政策
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改正建築基準法の施行は6月1日に
改正建築基準法(14年6月4日公布)の施行日が6月1日に決まった。一部の規定は既に施行されているが、木造建築関連基準の見直し(耐火建築物としなければならない3階建ての学校などについて、一定の防火措置を講じた場(続く) -
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リフォーム産業育成に推進官を設置 国交省組織概要
国土交通省は1月14日、15年度同省組織・定員決定概要を発表し、リフォーム産業育成のために、住宅局住宅生産課に「住宅産業適正化推進官」を4月1日から設置するとした。 14年9月にスタートした住宅リフォーム事(続く) -
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15年度予算が閣議決定 国交省一般会計は5兆7887億円
政府は1月14日、15年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円、国土交通省の一般会計総額は5兆7887億円となった。 国交省の予算では、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の(続く) -
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Jリートなどへの不動産流通税特例、物流施設と敷地にも拡大
15年税制改正で、Jリートなどが不動産を取得する場合や特例事業者が不動産特定共同事業契約で不動産を取得した場合に、登録免許税や不動産取得税について軽減される特例措置を2年延長する。例えば、登録免許税で(続く) -
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受注高2カ月連続で増加 民間は24.8%増 14年11月建設工事
国土交通省は1月9日、14年11月の受注動態統計をまとめ、発表した。 11月の受注高は6兆2064億円で、前年同月比12.6%増となり、2カ月連続で増加した。このうち、元請け受注高は4兆708億円(同14.0%増)で2カ月連続(続く) -
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住宅ローン減税、すまい給付金 適用時期を延長 15年度税制改正
政府がまとめた15年度税制改正で、住宅ローン減税とすまい給付金について、17年末までとする適用時期を19年6月まで伸ばすことになった。 これは、消費税率10%への引き上げが1年半延期されたことに伴い、住宅取得に(続く) -
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Jリートの「税会不一致」を解消 15年度税制改正
政府は15年度税制改正において、Jリートについて税務上と会計上の差異がある、いわゆる「税会不一致」を解消する。 これは、税務と会計の処理に差異があるため(例えば、定期借地権の償却などの費用計上)、会計(続く) -
沖縄発、売買仲介の新アイテム 「おうちクリニック住宅カルテ」 中古住宅を簡易チェック
沖縄県で活動するOKINAWA型中古住宅流通研究会はこのほど、中古住宅の仲介時の接客ツールとして、「おうちクリニック住宅カルテ」を作成した。買主に記入してもらう形で、購入予定住宅の概要や現状を把握。(続く) -
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管理不十分の空き家 固定資産税特例を除外 15年度税制改正大綱
政府がまとめた15年度税制改正大綱によれば、昨年成立した空家特措法に基づいて特定空家(管理不十分で建物崩壊など周辺の生活環境の安全上問題のあるものなど)の所有者に必要な措置をとることを勧告した場合は、そ(続く) -
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買取再販住宅、事業者の不動産取得税に特例 15年度税制改正大綱
政府がこのほど発表した15年度税制改正大綱で、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税について特例措置が設けられる。耐震(続く) -
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副大臣も再任 政務官に鈴木馨祐氏
第3次安倍内閣の副大臣・政務官人事が行われ、国土交通副大臣は、北川イッセイ氏と西村明宏氏が再任された。 大臣政務官はうえの賢一郎氏と青木一彦氏は再任されたが、大塚高司氏は交代となり、後任に鈴木馨祐((続く) -
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住宅総合指数 13カ月ぶりに増加 9月不動産価格指数
国土交通省はこのほど、14年9月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、9月は94.0(前年同月比1.0%増)で、13年9月から続いていた減少が13カ月ぶりに対前年同月比増加と(続く) -
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11月住宅着工 7.8万戸で9カ月連続の減少 マンションは2カ月連続増
国土交通省が12月25日に発表した14年11月の新設住宅着工戸数は7万8364戸で前年同月比14.3%減となり、9カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.8万戸で同1.8%減と4カ月ぶりの減少となり90万戸台を割(続く) -
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政府 贈与税非課税枠、3000万円検討 住宅取得テコ入れ
政府は、父母や祖父母からの贈与により住宅を取得した場合にかかる贈与税の非課税措置について、適用期限を延長するとともに、非課税枠を最大3000万円まで拡充する検討に入った。 国土交通省は15年度税制改正で(続く) -
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第3次安倍内閣閣僚名簿発表 太田国交相は留任、新防衛相に中谷元氏
安倍晋三首相は、特別国会で首班指名を受け、第3次安倍内閣をスタートさせる。 当初は、改造から3カ月という短期間で行われた衆議院選挙の後ということで、全閣僚を留任させる予定だった。しかし、江渡防衛相が(続く) -
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新日比谷プロジェクト、国家戦略特区の区域計画認定 民都再生も
東京都内・日比谷地区の大規模な都市再開発事業である「新日比谷プロジェクト」は、12月19日の国家戦略特区諮問会議で事業計画認定を受けた。これにより民間都市再生事業計画の認定があったものとみなされ、都市再(続く) -
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再生可能エネ 固定価格買取り、運用を見直し 住宅用太陽光は優先的取り扱いに
資源エネルギー庁は12月18日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直しについて取りまとめ、発表した。 最大限再生可能エネルギーの導入を実現するため、適切な出力制御を行いつつ、再生可能エネルギ(続く) -
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民間は5カ月連続減も一昨年比では増 10月・建設工事出来高
国土交通省は12月17日、建設総合統計の10月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工(続く) -
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被災住宅復興など災害時協力協定 住金機構、栃木県と第1号締結
住宅金融支援機構は12月10日、栃木県と「災害時における住宅の早期復興に向けた協力」を目的とした協定を締結した。 同機構は、これまで被災した住宅の早期復興のため、災害復興住宅融資を行うと共に地方公共団(続く) -
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受注高3カ月ぶりの増加 民間は8.8%増 14年10月建設工事
国土交通省は12月10日、14年10月の受注動態統計をまとめ、発表した。 10月の受注高は6兆7434億円で、前年同月比1.9%増となり、3カ月ぶりに増加した。このうち、元請け受注高は4兆6726億円(同6.2%増)で3カ月ぶり(続く)
