政策
-
{
}
第三者管理は「例外的措置」 管理協と全管連、国交省へ連名で意見書
高層住宅管理業協会(黒住昌昭理事長)は3月15日、NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連、穐山精吾会長)との連名で、「管理規約の改正等に当たっての管理組合財産保護に関する意見書」を前田武志・国土交(続く) -
{}
管理協の黒住理事長 5月総会で退任へ
高層住宅管理業協会(東京都港区)の黒住昌昭理事長は3月14日に開いた理事会後の記者懇談会で、5月の定時総会を以て理事長を退任する意向を表明した。任期満了に基づく判断で、「かねてから70歳での引退を決(続く) -
{}
UR都市機構 塩竃市で災害公営住宅建設へ現地調査
都市再生機構(UR都市機構)は3月12日、東日本大震災の被災地、宮城県塩竈市内で災害公営住宅の建設工事に向けた現地調査に着手すると発表した。用地測量、土質調査などを行う計画で、3月21日には、災害公営住宅(続く) -
{}
「旧々耐震マンション」耐震化を 管理協の黒住理事長、国交大臣に要望
高層住宅管理業協会の黒住昌昭理事長がこのほど国土交通省を訪れ、前田武志国土交通大臣宛ての「マンションの耐震化の促進に関する要望書」を奥田建国土交通副大臣に提出した。 マンション長寿命化協議会((続く) -
{}
中古住宅活性化で講習会 仲介業者ら約250人が参加 近代化センター
不動産流通近代化センターは3月9日、東京都新宿区で中古不動産流通市場活性化のための講習会を開催した。不動産仲介業従事者など約250人が参加した。講習会では国土交通省が、持続可能な国土づくりに向けた不動(続く) -
{}
個別訪問で耐震化促進 「マンション啓発隊」都が設置検討
東京都は、マンション管理組合を個別訪問し耐震化を促す取り組みを始める方針。今年度中の改定を目指す「耐震改修促進計画」の素案に盛り込んだ。 取り組み名称は「マンション啓発隊」。耐震化の完了してい(続く) -
{}
東京都、20年度までに95%を耐震化 「耐震改修促進計画」改定へ
東京都はこのほど、今年度中の改定を目指す「東京都耐震改修促進計画」の素案を取りまとめた。併せて、パブリックコメントの募集を開始した。 改定素案では、平成23年度～同27年度末だった計画期間を同32年(続く) -
{}
「既存住宅インスペクター教育研究会」が発足 3月23日に記念フォーラム
中古住宅市場の関連団体で構成される、「既存住宅インスペクター教育研究会」(代表・西生建リニュアル仲介代表取締役)がこのほど設立された。業種の垣根を超えて連携し、中古市場の活性化を目指す。3月23日に設(続く) -
{}
八王子市内で土砂災害警戒区域を初指定 東京都
東京都はこのほど、八王子市内で初めて「土砂災害警戒区域」を361カ所、「土砂災害特別警戒区域」を356カ所それぞれ指定した。土砂災害防止法に基づくもの。 新たに指定されたのは、市西部の上恩方町と小津(続く) -
{}
震災被災者のための「不動産無料相談会」 岩手で開催 近代化C
不動産流通近代化センターは東日本大震災の被災者を支援するため、岩手県一関市で不動産無料相談会を開催する。日時は3月24日(土)午前10時30分～午後5時、岩手県一関市の「蔵ホテル一関」(JR一ノ関駅西口より徒(続く) -
{}
楽天オークションと提携 競売コンテンツを新設 不動産競売流通協会
不動産競売流通協会(東京都港区)はこのほど、オークションサイト事業を展開する楽天オークション(東京都品川区)と提携した。これに伴い、オークションサイト上に競売コンテンツを新設。同協会のウェブサイトや(続く) -
{}
1月の住宅着工、前年比1.1%減の6.5万戸 国交省調査
国土交通省の調査によると、1月の住宅着工は前年同月比1.1%減の6万5984戸だった。5カ月連続の減少。季節要因を調整した年率値は、82.2万戸だった。年率値は、2カ月ぶりに80万戸台に回復したものの、2011年9月以(続く) -
{}
東証住宅価格指数、首都圏は6カ月連続の減少
東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2011年12月の首都圏の指数は前月比0.27ポイント減少し、78.31だった。6カ月連続の減少。 県別に見ると、東京、千葉で前月比減。東京は前月比(続く) -
{}
都市の低炭素化促進法案を閣議決定 省エネ住宅などに認定制度
政府は2月28日、省エネ性能に優れた住宅・建築物や都市機能の集約を図る民間事業の認定制度を盛り込んだ都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定した。 東日本大震災を背景にしたエネルギー需給の(続く) -
{}
不動産特定共同事業法改正案を閣議決定 倒産隔離スキームを追加
政府は2月28日、投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する不動産特定共同事業を規定する不動産特定共同事業法の改正案を閣議決定した。老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への民間(続く) -
{}
分譲マンション駐車場の外部賃貸 課税基準が明確に 国税庁
国税庁はこのほど、国土交通省の照会に回答する形で、分譲マンションにおける空き駐車場を外部に賃貸する場合の収益事業性を判定した。区分所有者に対する「優先性」が確保されている場合は外部使用部分のみが(続く) -
{}
災害復興住宅融資の対象拡大 罹災証明なしでも利用可能に 住宅金融支援機構
2月10日に閣議決定された福島復興再生特別措置法案に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施している災害復興住宅融資(長期・固定金利の融資)の対象が拡大する。 法案が成立し施行され(続く) -
{}
木耐協がJIOと提携 割引団体認定を取得 新築・リフォーム瑕疵保険で
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)はこのほど、国土交通大臣の指定保険法人である日本住宅保証検査機構(JIO)と提携した。これにより、木耐協は、「新築住宅瑕疵(かし)保険(JIOわが家の保険)」(続く) -
{}
2012年度マンション維持修繕技術者試験 受験者数が初の1000人超え 高層住宅管理業協会
高層住宅管理業協会(東京都港区)はこのほど、2012年度マンション維持修繕技術者試験の結果を発表した。 申込者数は1676人に上り、前年比約1.5倍。また、受験者数は2003年の開始以来、初めて1000人を超えた(続く) -
{}
中古流通の他業種連携、下地作りで講習会 近代化センター
不動産流通近代化センターは3月に全国4カ所で、中古住宅取引での宅建業者やリフォーム業者、インスペクション業者の連携促進などを目的にした講習会を開催する。国土交通省が後援する。講習会は、宅建やリフォ(続く)
