場 「MUJI×UR団地リノべ」で
都市再生機構(UR)とMUJI HOUSEは、「こわしすぎず、つくりすぎない」をコンセプトに団地を再生する「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を展開している。今年1月には押入収納や長押など、収納(Storage(続く) -
「URでPonta」登録件数が15万件を突破 UR
都市再生機構(UR)は9月7日、「URでPonta(ポンタ)」の登録件数が15万件を突破したことを発表した。これはURが、共通ポイントサービス「ポンタ」を運営するロイヤリティマーケティングとの提携により、UR賃貸住宅の(続く) -
斉藤国交大臣 G7都市大臣会合で、「持続可能な都市の発展」議論へ
斉藤鉄夫国土交通大臣は、9月11日～16日で海外出張を行い、ドイツのポツダムで開催されるG7都市大臣会合に出席する。持続可能な都市の発展に向けて、「気候変動への対応」や「都市のレジリエンス」といった今日的(続く) -
東京都 10月15日にマンション管理・再生セミナーを開催
東京都は10月15日、東京都マンション管理士会と共に、「東京都マンション管理・再生セミナー2022」を開催する。マンションの管理組合役員などを対象としたもので、マンションの管理や再生、電力のHTT(減らす、創る(続く) -
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施行迫る長期優良住宅の認定制度を解説、動画配信で 国交省
国土交通省は、今年10月1日に施行される改正長期優良住宅法による「長期優良住宅の認定制度」について、ホームページでウェブ動画を配信している。既に7月15日に公布前時点における暫定情報として概要説明動画を公(続く) -
水害時の避難先に都営住宅活用 都が稲城市と協定
東京都は8月31日、災害対応力の強化を目的に、都営住宅等の空き住戸使用に関する協定書を稲城市と締結した。これは、大規模水害が発生した際に都営住宅等や周辺の住民が都営住宅等の上層階の空き住戸を緊急避難先(続く) -
国交省 9月30日にウェブ講演会、官民連携の推進へ
国土交通省は9月30日、官民連携推進講演会をウェブ形式で開催する。官民連携の案件形成等に関する情報やノウハウの横展開を図ることを目的に、官民双方の立場から多種多様な事例を学ぶ。定員は800人、参加費無(続く) -
環境省 脱炭素支援機構の支援基準案をパブコメ
環境省は、脱炭素化支援機構支援基準案について8月30日から9月28日まで意見公募を行っている。今年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法に基づくもの。民間企業等による意欲的な脱炭素事業への継続的・包括的な(続く) -
住宅は前月比0.3%増 不動産価格指数・22年5月
国土交通省が公表した22年5月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は130.9で、前月比は0.3%増となった。 内訳では、住宅地については前月比1.0%増の108.4、戸建て住(続く) -
首都直下地震を想定、国交省が防災訓練
国土交通省は9月1日、 首都直下地震を想定した防災訓練を実施した。同省が毎年9月上旬に実施している「国土交通省地震防災訓練」で、今年は東京都23区を震源とする首都直下地震発生(午後7時10分発生想定)から約2時間(続く) -
「こどもみらい住宅支援」、7月末で累計8.7万戸 国交省
国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年7月末時点の交付申請受付状況は累計で8万7060戸だった。内訳を見ると、新築における(1)ZEHH住宅が9790戸、(2)認定長期優良住宅等が8977戸、(3)省エネ基準適(続く) -
店舗併用住宅など2件を採択、気候風土適応型事業で 国交省
国土交通省はこのほど、22年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第1回提案募集に対し、2件のプロジェクトを採択した。これは、地域の気候風土に応じた建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献す(続く) -
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「木造先導、優良木造プロジェクト2022」第1期事業採択 国交省
国土交通省は、中高層・大規模木造建築物の整備を促進するため、支援事業を行っている。このほど22年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)および優良木造建築物等整備推進事業において、第1期募集の採択結果(続く)
