政策
-
クラウドファンディングシステムがIT導入補助金対象 FANTAS
FANTAS technology(東京都渋谷区)は、経済産業省の「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者として選ばれた。同社が提供する、不動産特定共同事業者向けの不動産投資型クラウドファンディング「FANTAS OEM」(写真はサ(続く) -
{
}
「グリーンインフラ形成支援」に3団体決定 国交省
国土交通省は、22年度の「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体として、埼玉県川口市、長野県松本市、三重県いなべ市の3地域を決定した。例えば松本市では今後、先導的な事例研究を行うと共に、ア(続く) -
{}
不明土地、低未利用土地など地域での対策を支援 国交省
国土交通省は、「地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」の募集を5月31日から開始した。応募は電子メールで、6月30日まで受け付ける。 今般の改正所有者不明土地法に伴って創設(続く) -
全国17カ所目の災害協定締結へ コインランドリーのジーアイビー
コインランドリーを全国に175店舗展開しているジーアイビー(名古屋市中区)は、5月27日に徳島県名西郡石井町と災害協定を締結すると発表した。同社にとっては全国17カ所目の災害協定となる。大規模災害時に防災資機材(続く) -
{}
持続可能な行政サービス提供へ広域連携 相模原市・八王子市・町田市
神奈川県相模原市は5月19日、東京都八王子市および町田市と3市共同で提案した総務省「多様な広域連携促進事業」に採択されたことを発表した(採択日は5月11日)。 市域が隣接している3市はこれまでも都県域を越えて(続く) -
{}
21年度の建設受注高は前年比増の107・7兆円 国交省調べ
国土交通省が、5月13日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、21年度の受注高は107兆7032億円となり、前年度比4・5%増加した。このうち、元請受注高は70兆3734億円(前年度比4・3%増)、下請受注高は37兆32(続く) -
{}
DX推進で連携協定、関係人口拡大目指す 滋賀県・カヤック
滋賀県(三日月大造知事)とカヤック(神奈川県鎌倉市、柳澤大輔代表取締役)は、同県のDX推進による、地域の魅力発信・関係人口の拡大と地域コミュニティの維持・活性化を図ることを目的に、5月9日に連携協定を締結した(続く) -
{}
地域型住宅グリーン化事業のグループ募集、6月6日まで 国交省
国土交通省は4月27日から、22年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。応募は電子申請システムで6月6日まで受け付ける。 地域における木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の低減を図るためのもの(続く) -
{}
国交省・内閣府 5つの地域PFと協定締結
国土交通省および内閣府はこのほど、「PPP/PFI地域プラットフォーム(PF)協定制度」に関して、5つの地域PFを協定先として選定した。22年度の新規協定先は、(1)あきた公民連携プラットフォーム、(2)群馬県PPP/PFIプラ(続く) -
{}
横浜市、マンション管理適正化推進計画を策定
横浜市は4月28日、2020年6⽉に改正されたマンション管理適正化法に基づき、分譲マンション管理の適正化の推進を⽬的に「横浜市マンション管理適正化推進計画」を新たに策定したと発表した。施策展開の基本的な考え方(続く) -
{}
大東建託、2022年度の給与等受給額を前年度比3%以上引き上げ
大東建託は4月27日、2022年度定期昇給と従来より支給している当期利益の還元に加え、一時金を追加支給し、従業員一人あたりの給与等平均受給額を前年度比3%以上引き上げると発表した。グループ会社の従業員も各社の(続く) -
{}
起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集 東京都
東京都は、都内の戸建て空き家を解消するため、「起業家による空き家活用事業」を実施する。同事業は、空き家を活用した事業プランを考える起業家を後押しするため、都内の空き家物件に関する無料相談窓口を設置する(続く) -
{}
カーボンニュートラル実現へ包括連携協定 土浦市・東京ガスなど
茨城県土浦市、東部ガス、東京ガスの三者は4月20日、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結した。21年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、地方自治体による脱炭素社会の実現に向け(続く) -
{}
4月1日に横浜市と企業立地支援で協定 CBRE
不動産サービス大手のCBREは4月1日、神奈川県横浜市と「企業立地支援に関する協定」を締結した。同社の不動産用地や売買・賃貸物件の情報などを活用し、同市内への企業立地を支援する。協定内容では、企業の立地ニ(続く) -
{}
神奈川県住宅供給公社 跡地活用で地域共生文化拠点
神奈川県住宅供給公社は3月29日、所有する春日台店舗跡地(神奈川県愛甲郡愛川町)で、地域共生文化拠点「春日台センターセンター」(事業者:社会福祉法人愛川舜寿会)が開設したと発表した。 少子高齢化が進むエリア(続く) -
{}
「こどもみらい住宅支援事業」交付申請の受付3月28日から 国交省
国土交通省は、21年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請を受け付ける。受付開始日は3月28日。申請可能時期は、(1)「新築」が補助額以上の工事出来高に達した後、(2)「リフォーム」が工事(続く) -
東京都が「空き家ガイドブック2022」を作成、公開
東京都は3月17日、空き家の発生抑制や有効活用などの促進を図る冊子「東京空き家ガイドブック2022」を作成し、配布を開始した。19年10月に発行した同ガイドブック「2019」の改訂版。 同ガイドブックは、空き家(続く) -
{}
既存建築物の省エネ化推進事業で3件採択 国交省
国土交通省は、21年度既存建築物省エネ化推進事業の第3回公募を行い、3件の採択プロジェクトを決定した。採択されたのは、(1)ケアハウス湘南の里 省エネルギー事業、(2)養護老人ホームあっとほーむ若葉 省エネ改修(続く) -
{}
クラッソーネ、空き家解体促進で愛知県岡崎市と連携協定へ
解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市、川口哲平社長)は、愛知県岡崎市と「空き家等の適切な管理の促進に関する連携協定」を締結する。空き家問題の対策として岡崎市内の空き家所有(続く) -
{}
渋谷区が宅配ボックスで民間企業と実証実験
東京都渋谷区は、経年マンションを対象に宅配ボックス・大型郵便対応ポストの設置に伴う実証実験を3月から開始する。宅配ボックス事業のナスタ(東京都港区、笹川順平社長)と協働で行う。経年が進んだマンションは(続く)
