3月15日号 2022年
総合
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仲介営業、組織から〝個〟へ 多様な能力求められる時代
住宅新報 3月15日号 お気に入り米国エージェント制も視野に 「まだポータルサイトで家探ししていますか?」――これはTERASSが運営するマッチングプラットフォーム「エージェントリー」のキャッチコピー。物件探しをするより先に自分の希望を最(続く) -
農水省・野村不HD・ウイング 国産木材利用で協定 内外装や戸建てに5年間で1万m3
住宅新報 3月15日号 お気に入り農林水産省、野村不動産ホールディングス、2×4建築資材を製造するウイング(株)は3月9日、建築物木材利用促進協定を締結した。同協定に基づき、ウイングと協力して野村不動産の戸建て事業などにおいて、今後5(続く) -
大言小語 早期停戦を願う
暖かな日が多くなってきた。もうすぐ開花と共に新年度を迎える。卒業や進学、入社など人生の節目を迎える人も多いことだろう。自分が新入社員として社会に出たのは30年以上も前の昭和の終わり。バブル崩壊と共に社(続く) -
不動協事業計画 CN取り組み重点化 ロシア情勢、将来の建築コスト高に
住宅新報 3月15日号 お気に入り不動産協会は3月11日に理事会を開催し、22年度の事業計画を決定した。リアルとデジタルを組み合わせた最適化に向けた取り組みや、カーボンニュートラル(CN)への取り組みを重点化。ZEHやZEBの普及促進や中高層建築(続く) -
ひと 事業とSDGsの一体化へ 「次世代型SDGs」賃貸を手掛けたファイバーゲートの社長 猪又將哲さん
〝次世代型SDGsエコロジーマンション〟と銘打ち、3月18日に竣工を迎える賃貸マンション「レウニールグラシアス川口」をグループで手掛けたファイバーゲート。同社の主軸はWi-Fi通信関連事業で、「独立系の専門事業(続く) -
事業承継(上) 持続可能な会社経営へ 「後継者難」の倒産が急増傾向に 宅建業者にも危機感 人口減加速で対応急務 経営と財産の承継に最低3年
事業が承継できないために倒産するケースは増えている。東京商工リサーチの調査では、21年度上半期(4～9月)の「後継者難」が原因の倒産は181件(前年同期比4.6%増)と2年連続で前年同期を上回り後継者難の倒産が過去(続く) -
中国デベ各社で債務不履行 ムーディーズ 格付け対象で15件発生
住宅新報 3月15日号 お気に入りムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月9日、中国不動産セクターの資金調達力が弱まったことを受けて同社が格付けをする中国開発事業者の債務不履行(デフォルト)が昨年から22年にかけて15件発生したと発表し(続く) -
三好不の情報と連携 アットホーム
住宅新報 3月15日号 お気に入りアットホームはこのほど、福岡市を地盤とする三好不動産の物件情報と提携した。アットホームの不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」で、三好不動産が持つ九州の物件情報とデータの連(続く) -
「相続で困っている人をなくす」 注目資格はココ! <19>
相続問題は不動産が争点になることが多い。一般社団法人相続手続カウンセラー協会代表理事の米田貴虎氏に聞いた。 ――資格創設の背景は? 「当協会は22年前に相続手続支援センターを立ち上げてグループ全(続く) -
都心の物流不動産 都市型マルチパーパス倉庫への進化 最終回 「地域共生」広がる相互利益 (株)イーソーコ総合研究所代表取締役 出村亜希子
住宅新報 3月15日号 お気に入りEC(電子商取引)隆盛の中、都市部における倉庫・物流のニーズも多頻度小口化と共に進化しています。施設面で鍵となるのは「地域との共生」。地域と密着し、共存する施設です。 過去には、施設と近隣住民との間(続く) -
JAL・KDDI提携 ドローンを社会インフラに
日本航空(JAL、東京都品川区)と、KDDI(東京都千代田区)は、ドローン(無人航空機)の社会インフラ化に向けた提携の基本合意書を2月に締結した。運航管理体制の構築や、新しいビジネスモデルを共同で検討する。 (続く) -
ContractS・GVA TECH 法務DXの最適化セミナー 電子契約活用で
ContractS(東京都千代田区)と、GVA TECH(東京都渋谷区)は、『法務DXを成功に導くツール選びのポイントを徹底解説』と題して、契約書の作成から承認などの一連の手続きの〝デジタル化〟を考えるセミナーを2月に共(続く) -
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション、ワークブレイン・ジャパン セミナー データ統合・分析を
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(東京都品川区)と、ワークブレイン・ジャパン(東京都港区)は、『〝組み込みBI〟で新たなユーザー体験を提供し、収益の柱を生み出す』と題して、企業の様々なデ(続く) -
