政策
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中古瑕疵保険でマンション戸単位対応が誕生、保証機構とJIOの商品を認可 国交省
中古住宅の構造などを保証する瑕疵(かし)保険で、中古マンション戸単位に対応した商品が誕生した。住宅専門の保険会社(保険法人)の住宅保証機構と日本住宅保証検査機構(JIO)が6月15日付で国土交通省から認可を(続く) -
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ミサワホーム、スマートコミュニティ実証実験を実施
ミサワホーム(東京都新宿区)は、「横浜スマートシティプロジェクト」の個別プロジェクトとして、HEMS(Home Energy Management Systemの略、ホームエネルギー管理システム)サービス「enecoco(エネココ)」を活用(続く) -
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集合住宅でも太陽光発電 10年以内に設置コスト回収 東京都が183プランを公表
東京都はこのほど、10年以内に設置コストが回収できる、集合住宅向け太陽光発電システムの概要をまとめた。4月に提案募集を行ったところ、予想を上回る54事業者から183プランの応募があった。都のホームページ((続く) -
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「社会資本整備重点計画」でパブリックコメント
国土交通省は6月15日～7月5日まで、策定手続きを進めている「社会資本整備重点計画」の素案について、パブリックコメントを実施する。 社会資本整備重点計画とは、社会資本整備事業について、重点的、効(続く) -
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津波法のオレンジ・レッドゾーン規制施行 重説事項など追加 国交省
既に一部が施行されている「津波防災地域づくりに関する法律」(津波法)に関し、未施行の部分が6月13日に施行となり、併せて整備法令も施行された。 この中で、宅建業法施行令が改正され、広告の開始時期、(続く) -
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インスペクションのさくら事務所 地場業者と連携で全国展開へ パートナー会社募集開始
不動産コンサルティング会社のさくら事務所(東京都中央区)は、インスペクション(建物診断)事業の全国展開を本格化させる。工務店や設計事務所、不動産会社など地場の法人とパートナー契約を結び、同社のライセ(続く) -
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C21、プライバシーマークを更新
センチュリー21・ジャパン(東京都港区)はこのほど、日本情報経済社会推進協会(JIPTEC)からプライバシーマーク更新の認定を受けた。有効期間は2012年4月18日～2014年4月17日。 同社は2006年4月に同マークを(続く) -
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2011年度・住宅相談、「新築の不具合」が最多
住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区)がこのほどまとめた、2011年の「住宅相談と紛争処理の状況」によると、各種相談やサービスの利用件数が増加傾向にあることが分かった。 電話相談の件(続く) -
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パッシブデザイン協議会 一般社団法人へ移行
パッシブデザイン協議会(東京都港区)がこのほど、一般社団法人に移行した。住まいと環境社(大阪府池田市)代表の野池政宏氏が代表理事を、日本モーゲージサービス(東京都港区)代表の鵜澤泰功氏とOMソーラー(静岡(続く) -
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「行政事業レビュー」スタート、国交省の対象は「地価公示」など
内閣府行政刷新会議の方針に基づき、各府省が主体的に行う「行政事業レビュー・公開プロセス(以下、事業レビュー)」が、6月7日から始まった。 事業レビューは、各府省が外部の有識者を入れて公開の場で事(続く) -
羽田国土交通大臣「中古取引推進の具体化が重要」、共同会見で語る
羽田雄一郎国土交通大臣は6月6日、建設専門紙記者会の共同会見の中で、同省が中古住宅の取引推進を目的として3月に策定した「中古住宅・リフォームトータルプラン」を具体化していくことが重要だと語った。また(続く) -
「国民の命、財産、国土の安心を確保」 羽田・国土交通大臣、就任会見で抱負
羽田雄一郎国土交通大臣は6月4日の就任会見で、「国土交通省は、大変幅広い課題について取り組んでいかなければならない省庁。国民の命と財産を守り、そして国土の安心というものを確保していかなければならな(続く) -
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インスペクション、地方圏で普及へ 大阪・名古屋・九州からスタート 日本ホームインスペクターズ協会
日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は今年度、地方圏におけるインスペクション(建物診断)の普及に取り組む。関西・中部・九州エリアで自主的な活動グループを近く発足させ、地方在住の会員との連携(続く) -
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倫理行動規定を改訂 「第三者性」確保が目的 日本ホームインスペクターズ協会
日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)はこのほど、「ホームインスペクター倫理行動規定」を改訂した。 第3条「中立性の堅持」の箇所に、インスペクターと紹介者間における金銭の授受を禁止する(続く) -
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マンション管理業者への一斉立入検査 指導率は49% 国交省
国土交通省はこのほど、2011年10月中旬から約3カ月間にわたり実施した、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をまとめた。 任意抽出した全国148社のうち、是正指導を行ったのは73社(指導率49・3%)(続く) -
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「住育検定」 6月24日に第1回試験
一般社団法人住まい教育推進協会(東京都新宿区)は6月24日、第1回「住育検定」を実施する。 一般消費者を対象として、ソフト面を中心とした住宅に関する知識を身に付けてもらう。住宅が約30年で解体・廃棄さ(続く) -
賃貸住宅管理業制度でシンボルマーク、国交省が周知促進へ
国土交通省は5月24日、賃貸住宅管理業者登録制度のシンボルマークを公表した。4月27日付で商標登録を受けた。登録業者は事務所などに掲示することができる。 マークの作成は登録制度について、大家や管理(続く) -
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消費者への情報提供充実など、重説見直し求める声も 国交省不動産流通市場活性化フォーラム・提言案
中古流通市場活性化に向けた市場参加者の役割や市場の在り方を議論している国土交通省の有識者会議、不動産流通市場活性化フォーラムの第6回会合が5月22日開かれ、提言の概要案が示された。 概要案には、(続く) -
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中国不動産協会と住宅建設で協力 日中建協
日中建築住宅産業協議会(=日中建協、樋口武男会長)はこのほど、中国不動産協会と「日中住宅モデルプロジェクト建設に関する協力意向書」を締結した。日本の建築技術を中国で活用していく。今後の住宅供給のモデ(続く) -
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中小工務店のゼロエネルギー住宅、戸当たり最大165万円を補助 国交省
国土交通省は、中小工務店が取り組む住宅の躯体や設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーなどの活用によって、年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロとなるゼロ・エネルギー住宅の新築などに、戸当たり最大(続く)
