政策
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超高層マンション、ヘリコプターで救助訓練 月島警察署、UR賃貸で
警視庁月島警察署がこのほど、ヘリコプターで超高層マンションから負傷者を救出する大規模訓練を実施した。大地震発生時はエレベーターの停止に伴い、救助・搬送活動が困難になると予想されることを踏まえたもの。(続く) -
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住宅着工、3年連続で前年比増 12年は88.2万戸
国土交通省の着工統計調査によると、2012年の新設住宅着工戸数は88万2797戸で、前年と比べて4.1%増加した。これで、3年連続の前年比増となった。 主なタイプ別着工戸数は、持家が31万1589戸(前年比2.0%増)、(続く) -
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「中古流通活性化」テーマに全国各都市で講習会開催 国交省
国土交通省は2月から、中古不動産の流通に係わるすべての事業者と一般消費者を対象に、全国各都市で「不動産流通市場活性化のための講習会」を開催する。 札幌(開催日=2月18日)、仙台(2月25日)、大阪(2月27日(続く) -
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国産材の木造住宅などに410億円分のポイント付与、農水省
農林水産省は、国産材などの地域材を活用した木造住宅や木製品などについて、地域の農林水産物などと交換できるポイントを付与する方針だ。410億円分を2012年度補正予算に計上している。詳細は今後決定する。(続く) -
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住宅着工回復へ、13年度は93万戸、建設経済研が予測
建設経済研究所はこのほど、2012年度の新設住宅着工戸数は前年度比5.8%増の89.0万戸、13年度は12年度比4.5%増の93.0万戸になる見通しを発表した。 同研究所が4半期ごとに発表しているもので、直近の着工動向(続く) -
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オフィスビルで帰宅困難者受け入れ 千代田区と協定締結 NTT都市開発
NTT都市開発(東京都千代田区)は1月25日、東京都千代田区と、大災害時における帰宅困難者の受け入れ等に係る連携・協力に関する基本協定を締結した。同社にとって、自治体とのこうした協定の締結は初だという。 (続く) -
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一定建築物に耐震診断を義務化 国交省が検討
国土交通省は、一定の建築物に対して耐震診断を義務化する検討に入った。 住宅・建築物の耐震化促進を話し合う審議会で議題に上っており、「病院、商業施設など不特定多数の者が利用する建築物」「学校、老人(続く) -
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サービス付き高齢者住宅の補助金申請、3月29日まで延長 国交省
国土交通省は、13年2月末を申請受付期間としていた「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業」について、3月29日に延長すると発表した。3月18日以降の申請については、3月15日までに事前審査願を提出した事業(続く) -
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東京都、液状化対策の手引き作成へ 『アドバイザー制度』来年度創設
東京都は1月18日、木造住宅などを対象とする『東京都建築物液状化対策検討委員会』の8回目を都庁で開き、報告案をまとめた。震災で液状化に起因する建物被害が生じた地区における地盤調査結果のほか、都が一般消費(続く) -
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2012年度の競売不動産取扱主任者試験 合格率は前年並み42%
不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事)はこのほど、2012年12月2日に実施した2012年度『競売不動産取扱主任者』資格試験の受験者・合格者概要を発表した。 受験申込者数は1740人。このうち受験者(続く) -
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マンション戸単位の既存住宅瑕疵保険 ハウスジーメンが認可取得へ
国土交通大臣指定の保険法人・ハウスジーメン(東京都港区)がこのほど、既存住宅売買瑕疵保険のマンション住戸単位に対応した商品の認可を国土交通省から取得した。1月17日から販売を開始する予定。2012年6月に同商(続く) -
政府、緊急経済対策を閣議決定 実質GDP2%押し上げへ
政府は11日午前に開いた閣議で、国の財政支出として約10兆3000億円(事業規模換算だと約20兆2000億円)の緊急経済対策を決定した。この実施により、2%の実質GDP押し上げと60万人分の雇用創出を目指す。 安倍総(続く) -
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宅建業法60周年「不動産取引活性化」へ、2月に都内でフォーラム
宅地建物取引業法施行60周年を記念して、「不動産取引活性化のための未来への提言」と題した「宅建業法60周年記念フォーラム」が2月4日、都市センターホテル(東京都千代田区平河町2-4-1)で開催される。午後1時から(続く) -
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投資家保護目的に不特法施行規則を一部改正へ
国土交通省と金融庁は、事業参加者(投資家)に対する更なる利益保護を目的に、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する方針だ。 内容は、不動産特定共同事業者に対して、契約成立前に投資家に交付する書(続く) -
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マンション管理組合の位置付けで要望 管理協が太田国交相に
高層住宅管理業協会(東京都港区、山根弘美理事長)は1月8日、太田昭宏国土交通相と面談し、マンション管理組合がコミュニティ活動を適正な法の下に行えるように、「マンション管理適正化法を改正し、マンション(続く) -
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国交省関係の12年度補正予算、過去最大規模に 官民ファンド創設も
自民党の国土交通部会によると、国土交通省関係の2012年度補正予算枠について、過去最大規模だった09年度の約2兆3000億円を上回る規模になる見込みだ。7日午後に開いた同部会会合で大筋、合意した。 補正予(続く) -
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「インスペクション」の指針策定へ向け、第1回会合開く 国交省
国土交通省は12月27日、「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」の第1回会合を開いた。 今後の中古住宅流通活性化のための1つの重要なキーワードとなるインスペクション(建物調査)について、調査(続く) -
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住宅購入者への給付措置、具体的検討へ 消費増税対策で
自民党・住宅土地調査会は12月27日、住宅・不動産団体や国土交通省関係者を交えた会合を開き、住宅取得時の消費増税分の対応について、「給付」の形式で負担軽減する検討を本格的に始めた。 所得制限や住宅(続く) -
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国土交通大臣に公明党前代表の太田昭宏氏 安倍第2次内閣で
自民党の安倍晋三総裁は12月26日、衆参両院の首相指名選挙で第96代首相に指名された。 同日夕方には第2次安倍内閣の閣僚を発表。国土交通大臣には、公明党前代表の太田昭宏氏(おおた・あきひろ=党全国代表(続く) -
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羽田国交相「防災・減災は政府一体で」 総辞職決定後の会見で
12月26日午前の臨時閣議で、内閣総辞職が閣議決定された後に会見した羽田雄一郎国土交通大臣は、「緊張感のある中で、充実した時間を過ごせた」と7カ月弱の在任期間を振り返り、「大臣として国土交通省に係わり(続く)