NTTコミュニケーションズ・東京理科大 〝デジタル〟で防災訓練 市民参加型で実証へ
NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、東京理科大学理工学部土木工学科水理研究室(二瓶泰雄教授)の協力を得て、市民参加型の『デジタル防災訓練』の実証実験に、4月に着手する。国や自治体指定の水害ハイリ(続く) -
芝浦工大など研究チーム 遠隔打音検査を開発 レーザ波で
芝浦工業大学などの研究チームは、コンクリート構造物の欠陥を「レーザー誘起プラズマ」(LIP)から発生する衝撃波によって検出する世界初という、完全非破壊な遠隔打音検査の手法を開発した。コンクリート構造物は(続く) -
OKI・大成建設 建設現場DX支援 情報一元管理システムを共同開発
沖電気工業(OKI、東京都港区)は、大成建設(東京都新宿区)と共同し、建設現場の作業の生産性を向上させることのできる情報一元管理システム『T―Communication』(愛称・ティーコミュ)を開発した。 タブレット端(続く) -
ポルティ・適正家賃ドットコム 新サービスを無料提供 地図と家賃査定を連携
地図に特化した不動産情報検索サービスを提供するポルティ(福岡市博多区)は、不動産データに基づく家賃査定システム開発の適正家賃ドットコム(川崎市多摩区)と業務提携で2月に合意した。 ポルティのサービス(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編163 倉庫付設の駐車場を借りるときの注意点は?
Q 一般に倉庫業を営む場合には、倉庫部分だけを賃貸しますが、このような倉庫の賃貸借についても借地借家法の適用を受けるのでしょうか。 A 倉庫を一棟丸貸しするのであれば当然適用を受けますが、そうでない(続く) -
市民講座を開催 全日大阪
住宅新報 3月15日号 お気に入り全日本不動産協会大阪府本部(協賛=不動産保証協会大阪府本部)は3月3日、大阪市北区の大阪国際会議場・グランキューブ大阪で「不動産のこと学ぼう会市民講座」を開催した。 同講座は、宅地建物取引業法に基づ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇39 〝連帯〟の時代 家族、地域、そして･･･ 日本を祖国と呼ぶ人々と
核家族社会で子育てを終えた高齢者(夫婦)は身体の衰えと共に、万一のときの安心感を求めて老人ホームやサービス付き高齢者住宅へ転居するケースが多い。空き家となった自宅をシェアハウスに転換する事例も増えてい(続く) -
事前清掃ボラ参加 大阪市主催、マラソン大会前に 長谷工
住宅新報 3月15日号 お気に入り長谷工グループは2月14日から25日にかけて、同月27日開催の「大阪マラソン・びわ湖毎日マラソン統合大会」に先立ち大阪府大阪市の主催した清掃ボランティア活動「大阪マラソン・びわ湖毎日マラソン統合大会〝クリ(続く) -
不動産鑑定士レター 相続税申告時の鑑定評価 特殊な減価要因の証明に
不動産鑑定士という資格の知名度は、弁護士や医者などの資格と比較すると非常に低く、あまり一般の方になじみのない資格といえます。一般的な個人の方が不動産鑑定評価を依頼する場面が企業や公的機関に比べて少な(続く) -
昨年7月にオープンした日本最大級の商業リゾート施設 DX推進・広域連携の拠点に 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第43回 三重県多気町
21年7月、三重県多気町で日本最大級の商業リゾート施設「VISON(ヴィソン)」がグランドオープンした。約119ヘクタール、東京ドーム24個分の広大な敷地に、ホテル、産直市場、温浴施設、地域食材を生かした飲食店、(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎マンション管理センターは、「管理計画認定手続支援サービス」における事前確認の適切な運用を図るため、マンション管理士を対象に、認定基準の内容やその確認方法等を習得するための事前確認講習を実施します。講(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ハウスメーカーの米国住宅事業 需給ひっ迫で供給拡大
記者A ハウスメーカーの米国での住宅開発が活気を帯びている。現地の住宅会社をM&Aで傘下に収めるスタイルを軸に事業を拡大してきた。海外事業というと、国内事業のプラスアルファと見がちだが、そんな感じは(続く)
政策
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政府 区分所有法制見直し検討 22年度内とりまとめへ 総合的な再生円滑化策を整理
同法見直しの背景には、老朽化したマンションの急増がある。築40年超の分譲マンションは103万戸(20年末時点)であり、10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸となる見込みだ。加えて、所有等不明(続く) -
