政策
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低炭素促進法案が参院委員会で可決、本会議審議後成立へ
「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月28日の参議院国土交通委員会で審議・可決された。同法案は既に衆議院を通過しており、後日開かれる参議院本会議審議後に成立する見込みだ。 (続く) -
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国交省、「不動産価格指数」提供開始へ、国全体のマーケット状況を把握
国土交通省は8月29日から、全国・地域別の毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の試験運用を開始する。 同省では2006年から「不動産取引価格情報」の提供を開始しているが、そこに集ま(続く) -
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省エネ基準、13年ぶりに見直しへ 国交省と経産省
国土交通省と経済産業省は8月21日、住宅・建築物の省エネ基準を見直す合同会議を立ち上げた。今後数回の議論を経て、年内にも告示の公布を行う。 1980(昭和55)年に省エネ法に対応する省エネ基準が定めら(続く) -
東京都、「低炭素型」モデルハウス公開へ 中小事業者の取り組み後押し
東京都の「長寿命環境配慮住宅モデル事業」に基づき企画されたモデルハウスが、このほど完成した。公募により選定された相羽建設(東京都東村山市)が主体となり、東京都府中市美好町の事業用地に延床面積約100平(続く) -
伊藤忠アーバン PFI事業の管理受託10件目
伊藤忠アーバンコミュニティ(東京都中央区)が構成員として参加する「東洋食品グループ」が、PFI方式による「鎌ヶ谷市学校給食センター建て替え事業」を落札し事業契約を締結した。同社にとって10件目のPFI事業(続く) -
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国交省、サービス付き高齢者住宅の申請受け付けを延長
国土交通省はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集・交付申請の受付期間について、これまでの11月末から2013年2月末に延長した。 事業者が交付申請するにあたっては、各地方公共団体への(続く) -
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大阪・中之島地区開発 都市再生事業に認定
国土交通省は8月8日、ダイビルと関電不動産から申請のあった「中之島3丁目共同開発第3期計画」(大阪市北区)について、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画に認定した。地上22階建てのオフィスビル(続く) -
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瑕疵担保履行法の資力確保状況を公表 国交省
国土交通省が、建設業者および宅建業者に対して年2回の基準日(毎年3月31日と9月30日)ごとに届出を義務付けている「住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況」によると、前回から直近の基準日である3月31日(続く) -
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耐震化でセミナー 9月に東京都庁で 日住協
日本住宅建設産業協会は9月9日、東京都新宿区の都庁第一本庁舎都民ホールで耐震化セミナーを開催する。緊急輸送道路のうち特に沿道の建築物の耐震化が必要とされる道路に面する旧耐震建築物に、耐震診断の義務(続く) -
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地域型住宅ブランド化事業、採択グループを発表 国交省
国土交通省は8月6日、「地域型住宅ブランド化事業」の採択グループを発表した。 同事業は、地域資源を活用した「地域型住宅」の供給を支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的とした(続く) -
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首都高速、撤去し再構築へ 有識者会議が方向性示す
国土交通省の「首都高速の再生に関する有識者会議」(三宅久之座長=政治評論家)は8月6日、5回目の会合を開き、9月以降の提言とりまとめに向けた議論を行った。 これまでの会合では、老朽化の進んだ首都高(続く) -
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住宅ローンのフラット35 過去最低金利を更新、1.84%に
住宅金融支援機構が供給している長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利低下が続いている。8月の最低金利(借入期間が21年～35年)は1.84%。制度開始以来、初めて2%台を割り込んで1.94%となった7月を更に下回(続く) -
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「競売不動産取扱主任者」 受験申込受付を開始 全国10カ所で試験実施へ
不動産競売流通経営協会(東京都港区)がこのほど、2012年度「競売不動産取扱主任者」資格試験の受験受付を開始した。締め切りは11月2日。試験は12月2日に行う。 昨年の第1回試験は1000人を超える受験申込が(続く) -
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沖縄にCADセンター開設、設計技術者を育成 デジタルビジョンとミサワホーム
1級建築士事務所のデジタルビジョン(東京都目黒区)はこのほど、ミサワホーム(東京都新宿区)との共同事業として、沖縄県うるま市にCADセンターを開設した。ミサワホーム仕様の住宅設計CADなどの研修を通じ、設計(続く) -
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「中古への税制優遇拡充を」 富士通総研・米山研究員が語る
富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は、このほど開いた記者懇談会の中で、「空き家対策の大きな施策の1つである中古流通活性化に向け、新築促進策(住宅ローン減税、賃貸建設の節税メリット)を縮小し、その分を(続く) -
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国交省など、「孤立死防止」で協力要請 自治体と不動産会社の連携を
国土交通省はこのほど、社会問題となっている「孤立死」を未然に防止するための取り組みとして、厚生労働省と連名で、都道府県などの住宅主管部局及び民生主管部局、都市再生機構、不動産関係団体に対して事務(続く) -
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マンション標準管理規約、改正骨子案まとまる 災害時対応は理事会決定で可に
国土交通省はこのほど、マンション標準管理規約の改正骨子案をまとめた。お盆前にも国民から幅広い意見を集めるパブリックコメント(パブコメ)を実施し、その結果をもとに再度有識者らで構成する「マンションの(続く) -
国交省が「水の日」に一斉打ち水、ミス日本も参加
国土交通省は「水の日」の8月1日、同省正面玄関前で、「水の週間一斉打ち水大作戦」を実施した。 ヒートアイランド対策や水の再利用促進について、職員の認識を高めることを目的に2004年から実施している(続く) -
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政府が「日本再生戦略」決定、環境配慮・中古倍増など
政府は7月30日、国家戦略会議を開き、2020年までの経済・産業界における成果目標を掲げた「日本再生戦略」を決定した。 住宅・不動産業界では、「ネットエネルギーゼロ住宅の標準化」「環境配慮不動産(ビ(続く) -
中古流通活性化に向け本格始動、情報整備の研究会発足 国交省
国土交通省は、中古住宅の流通活性化に向けて本格的な活動を開始した。このほど、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)を立ち上げ、7月26日に1回目の会合を開(続く)
