政策
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インスペクションのさくら事務所 地場業者と連携で全国展開へ パートナー会社募集開始
不動産コンサルティング会社のさくら事務所(東京都中央区)は、インスペクション(建物診断)事業の全国展開を本格化させる。工務店や設計事務所、不動産会社など地場の法人とパートナー契約を結び、同社のライセ(続く) -
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C21、プライバシーマークを更新
センチュリー21・ジャパン(東京都港区)はこのほど、日本情報経済社会推進協会(JIPTEC)からプライバシーマーク更新の認定を受けた。有効期間は2012年4月18日～2014年4月17日。 同社は2006年4月に同マークを(続く) -
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2011年度・住宅相談、「新築の不具合」が最多
住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区)がこのほどまとめた、2011年の「住宅相談と紛争処理の状況」によると、各種相談やサービスの利用件数が増加傾向にあることが分かった。 電話相談の件(続く) -
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パッシブデザイン協議会 一般社団法人へ移行
パッシブデザイン協議会(東京都港区)がこのほど、一般社団法人に移行した。住まいと環境社(大阪府池田市)代表の野池政宏氏が代表理事を、日本モーゲージサービス(東京都港区)代表の鵜澤泰功氏とOMソーラー(静岡(続く) -
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「行政事業レビュー」スタート、国交省の対象は「地価公示」など
内閣府行政刷新会議の方針に基づき、各府省が主体的に行う「行政事業レビュー・公開プロセス(以下、事業レビュー)」が、6月7日から始まった。 事業レビューは、各府省が外部の有識者を入れて公開の場で事(続く) -
羽田国土交通大臣「中古取引推進の具体化が重要」、共同会見で語る
羽田雄一郎国土交通大臣は6月6日、建設専門紙記者会の共同会見の中で、同省が中古住宅の取引推進を目的として3月に策定した「中古住宅・リフォームトータルプラン」を具体化していくことが重要だと語った。また(続く) -
「国民の命、財産、国土の安心を確保」 羽田・国土交通大臣、就任会見で抱負
羽田雄一郎国土交通大臣は6月4日の就任会見で、「国土交通省は、大変幅広い課題について取り組んでいかなければならない省庁。国民の命と財産を守り、そして国土の安心というものを確保していかなければならな(続く) -
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インスペクション、地方圏で普及へ 大阪・名古屋・九州からスタート 日本ホームインスペクターズ協会
日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は今年度、地方圏におけるインスペクション(建物診断)の普及に取り組む。関西・中部・九州エリアで自主的な活動グループを近く発足させ、地方在住の会員との連携(続く) -
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倫理行動規定を改訂 「第三者性」確保が目的 日本ホームインスペクターズ協会
日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)はこのほど、「ホームインスペクター倫理行動規定」を改訂した。 第3条「中立性の堅持」の箇所に、インスペクターと紹介者間における金銭の授受を禁止する(続く) -
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マンション管理業者への一斉立入検査 指導率は49% 国交省
国土交通省はこのほど、2011年10月中旬から約3カ月間にわたり実施した、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をまとめた。 任意抽出した全国148社のうち、是正指導を行ったのは73社(指導率49・3%)(続く) -
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「住育検定」 6月24日に第1回試験
一般社団法人住まい教育推進協会(東京都新宿区)は6月24日、第1回「住育検定」を実施する。 一般消費者を対象として、ソフト面を中心とした住宅に関する知識を身に付けてもらう。住宅が約30年で解体・廃棄さ(続く) -
賃貸住宅管理業制度でシンボルマーク、国交省が周知促進へ
国土交通省は5月24日、賃貸住宅管理業者登録制度のシンボルマークを公表した。4月27日付で商標登録を受けた。登録業者は事務所などに掲示することができる。 マークの作成は登録制度について、大家や管理(続く) -
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消費者への情報提供充実など、重説見直し求める声も 国交省不動産流通市場活性化フォーラム・提言案
中古流通市場活性化に向けた市場参加者の役割や市場の在り方を議論している国土交通省の有識者会議、不動産流通市場活性化フォーラムの第6回会合が5月22日開かれ、提言の概要案が示された。 概要案には、(続く) -
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中国不動産協会と住宅建設で協力 日中建協
日中建築住宅産業協議会(=日中建協、樋口武男会長)はこのほど、中国不動産協会と「日中住宅モデルプロジェクト建設に関する協力意向書」を締結した。日本の建築技術を中国で活用していく。今後の住宅供給のモデ(続く) -
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中小工務店のゼロエネルギー住宅、戸当たり最大165万円を補助 国交省
国土交通省は、中小工務店が取り組む住宅の躯体や設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーなどの活用によって、年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロとなるゼロ・エネルギー住宅の新築などに、戸当たり最大(続く) -
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成約件数が大幅増、4月首都圏の住宅市況 レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほどまとめた首都圏における2012年4月の流通市場動向によると、中古マンション・戸建て共に、成約件数が前年同月を大幅に上回ったことが分かった。 中古マンシ(続く) -
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「競売不動産取扱主任者」資格 受験申込予約を受け付け 12月4日に試験実施
一般社団法人・不動産競売流通協会(東京都港区)は2012年12月2日、第2回「競売不動産取扱主任者」資格試験を実施する。現在、8月1日から開始する受験申込の予約をホームページにて受付中だ。 同資格試験の対(続く) -
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災害時の民賃活用円滑化へ協定モデル 厚労省と国交省
厚生労働省と国土交通省は、災害時に民間賃貸住宅を円滑に活用できるようにするため、あらかじめ各都道府県と関係団体が取り決めておくべき事項を盛り込んだ災害協定のモデルを取りまとめた。4月27日付けで協定(続く) -
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2020年にマンションリフォーム市場規模が1.93倍に リフォーム推協が推計
マンションリフォーム推進協議会(東京都千代田区)がまとめた「2012年度マンションリフォーム市場将来需要推計」によると、行政によるリフォーム推進施策の展開を加味した場合、2020年のマンションリフォーム市(続く) -
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2011年度住宅着工は84.1万戸、マンション好調で2年連続増加
国土交通省の調査によると、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比2.7%増の84万1246戸となった。分譲マンションが好調だったことから2年連続で増加したものの、全体の戸数の水準を見ると、1965年度(84.5万戸)頃と(続く)