「脱炭素」の国土像へ推進 国土計画で対応姿勢を位置付け 国交省
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は3月3日、国土審議会第6回計画部会を開き、新たな国土形成計画の策定に向け、カーボンニュートラル(CN)をテーマに議論を深めた。事務局では、エネルギー基本計画など政府がCNに向けて進める主な対応を(続く) -
飯田駅前整備事業 国交大臣が認定 都市機能の集積促進へ
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通大臣は、長野県飯田市における「(仮称)飯田駅前プラザ整備事業」を優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定した。国土交通省が3月4日に公表した。 駅前の来街者が減少傾向にある飯田市の中心市街(続く) -
サッシ等目標基準を引き上げ 経産省 TR制度を見直し
住宅新報 3月15日号 お気に入り経済産業省は3月10日、サッシおよび複層ガラスの熱損失防止性能の向上を図るため、新たな目標基準値を含む建材トップランナー制度(TR制度)の見直しを行い、結果を発表した。50年カーボンニュートラルの実現に向け(続く) -
精神障害者の住まい支援テーマにセミナー 東京都居住支援協議会
住宅新報 3月15日号 お気に入り東京都居住支援協議会は3月25日、「精神障害者の住まい支援」をテーマにしたオンラインセミナーを開催する。時間は午後1時半～3時半。賃貸住宅の貸主や不動産管理業者、宅地建物取引業者、居住支援団体などが対象(続く) -
ウォーカブルな都市形成へ 公民連携でアセット活用 自治体独自の「推進計画」重要に
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は3月9日、第4回マチミチ会議をオンライン開催した。これは「居心地が良く歩きたくなる街路づくり」を全国に広めていくことを目的に、有識者や国の取り組みから知見を共有するための全国会議。全国の自(続く) -
国交大臣賞4部門が決定 国交省 グリーンインフラ大賞を発表
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は3月4日、第2回グリーンインフラ大賞について、設置4部門の国土交通大臣賞が決定したことを発表した。これは、20年3月に設立されたグリーンインフラ官民連携プラットフォームが手掛けるもの。全国から2(続く) -
今週のことば カーボンオフセット
様々な社会の構成員が自らの温室効果ガスの排出を認識し、主体的に削減する努力を行うと共に、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業(排出権購入)による削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しよ(続く)
マンション・開発・経営
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大手デベ、オフィス街に新たな価値 アートのまちづくり推進 ビジネスに刺激、街の活性化も
東京・有楽町を〝アーティストのいる街〟に 三菱地所は3月11日から14日までの期間、東京・有楽町のアートによるまちづくり事業「YAU(有楽町アートアーバニズム)」の一環として、アーティストの制作現場を舞台に(続く) -
リゾン橋本社長が講演 翔経塾
住宅新報 3月15日号 お気に入り不動産関連企業の2代目経営者で組織する翔経塾は3月7日、東京・新宿のパークハイアット東京で3月例会を開いた。開催に当たっては感染症対策に留意し、会場には17人の会員が参加した。同例会では「ご本人大いに語る(続く) -
森ビル 帰宅困難対応を組織化 AR活用した帰宅支援マップ
住宅新報 3月15日号 お気に入り森ビルは、東日本大震災での経験を踏まえ、防災対策として帰宅困難者受け入れ協定締結やデジタル技術を活用する。同社では、2.5キロ圏内に防災要員が居住し、震災時の帰宅困難者受け入れに対応。新規の再開発企画(続く) -
住友不、千葉市に全302戸の大規模分譲 第1期販売を開始 最多価格帯は4400万円
住宅新報 3月15日号 お気に入り住友不動産は、大規模分譲マンション「シティテラス稲毛海岸」(千葉市美浜区、10階建て、全302戸)の第1期販売を2月から開始した。販売戸数は22戸、間取りは2LDK+S～3LDK(64.29～70.07m2)、販売価格は4400万～5500(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第425回 地域活性化への道 官民連携し廃校を転用
【学生の目】 写真は千葉県市原市にある高滝湖グランピングリゾートだ。平成25年(13年)に廃校となった高滝小学校をリニューアルし、観光客を対象としたグランピング施設に転用したものだ。校舎や体育館のほか校(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 21年の首都圏市場総括および22年の課題と展望(下) 当面活況続くも市場の注視を
