資格・実務
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宅建試験合格者 氏名公表取りやめ 規則改正で
国土交通省は4月1日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、宅地建物取引主任者資格試験の合格発表時における氏名公表を取りやめることとした。合格者の公告については、受験番号と氏名を公告しているが、プラ(続く) -
「新刊紹介」 ◆「住宅ローン破綻は任意売却で解決できる」 貝阿彌佳則著
リストラや病気、給料カットに伴う住宅ローンの滞納。結果、「競売」や「自己破産」、「任意売却」といった手法でマイホームを手放す人が年々増加している。更に、「中小企業金融円滑化法」が期限切れを迎えたこと(続く) -
「新刊紹介」 ◆「不動産投資の正体」 猪俣淳著
投資家が色々な手法で不動産投資を行い、ノウハウが拡散。何が正しいかが分からなくなり、まさに「正体」が見えなくなっている。本格的な投資分析を学ぶことに対し、ハードルを高く感じている初心者向けに出した入(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(52) 管理費の滞納分は競売手続でどのように回収されるか?
Q 競売というのはどのような権利に基づいて行われるものなのですか。 A 競売には、担保権の実行としての競売(いわゆる「任意競売」)と、判決その他の債務名義に基づいて行われる強制競売の2つがあります。したがっ(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (21)
【問題3-1】 民法の一般原則に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)解除権を有する者にとって、解除権は原状復帰を実現できる有力な救済手段であることから、その者が長期(続く) -
名義貸し違反で業務停止90日など 重説義務違反も多く 東京都
東京都は3月28日、不動産業者4社に対して行政処分を行った。 東京都23区東部にあるA社は、都内に所在する土地の売買契約の媒介業務を行うに当たり、法34条の2に定める書面(媒介契約書)を交付せず、重要事項説(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (20)
【問題2-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の(続く) -
改正犯収法が施行 本人確認事項を追加 4月1日から ハイリスク取引も
犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、13年4月1日から施行される。テロ資金対策の国際基準であるFATF(Financial Action Task Force)勧告の再改訂やマネーロンダリングの手口の巧妙化など国内外の情(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(51) 任意売却を成功させるための秘訣は?
Q 最近、競売の申立てをする直前に任意売却の話が持ち込まれるケースが増えていますが、何とか短期間で任意売却を成功させるコツみたいなものはないでしょうか。 A 結論から言えば、成功させるコツは、債権者をい(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (19)
【問題2-41】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって一団の宅地の分譲を行おうとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 アAは、当該分譲地の最寄りの駅前(続く) -
宅建・マン管・管理業務主任者 12年度試験の概要状況 受験者減少の資格も 問題点が出現
間もなく12年度も終了し、春4月が到来する。宅建試験を始めとした不動産関連資格試験もそのすべての結果が出た。ここで、各試験の傾向と全体の総括を見ていこう。 受験者増えた宅建試験 不動産関連資格と(続く) -
重要事項・媒介契約書 記載事項不足で業務停止処分 23区の業者2社に 東京都
東京都は3月12日、不動産業者2社に対して行政処分を行った。 東京都23区西部にあるA社は、土地付き区分所有建物の売買契約を自ら売主として買主との間で締結したが、その際、(1)重要事項説明書に代金に関する(続く) -
最後の試験、受験者は51人 区分所有管理士 管理協
高層住宅管理業協会はこのほど、3月6日に全国5会場で実施した12(平成24)年度区分所有管理士試験の実施結果をまとめた。最後の試験で、例年300人強が受験していたが、今回は申込者56人、受験者51人と少なかった。東(続く)
