政策
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「地価公示は重要な制度インフラ」 有識者会議が報告書
国土交通省はこのほど、2012年11月から6回にわたって開催した有識者会議「地価公示のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長=東大院工学系研究科都市工学専攻教授)の報告書をまとめた。 同検討会は、地価公示制(続く) -
朝日住まいづくりフェア2013に出展 不動産競売流通協会
一般社団法人・不動産競売流通協会(東京都港区)は、5月24～26日にかけて東京国際展示場(東京ビッグサイト)で開催される住まいの総合展示会「朝日住まいづくりフェア2013」(朝日新聞社・朝日住まいづくりフェ(続く) -
規制改革会議、「成長戦略」へ向け後半戦 建て替え促進策なども
政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)は5月2日、8回目となる会合を内閣府内で開催し、各ワーキンググループ(WG)が手掛けている検討課題の進ちょく状況などについて中間報告があった。 内閣府特命担(続く) -
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管理組合向け防災パンフ、改訂版を発行 マンション管理業協会
マンション管理業協会はこのほど、マンションにおける大地震への備えと発生時の対応策などをまとめたパンフレット『地震からマンションを守る・管理組合の震災対策』を発行した。阪神・淡路大震災後に発行された初(続く) -
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13年春の叙勲・褒章、住宅・不動産業関連からも多数の受章者
国土交通省はこのほど、2013年春の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【旭日双光章】 佐野貞文(佐乃社長、秋田県宅地建物取引業協会副会長)71歳▽竹田昌治((続く) -
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既存住宅インスペクション・ガイドライン 最終案まとまる
国土交通省は4月26日、既存住宅インスペクション・ガイドラインの最終案をまとめた。同日開いた第4回検討会で委員から出された意見を踏まえて修正を行い、パブリック・コメントの実施を経て5月中に公表する予定だ(続く) -
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東京都豊島区、「ワンルームマンション税」で内容検討会を開催 5月末から
東京都豊島区は5月31日から、同区が独自に導入している「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の運用状況などを踏まえて内容を検討する「豊島区税制度調査検討会議」を開始する。 ワンルームマンシ(続く) -
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木材利用ポイント事業、対象範囲を拡大
林野庁はこのほど、4月1日からスタートしている「木材利用ポイント事業」の対象範囲を拡大した。 3月末に同庁が公表した概要では、事業対象となる「木造住宅の新築等における工事の着手」について、「工事請(続く) -
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住宅消費増税対策、「給付事務局」をGW明けにも設置へ 国交省
国土交通省は、2013年度予算の成立後すぐにも、住宅の消費増税対策として実施が予定されている給付措置について、業務を取り仕切る事務局を設置する方針だ。 予算の成立はゴールデンウイーク(GW)前後になる予(続く) -
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マンションが前年上回る 国交省調査の「価格指数」
国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、最新の2012年11月における全国の住宅総合指数は91.6(前年比1.7ポイント下落)だった。 タイプ別に見ると、更地・建物付土地の指数は89.3(同2.(続く) -
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木材利用ポイント、対象木材を公表 新築住宅で最大60万ポイント付与
林野庁はこのほど、木造住宅の新築、リフォームなど木材利用に対して商品券などと交換できるポイントを付与する「木材利用ポイント事業」の内容を公表した。 対象となる事業のうち、新築住宅については、(1)(続く) -
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不動産市場の国際化推進へ 新設課で支援 国交省
国土交通省は、不動産市場の国際化を促進する。土地・建設産業局内に4月から設けた「国際課」で、ディベロッパー、流通会社の海外進出支援、外国人投資家に対する国内不動産市場への呼び込み策などを行う。 (続く) -
太田国交相「国に対して愛情を」 入省式で訓示
国土交通省は4月1日、省内で入省式を開催した。 2013年度の新規採用職員106人を代表してあいさつに立った米倉大悟さんは、「日本が多くの困難に直面している中、『自分達にできることは何か』という思いを胸(続く) -
マンションライフ継続支援協会が発足 提言発表、「MLCP」普及へ
大地震に備えるMLCP(=Mansion Life Continuity Plan、マンション生活継続計画)の普及を目的として、一般社団法人マンションライフ継続支援協会(Mansion Life Continuity Association、通称MALCA)がこのほど設立さ(続く) -
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新日鐵住金と新日鉄興和不動産、釜石市で復興公営住宅竣工
岩手県釜石市と新日鐵住金、新日鉄興和不動産は3月27日、復興公営住宅「釜石市上中島復興公営住宅1期」(54戸)を竣工した。新築集合住宅タイプ(木造除く)の復興公営住宅としては、岩手県内で最も早い竣工となった。(続く) -
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建設・不動産業の海外展開を支援 「国際課」新設へ 国交省
国土交通省は4月から、建設業・不動産業の海外展開支援などの充実を図るため、土地・建設産業局に「国際課」を新設する。それに伴い、土地市場課を廃止する。 建設・不動産業者が、海外でスムーズに事業展開(続く) -
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公益財団法人へ マンション管理センター、4月から
財団法人マンション管理センター(東京都千代田区)は4月1日から、公益財団法人に移行する。3月21日に内閣総理大臣から認定を受けた。 センターは「公的組織として、マンション管理に関する情報提供や指導、助言(続く) -
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耐震促進など「官民ファンド」 基金設置法人を決定
国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を目的とした「官民ファンド」(2012年度補正予算成立)について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を、「一般社団法人環境不動産普及促進機(続く) -
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「マンション管理業協会」へ 管理協、名称変更でHPも刷新
高層住宅管理業協会は4月1日、『マンション管理業協会』へ名称を変更する。 これに伴い、内部機関であるマンション保全診断センターの名称を『技術センター』と改めるほか、協会のウェブサイトを刷新する。閲覧(続く) -
特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション 診断実施率が約5割に
東京都によると、『特定緊急輸送道路沿道』に立地する旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震診断の実施率が約5割に達した(実施中含む)。 2011年4月に施行した『特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条(続く)