トータルブレインがこのほどまとめた「21年首都圏マンション市場総括および22年の課題と展望についての所見」の後半、「22年の展望」について紹介する。 まず22年の首都圏マンション着工・供給戸数について、(続く) -
東急が初の学生賃貸ブランド 東京・駒場東大前に初物件 栃木県学生寮と一体開発
東急は19年、栃木県育英会が所有・運営していた旧学生寮の建て替え事業に企画提案を行い、連携事業者として選定された。同社による県人寮の整備事業としても初の事例。栃木県の所有する土地に、同社が1棟の建築物(続く) -
温室効果ガス削減見直し、RE100目標も前倒し 三菱地所
住宅新報 3月15日号 お気に入り三菱地所は、脱炭素社会の実現に向けて19年3月に制定したCO2等温室効果ガスの削減目標(17年度比で30年までに35%削減、50年までに87%削減)を大幅に見直す。新たな削減目標はSBTi(The Science Based Targets initiat(続く)
人事
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小川栄一常務が新社長に フージャースHD
フージャースホールディングスは3月10日、小川栄一常務取締役(写真)を4月1日付で代表取締役社長執行役員に昇格させる人事を発表した。小川常務はグループの主力企業、フージャースコーポレーションの代表取締役社(続く) -
人事・機構改革 伊藤忠都市開発
(4月1日) 機構改革=(1)グループ連携・新規事業開発室を新設。(2)西日本開発本部を新設し、西日本用地開発部、西日本開発事業部を設置。(3)法務審査部を経営管理担当役員所管から経営企画担当役員所管に変更。(続く) -
人事・機構改革 野村不動産パートナーズ
(3月31日) 退任(常務執行役員)西田浩一▽同(執行役員)廣末克実 (4月1日) 機構改革=ビルマネジメント事業本部の業務総務部と芝浦事業本部の業務総務部の統合に伴い、両部の業務を所管するビル業務総務部を新(続く) -
人事・機構改革 野村不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=(1)海外部門を新設、(2)グループ人材開発部を新設。 人事=グループCOO、代表取締役副社長兼副社長執行役員松尾大作▽海外部門長、執行役員海外事業統括賀来高志▽グループ人材開発部担当兼(続く) -
人事・機構改革 野村不動産
(3月31日) 退任(常務執行役員)片山優臣▽同(執行役員)畑田実▽同(理事)中村滋彦 (4月1日) 機構改革=(1)人材開発部を新設、(2)エリアマネジメント部を事業創発本部(新設)に移管、(3)住宅事業本部事業連携推進部お(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=(1)グループサステナビリティ推進部の新設、(2)グループDX推進部とグループIT戦略部をグループDX推進部に統合。 人事=社長補佐(一般管理 グループソリューション推進部管掌)代表取締役副(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=(1)サステナビリティ推進部の新設、(2)DX推進部・IT戦略部の統合、(3)戦略事業ユニット海外事業本部海外企画部の廃止、(4)都市事業ユニット都市事業本部商業事業部の新設、(5)渋谷開発本部の新(続く) -
人事・機構改革 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)サステナビリティ推進本部の新設、(2)人事部働き方企画推進室をD&I推進室へ改称、(3)ビルディング本部運営企画部を運営企画一部および運営企画二部への分割、(4)ロジスティクス運営部を(続く) -
人事 野村不動産ソリューションズ
(3月31日) 退任(取締役兼専務執行役員)中山正行▽同(執行役員)斎藤秀樹▽同(執行役員)下川秀明▽同(取締役)松本裕樹 ※中山氏、斎藤氏は、4月1日付で同社顧問に就任予定 (4月1日)会長(副社長執行役員法人営業(続く) -
人事 三井不動産リアルティ
【役員・執行役員】 (4月1日)特別顧問(代表取締役副社長)大下克己▽専務執行役員企画部担当(常務執行役員)取締役正木条継続▽関西支店住宅賃貸営業部、名古屋支店リテール業務管理部・住宅賃貸営業部、千葉支店リテ(続く) -
人事 積水ハウスグループ
積水ハウス (3月21日)【関西第二営業本部】=販売促進部長、瓜生貴彦▽彦根支店技術次長、木村徹▽奈良支店技術次長、武井博元▽京滋奈カスタマーズセンター所長(彦根支店技術次長)吉田竜大 (4月1日) 常務執(続く) -
人事 三井ホーム
(4月1日) グループ経営推進部長(海外事業推進部関係業務担当)取締役人事部・グループ経営推進部・海外事業推進部管掌兼専務執行役員人事部・グループ経営推進部・関係業務担当コスト・業務改善本部副本部長田中弘(続く)
