総合
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「ホームメイト住まいの川柳大賞」 最優秀賞決定 東建コーポ
東建コーポレーション(名古屋市中区)はこのほど、自社サイトのコンテンツ「ホームメイト川柳」に1年間投句された川柳(1万154句)の中から、第3回ホームメイト川柳大賞を決定した。 年間最優秀賞には、喜蜂丸さん(続く) -
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森ビルGがコンサルした四国の街づくり、都市景観で表彰
森ビルグループの土地開発コンサルティング会社、森ビル都市企画が手掛けた複合施設「丸亀町グリーン」(香川県高松市)がこのほど、都市景観大賞の「都市空間部門優秀賞」を受賞した。 「丸亀町グリーン」は、40(続く) -
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リパーク駐輪場 開始から10年で3万台突破
三井不動産リアルティ(東京都千代田区)は、総合駐車場事業「三井のリパーク」の時間貸し自転車駐輪場の運営管理台数が、開始から約10年で3万台を突破したことをこのほど発表した。 同社は2003年10月に時間貸(続く) -
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「民法改正」で勉強会開催、業界の影響など研究 土地総研
土地総合研究所は5月22日、1回目となる「民法改正問題勉強会」を開催した。 弁護士で元国土交通省土地・水資源局長の松原文雄氏を座長に、業界実務者3人、弁護士2人の計5人の委員で構成される。オブザーバー(続く) -
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管理費をカード決済、三井不グループの物件対象 新たなカード種類も
三井不動産レジデンシャルと三井住友カードは4月から、三井不動産グループの物件居住者を対象に発行する「三井のすまいLOOP VISAカード」で、マンション管理費などを支払えるサービスを展開中だ。首都圏エリア約11(続く) -
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積水ハウスがメガソーラー、全5工場で発電開始
積水ハウスは全国5工場(東北・関東・静岡・兵庫・山口)全てに、合計6.7メガワットの太陽光発電システムを設置し、発電を開始したと発表した。 3月末に設置を終えており、直近4月の月間発電量は約60万キロワット(続く) -
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日本不動産学会、12年度学会賞と田中啓一賞を発表
日本不動産学会はこのほど、「2012年度日本不動産学会賞各賞・田中啓一賞」を発表した。受賞内容は以下の通り。カッコ内は受賞者もしくは団体・企業。 ◎論文賞=不動産投資における投資者保護(植松丘・政策研(続く) -
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不動産価格指数(住宅)、16カ月連続前年比減
国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、2012年12月(最新)の住宅全体の総合指数は92.7で前年を1.2ポイント下回った。そのうち、更地・建物付土地は91.1(同1.3ポイント減少)、マンションは(続く) -
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「シロアリ注意報」を公開 アサンテがHP上で
シロアリ・害虫駆除対策のアサンテは7月中旬まで、1都17県(同社営業エリア)を対象に「シロアリ注意報」をホームページ上で公開している(http://www.asante.co.jp/info/sc.html)。過去10年間の蓄積データなど独自情(続く) -
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住宅ローンの年間支払額、過去5年で最も低値に 国交省調査
国土交通省が実施した「2012年度住宅市場動向調査」によると、2012年度に住宅を購入し住宅ローンを利用している世帯の年間支払い平均額は、注文住宅で110万円、分譲住宅で111.9万円、中古住宅で95.2万円だった。世(続く) -
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消費増税の影響、数%程度 住宅着工動向で建設経済研究所予測
建設経済研究所の調査によると、2014年4月の消費増税がもたらす新設住宅着工戸数への影響は、数%程度にとどまる見込みだ。政府による住宅ローン減税の拡大・延長などの平準化措置などが、1997年4月の消費増税時に(続く) -
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緑の基本計画、優良事例を選定 日本公園緑地協会
日本公園緑地協会はこのほど、各自治体で定めている「緑の基本計画」について、優良な取り組み事例を国土交通省と共同で選定した。 2002年4月から2012年3月末までに公表された、緑の基本計画(403計画)が対象(続く) -
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ビル協会員、政府目標上回る電力使用削減率達成 北海道管内で
日本ビルヂング協会連合会の調査によると、同連合会傘下の北海道ビルヂング協会に所属する会員の使用最大電力の削減実績は平均10%で、政府目標を大きく上回る結果となった。 会員の合計ビル数89棟を対象に実(続く) -
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建築資材価格、上昇傾向強まる
建設業保証3社がこのほど公表した「建設業景況調査(2013年1～3月)」によると、資材価格の上昇傾向が強まっている結果となった。前期(2012年10～12月)と比べて、資材価格の動向を示すBSI値はプラス20.0となり、前期(続く) -
間伐材使用の学習用机天板、2056枚寄贈 アキュラホームなど
子供たちに木の良さを伝える「木望(きぼう)の未来プロジェクト」を展開しているアキュラホーム(宮沢俊哉社長)とグループ会社のオカザキホームは、2012年度に間伐材(森林の木の成長のために間引きされた木材)を採用(続く) -
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ニュータウン用地を400ha供給へ UR都市機構・13年度計画
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、2013年度事業計画概要を公表した。 民間事業者を都市再生プロジェクトに誘導するためのコーディネート業務は全国で130件程度、誘導のための基礎的条件整備(続く) -
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13年度業績、29%が増収増益予想 不動産企業の見通し
帝国データバンクの調査によると、2013年度の業績見通し(13年4月決算～14年3月決算)について、「増収増益」と予想した不動産企業は全体の28.7%に上った。一方、「減収減益」の予想は20.2%、「前年度並み」は28.7%(続く) -
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物流施設の屋根で10メガワットの太陽光発電開始 プロロジス
物流施設開発のプロロジスは4月から、全国で運営する物流施設の屋根を活用した太陽光発電設備の運転を開始した。 全国8施設に導入し、合計発電出力は約10メガワット。今後も更に導入していく方針で、現時点で(続く) -
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大東建託、「敷金ゼロ&定額クリーニング」の新プランを導入
大東建託は4月11日から、賃貸住宅において敷金ゼロで退去時のクリーニング費用を定額とした新プランをスタートした。同社が管理する物件の約6割にあたる約38万戸に導入する。 耐久性に優れたオリジナルの内装(続く) -
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12年度、「不動産業」倒産件数 前年度とほぼ横ばい
帝国データバンクの調査によると、2012年度における「不動産業」の倒産件数は337件で、前年度(334件)とほぼ横ばいだった。負債総額については、前年度を16.7%下回る2277億5000万円だった。 なお、全体の倒産(続く)
