政策
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大規模修繕の瑕疵保険 12年度上期が前年比3倍 住宅あんしん保証
国土交通省指定の保険法人・住宅あんしん保証(東京都中央区)が2012年度上期に販売したマンションの大規模修繕工事瑕疵保険(商品名・あんしん大規模修繕工事瑕疵保険)の件数が、前年同期比3倍の109件に上った。(続く) -
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日住協が耐震化セミナー 来年1月都庁で
日本住宅建設産業協会は2013年1月20日、東京都庁でビル・マンションのオーナーや管理組合理事長などを対象にした耐震化実践アプローチセミナーを行う。ビルやマンションの耐震改修の内容や方法、費用の解説、紹(続く) -
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「省CO2先導」10プロジェクトを決定 国交省
国土交通省はこのほど、住宅・建築物省CO2先導事業(2012年度第2回)の採択プロジェクト10件を発表した。 応募総数は32件。住宅・不動産関係では、大和ハウス工業の「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の(続く) -
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国交省、インスペクション検討会を開催 ガイドライン策定へ
国土交通省は12月27日、第1回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会を開催する。2012年3月に策定された中古住宅・リフォームトータルプランや、有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』が6月にま(続く) -
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HEMS利用価値向上へ調査事業
凸版印刷(東京都千代田区)と早稲田環境研究所(東京都新宿区)、積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区)は12月中旬から、住宅内のエネルギー消費量の見える化などを行うHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステ(続く) -
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「改修工事業」確立に向け尽力 マンション計画修繕施工協会
一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区)はこのほど、都内で事業報告を行い、マンションの『改修工事業』の確立を目指す方針を改めて打ち出した。国土交通省で進められている、建設業業種区分の見(続く) -
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加盟400社突破、大阪支部設立へ 不動産競売流通協
不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事)は2013年6月、大阪支部を設立する。12月5日に楽天オークション(東京都品川区、殿村英嗣代表)と合同で開催したカンファレンスで明らかにした。 同協会は、(続く) -
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都道府県道路など、トンネル事故同様の天井板設置は12トンネル
国土交通省は12月5日、中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故について、地方公共団体および地方道路公社が管理するトンネルで、事故と同等の天井板を設置している状況調査をまとめた。その結果、全国で対(続く) -
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不動産価格指数の下落続く 国交省調査で
国土交通省が発表した7月の「不動産価格指数」は、住宅全体の総合指数が91.1(前年比3.2ポイント下落)、更地・建物付土地は88.8(同3.8ポイント下落)、マンションは105.5(同0.8ポイント上昇)だった。総合指数は11(続く) -
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リフォーム瑕疵保険付きでローン金利低減 住宅保証機構
住宅専門の保険会社、住宅保証機構(東京都港区)は、リフォーム瑕疵保険を利用する工事を対象にしたリフォームローンの提供を開始した。オリエントコーポレーション(東京都千代田区)と提携して行うもの。オリエ(続く) -
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インスペクター試験 合格率は前年並みの25.6%
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区)によると、同協会が11月4日に実施した第4回公認ホームインスペクター資格試験の合格者は261人だった。合格率は25.6%で、前年並み。合格者は同協会ホームペ(続く) -
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国交省、トンネル崩落事故で事故調査委員会を設置
国土交通省はこのほど、12月2日に発生したトンネル天井板の落下事故を受けて、「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」を設置した。 トンネル工学が専門の今田徹委員長(東京都立大学名誉教授(続く) -
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トンネル内崩落事故受け、49カ所を緊急点検へ 国交省
国土交通省道路局は12月3日、中日本高速道路が管理する中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下死亡事故を受けて、同じ構造の天井板トンネルがある高速道路、国道を緊急点検すると発表した。 緊急点検の対(続く) -
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最後の区分所有管理士試験 受験申込受付を開始
高層住宅管理業協会は12月3日から、2012年度区分所有管理士試験の受験申込受付を開始する。締め切りは2013年1月25日。同試験は、今回を以て終了となる。 受験資格はマンション管理業者の従業員のうち、区分(続く) -
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DVDで実務を解説 インスペクターズ協会
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区)は11月30日、DVD『実践ホームインスペクション既存一戸建て入門編』を発売した。 インスペクション(建物診断・検査)の診断ポイントや一連の流れ、現場(続く) -
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10月住宅着工 年率値97.8万戸に 国交省調べ
国土交通省の調査によると、10月の住宅着工戸数は、前年同月比25.2%増の8万4251戸だった。2011年8月以来の8万戸台。年率換算値は97.8万戸となった。「緩やかな回復傾向が続いている」(国交省)ほか、貸家が3万39(続く) -
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公務員宿舎売却、東京23区内は237住宅 好立地物件も
財務省はこのほど、国家公務員宿舎を5046住宅・5万6000戸程度削減する計画について、具体的な宿舎名を公表した。 5046住宅のうち、東京23区内の物件は237住宅で、更に千代田区・中央区・港区の都心3区内で(続く) -
屋根貸しで太陽光発電 都主催のセミナーに200人
東京都がこのほど、都庁で『屋根貸しビジネス マッチング事業』のセミナーを開催した。物流施設を所有する法人企業やマンション管理会社、管理組合関係者など200人以上が出席した。 同事業は7月に再生可(続く) -
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「低炭素化促進法」、12月4日施行へ
第180回国会で既に成立・公布されている「都市の低炭素化の促進に関する法律」が、12月4日に施行される。 同法は、都市の健全な発展に寄与する二酸化炭素排出量の削減促進を通じ、持続可能で活力ある国土・(続く) -
金融団体、「中小企業への金融、円滑に」 金融庁の意見交換会で
金融庁は11月27日、全国の金融機関団体と「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開いた。 冒頭のあいさつで中塚一宏金融担当大臣は、「中小企業にとって、年末の資金繰りは非常に重要となる。全(続く)