マンション管理
売買仲介
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地域密着探訪 ERAイキミ不動産 (愛知県小牧市) グループ売上高10億円へ 物件案内 ユーチューブ奏功
住宅新報 3月15日号 お気に入り愛知県小牧市を地盤とする創業54年の会社。両親が立ち上げた会社を引き継ぎ、売買仲介を主軸としつつも、近年は建築を担うグループ会社、ホームランディック一級建築士事務所とのタッグで事業を拡大している。住宅(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1157 横浜市営地下鉄ブルーライン(1) 新横浜は反転上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 あざみ野 165(31.3/76.3) 1(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言644 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 入居者からトイレの不具合で電話 「そんなの私は知らない」と言うが
当社管理のアパートに住む高齢婦人のご主人から「トイレの水が止まらないんだけど、見てくれないか」との電話が入った。「この建物も古いから、そろそろ不具合が出てきてるんだろう」と言う。家主に連絡して業者を(続く) -
横浜支店開設買取再販を強化 エフステージ
住宅新報 3月15日号 お気に入り中古マンション再生販売のエフステージ(東京都文京区、藤島昌義社長)は4月1日、横浜支店を開設する。神奈川エリアでの営業力とサポート体制を強化し、首都圏での買取再販シェア拡大を目指す。 同社は06年にリノ(続く) -
住家被害認定調査で文京区、清瀬市と協定 東京都鑑定士協
住宅新報 3月15日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は3月8日、東京都文京区、清瀬市と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結したと発表した。締結日は文京区が1月26日、清瀬市が2月8日。今回の協定は不動(続く) -
オフィス賃料アジアで埋没 東京は香港と約2倍の開き 大和鑑定
住宅新報 3月15日号 お気に入り大和不動産鑑定は3月10日、「アジア・オフィスプライス・インデックス(21年10～12月)」を発表した。Aクラスビルの1m2当たり単価を米ドルで査定したもので、東京は1万2424ドルだった。 北京は1万5155ドル、上海が(続く) -
竹井英久の 思案あれこれ (7) 仲介品質の見える化
住宅新報 3月15日号 お気に入り不動産仲介業が消費者に信頼されるには、仲介業者自身が依頼事項に対してどのような品質を提供しているのか、質に関しての定量的な評価指標を構築し、指標の改善を続けると共に、その成果を公表していくことが重要(続く) -
首都圏中古市場動向2月・東日本レインズ 成約件数 二桁減に マンション、戸建て共
住宅新報 3月15日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月10日、2月の首都圏流通市場動向を発表した。成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅共に前年と比べて二桁の減少となった。 【中古マンション】 首都圏の中古(続く) -
京都支店など新設 4月1日機構改革 野村不ソリュ
住宅新報 3月15日号 お気に入り野村不動産ソリューションズは4月1日付で機構改革を実施する。総務コンプライアンス部を廃止し、「法務コンプライアンス部」と「総務部」を新設する。流通事業本部には「町田営業部」を新たに設ける。パートナー営(続く) -
東京カンテイ調べ中古戸建て価格 東京弱含みも23区1億円超 近畿好調、大阪など二桁上昇
住宅新報 3月15日号 お気に入り東京カンテイは3月10日、三大都市圏・主要都市別に中古戸建て住宅の価格動向(2月)をまとめた。 首都圏平均価格は3588万円(前月比4.6%)だった。都県別に見ると、東京都は5452万円(同11.8%減)と大幅に落ち込んだ。(続く) -
千葉支店新設など機構改革4月実施 三井不リアル
住宅新報 3月15日号 お気に入り三井不動産リアルティは4月1日付で組織改正を実施する。千葉エリアで地域密着での事業連携を強化するため、三井不動産リアルティ千葉を吸収合併して「千葉支店」を新設する。 同支店には、「業務部」「リテール(続く)
賃貸・管理
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水害対策特化の賃貸 大東建託 2階に居住空間を集約
大東建託は3月11日から、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅「ニーモ」の販売を始めた。日々の暮らしの中で災害への備えを無理なく取り入れる「フェーズフリー」をコンセプトとした。 1階は浸水した場合で(続く) -
