政策
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消費増税対応策、最大給付額は8%時30万円 10%時は50万円 与党合意
自民・公明両党は6月26日、消費税引き上げに伴う負担軽減策としての「給付措置」の合意概要を公表した。 収入要件を、消費税率8%適用時には年収510万円以下、10%時は年収775万円以下とした。また、年収額に応(続く) -
新しい「マークとロゴ」 インテリア産業協会、設立30周年記念で
インテリア産業協会(山口博章会長)は6月26日、同協会が設立30周年記念を迎えたことに併せ、協会の新しいマークとロゴを決定した。 応募総数433点から1次・2次審査を経て、大阪府の深川重一さんの作品を最優秀賞(続く) -
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新たな建物評価基準策定に向け検討会設置 国交省、金融関係者らと共に
国土交通省は、民間金融機関、住宅金融支援機構、中古住宅流通会社などと共に、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)」を新たに設ける。 現在、約20年で建物部分の評価を一律に減価する評価手法を見直(続く) -
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「耐震・環境不動産促進」、官民ファンドのマネージャー募集開始へ 説明会開催
環境不動産普及促進機構は、国土交通省と環境省が進める「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンドマネージャーの募集を開始する。その概要について、東京・福岡・大阪の3カ所で7月から、事業説明会を開催する。(続く) -
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UR、高齢居住者へのサービス提供などで検討会 賃貸物件で
都市再生機構(UR都市機構)は6月20日、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」を開催する。UR賃貸住宅で、高齢者がいつまでも安心して住み続けられる住まい環境づくりの方向性を話し合うものだ(続く) -
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中古流通促進へ情報整備 一元化システム基本構想策定でWT 国交省
国土交通省は中古流通活性化に向けて、住宅の性能や品質、価格など、市場に分散する中古住宅取引に必要な不動産情報の一元化システム構築に向けた議論を加速させる。6月中にも、学識経験者のほか、不動産協会や流(続く) -
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インスペクション指針を策定、普及促進図る 国交省
国土交通省はこのほど、住宅購入検討者が中古住宅の取引時点の物件状態・品質を把握できることを目的に、検査者の技術的能力の確保や検査の項目・方法などのあり方をまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドラ(続く) -
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12年度の苦情相談、「管理組合関係」比率増す マン管協会調べ
マンション管理業協会(東京都港区、山根弘美理事長)はこのほど、2012年度の苦情相談受付状況をまとめた。全体の件数が減少した中、管理組合関係の相談の比率が伸びている。 相談件数は6085件で、前年比4.0%減(続く) -
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違法なシェア形式物件、一斉調査へ 国交省
国土交通省はこのほど、オフィスビルの1フロアに多人数の居住実態がありながらオフィス用途の建築物などであると称して使用し、建築基準法の防火関係規定違反の疑いのある物件が都内で数件見られたことを受け、全(続く) -
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中古住宅の長期優良認定、制度化に向け有識者検討会設置へ 国交省
国土交通省は、リフォームなどによる中古住宅の長期優良住宅化に係る認定・評価の基準や制度設計について、外部有識者などによる検討会を設ける方針だ。同検討会の議論を基に、認定・評価基準や評価手法などを2013(続く) -
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PFI事業を3倍に、今後10年で12兆円目指す 政府方針
政府は、このほど開いた民間資金等活用事業推進会議(PFI推進会議)において、今後10年間でPPP/PFI事業をこれまでの3倍となる12兆円規模に拡大する方針を決定した。 「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラ(続く) -
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「マンション建替え促進、今年度中に結論を」 規制改革会議が答申
政府の規制改革会議は6月5日、内閣総理大臣宛てに答申を出し、検討事項の1つとして議論された「老朽化マンションの建替え等の促進」について、「建替えを含めた再生事業などが円滑に進むよう、区分所有建物に係る(続く) -
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国交省、公的不動産活用でガイドライン策定へ 地方の街づくり政策に
国土交通省は6月4日、都市における街づくりと公的不動産活用のリンクを目的とした有識者会議「都市のリノベーションのための公的不動産活用検討委員会」の第1回会合を開催した。 各地方自治体で「公的不動産((続く) -
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「省CO2先導事業」で整備費補助 国交省
国土交通省は7月8日まで、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトに、整備費の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の募集を受け付ける。 対象となる事業は、「(続く) -
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中古流通活性化、事業者間連携で実施者募集 国交省
国土交通省は6月28日まで、中古流通活性化を目的に手掛けている「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中核的事業である「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」の実(続く) -
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PPP/PFIでコンセッション方式促進 ガイドライン案策定 内閣府の推進委
内閣府の民間資金等活用事業推進委員会はこのほど、PPP/PFIに係るガイドラインの改定・策定の中で、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」、いわゆるコンセッション方式のガイドライン(続く) -
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成長戦略の骨子固める、政府・産業競争力会議 国家戦略特区やPFI推進など
政府は5月29日に開催した産業競争力会議で、6月に公表予定の「成長戦略」の骨子を固めた。 「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の3つのアクションプランを定める。国家戦略特区(続く) -
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地域の木造住宅供給、補助事業の募集開始 予算総額90億円 国交省
国土交通省はこのほど、2013年度の「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を開始した。6月24日まで受け付ける。 同事業は、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的としたもの。中小住宅生(続く) -
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「不特法」の一部改正法案、衆議院を通過 積極的な投資に期待
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」がこのほど、衆議院を通過した。今後、参議院の審議を経て成立となる。時期は未定。 倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とすべく、一定の要件を満たす特定(続く) -
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「改正耐震改修促進法」成立、一定建築物に耐震診断義務
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(改正耐震改修促進法)」がこのほど参議院を通過し、成立した。5月下旬の公布から6カ月以内に施行される。 法案成立により、旧耐震建築物で延べ床(続く)
