資格・実務
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合格率19.6% 基準点は37問に 管理業務主任者試験
住宅新報 1月22日号 お気に入り12(平成24)年度の管理業務主任者試験の合格発表が18日行われ、3811人(11年度4278人)が合格した。指定試験機関の高層住宅管理業協会によると、受験者は1万9460人(同2万625人)、合格率は19.6%(同20.7%)だった。 合(続く) -
不動産鑑定士調停センター 紛争解決のためのQ&A 第12回共有取得物の分割法と評価は 代償分割による解決が適当だが
A 一般的に不動産の相続による分割には、(1)売却して売却代金を分割する「換価分割」、(2)不動産を相続した人が他の相続人に現金などを支払う「代償分割」、(3)売却も分割もせず相続人全員での「共有」、(4)不動(続く) -
合格祝賀会を開催 総合資格
住宅新報 1月22日号 お気に入り不動産・建築資格関連の教育機関である総合資格学院(岸隆司学院長)は1月14日、ハイアットリージェンシー東京(東京都新宿区)で合格祝賀会を開催した。 総合資格学院東京本部の受講者で12(平成24)年度の宅地建物取(続く) -
賃貸問題の判例解説 2月に都内で講演会 東京都行政書士会
住宅新報 1月22日号 お気に入り東京都行政書士会(中西豊会長)の賃貸住宅問題特別委員会が運営する「賃貸住宅問題相談センター」は2月6日午後2時～4時、中央区京橋2のTKP東京駅八重洲カンファレンスセンター6階で、「第3回賃貸住宅問題相談センタ(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (10)
【問題1-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業法第37条の2に規定する宅地又は建物の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)買受けの申込みをした者が、申込みの撤回を行うこ(続く) -
合格率は62.8% 12年度不動産コンサル
住宅新報 1月15日号 お気に入り不動産流通近代化センターは1月10日、12年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、受験者数1186人中、合格者は745人。合格率は62.8%だった。 合否判定基準は、択一式試験と記述式試(続く) -
12年度マン管試験 合格率は9.1%
住宅新報 1月15日号 お気に入り12(平成24)年度マンション管理士試験の合格発表が1月11日に行われ、指定試験機関のマンション管理センターによると、昨年度に比べ89人少ない1498人(11年度1587人)が合格した。受験者は1万6404人(同1万7088人)、合(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(46) 「立ち退き料」の額はどのくらいになるのか?
Q 前回、明け渡しの「正当事由」がどういうものかということが載っていましたが、考えようによっては、古い建物の場合には、立ち退き料を支払えば明け渡しが可能ということが考えられますね。 A 古い建物といって(続く) -
福田郁雄・コンサル講座 相続ビジネスの壺 ――(20) 相続コンサルの健全な発展を
個別ニーズに対応 一口に資産家と言っても、いろいろなタイプがあります。 (1)一流企業で長年働いて得た給与を貯め、運用した会社員(資産規模は小さく、主な資産の内訳は金融商品です。バリバリ働くイメージの通(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (8)
【問題1-36】 宅地建物取引業者Aが自ら所有する宅地を売却する契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者ではない買主B(続く) -
福田郁雄・コンサル講座 相続ビジネスの壺 ――(19) 国外財産調書制度の影響は?
海外財産調書制度創設 富裕層の中には、国外で資産運用をする人もいます。国外で資産運用という話を聞くと、何か悪いことをしているのではないかと思われる風潮が日本にはあります。例えば、資金洗浄のため(続く) -
12年度第2回CFP試験 合格者輩出率は9.4% 日本FP協
住宅新報 12月25日号 お気に入りNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(白根壽晴理事長)はこのほど、11月11日と18日に全国10地区で実施した12年度第2回CFP資格審査試験の合格発表を行った。全6課目に582人が合格、受験者総数(6163人)に(続く)