NTTの社宅を再生 リノベる
住宅新報 3月15日号 お気に入りリノべる(東京都港区)はこのほど、NTT西日本アセット・プランニングが運用するNTTグループの保有資産利活用推進のため、奈良・富雄の社宅を「RUNOAS Tomio(ルノアス富雄)」として再生した。リノべるがサブリースす(続く) -
ジンジャー 一気通貫にデジタル化を バックオフィス業務支援
バックオフィスで手続きした各種のデータを、統合データプラットフォームの『jinjer』に集約できるスタイル。この『jinjer』に、シリーズ機能の「電子契約」や、従業員の〝笑顔〟の画像でも打刻できる出退勤などの(続く) -
ミンカブ・ジ・インフォノイド CO2削減の課題解消に 不動産ファンド業界向けに新サービス
ミンカブ・ジ・インフォノイド(東京都千代田区)の連結子会社のProp Tech Plus(同住所)は、新規事業の推進などを目的として、enechain(東京都港区)と2月から協業を始めている。注目の集まる、環境・社会・企業統(続く)
資格・実務
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2022 宅地建物取引士受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)A社は、その業務に従事する者であってもアル(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 204 老朽化した空き家がもたらすトラブル 日本不動産仲裁機構
22年2月28日、京都市は東山区にある空き家が老朽化し、倒壊する恐れがあるとして、同年5月2日までに対応しなければ行政代執行で取り壊すと所有者に戒告(行政代執行法3条1項)しました。なお、所有者が判明している(続く) -
知って得する建物の豆知識 332 照明計画 配線計画と合わせて進行
照明は、暮らしの中にゆとりやくつろぎを演出する効果をもたらし、生活に潤いを与えてくれます。照明の使い方一つで、住空間のイメージは大きく変わります。新築時の照明計画は間取りの変更で大きな影響を受けます(続く)
決算
住まい・暮らし・文化
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大和ハウス工業・注文住宅 4月から仮想空間で接客開始
住宅新報 3月15日号 お気に入り大和ハウス工業は3月8日、戸建て注文住宅営業のDX化を説明する報道陣向けの発表会をオンラインで開き、顧客と営業担当者がアバター(分身)として参加できるデジタル展示場「メタバースVRモデルハウス」を4月から提(続く) -
不動産売買の拠点をJR総武沿線に開設 中央住宅
住宅新報 3月15日号 お気に入りポラスグループ・中央住宅(埼玉県越谷市)は3月10日、不動産売買仲介を中心に総合的な住宅サービスを行う不動産ソリューション事業部の拠点として千葉県市川市八幡1丁目に「ポラス住まいの情報館 本八幡営業所」を(続く) -
インテリア建材に新レーベル LIXIL 日本らしさをモダンに
住宅新報 3月15日号 お気に入りLIXILは4月から、ミレニアル世代を対象に、自分らしさを表現するインテリア建材「ラシッサD」シリーズの一つとして、日本らしさをモダンにアップデートする新レーベル「キナリモダン」を展開する。新レーベルはピ(続く) -
樹木輸送を脱炭素化 今夏から本格運用 住友林業緑化
住宅新報 3月15日号 お気に入り住友林業グループの住友林業緑化(東京都中野区)は今夏から、日本貨物鉄道、川崎近海汽船、日本通運と連携し、樹木輸送サービス「緑配便(りょくはいびん)」を本格運用する。これは幹線輸送をトラックから鉄道や船舶(続く) -
バーチャル住宅展示場開設 ハウスメーカー10社が参画 東京ガス
住宅新報 3月15日号 お気に入り東京ガス(東京都港区)は3月24日、栃木県内の住宅購入検討者向けを対象に、バーチャル住宅展示場「ウチTOCHI」を開設する。これは総合展示場をバーチャル化したウェブサイト(https://www.uchinaka-tochigi.jp/)。出(続く) -
新制度「FIP」対応の再エネ・固定買取サービス Looop
住宅新報 3月15日号 お気に入り新電力のLooop(東京都台東区)は3月8日、4月から導入されるFIP制度の開始に合わせ、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る新サービス「Looop FITプレミアム」を開始すると発表した。 FIP制度は再エネを固定(続く) -
事務所移転 オープンハウス・アーキテクト
住宅新報 3月15日号 お気に入りオープンハウス・アーキテクトは3月21日、本社を移転する。 新住所は郵便番号164の0001 東京都中野区中野4丁目10の2 中野セントラルパークサウス15階。 アクセスはJR・東京メトロ中野駅から徒歩5分。(続く)
