資格・実務
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免除講習制度を開始 マンション管理員検定 第4回から
住宅新報 11月27日号 お気に入りマンション管理員検定協会(東京都中央区)は13年3月20日に実施予定の『第4回マンション管理員検定試験』から、試験問題の一部を免除する免除講習制度を始める。区分所有法とマンション管理適正化法に的を絞った講習(続く) -
30周年で式典開く 全日東京城東第一支部
住宅新報 11月27日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部城東第一支部(風祭富夫支部長)はこのほど、東京・綾瀬の東京マリアージュで創立30周年記念式典と講演会を開いた。 冒頭、風祭支部長は、「これまで、支部の事業として不動産取引の安(続く) -
横浜東口で無料相談会 神奈川コンサル協75組が来訪
住宅新報 11月27日号 お気に入り神奈川県不動産コンサルテティング協議会(和氣猛仁会長)は11月21日、横浜駅東口そごう前の新都市プラザで「不動産に関する無料相談会」を、神奈川県と不動産流通近代化センターの後援を得て開催した。協議会会員で(続く) -
13年版建築関係法令集 「法令編」「告示編」 総合資格が発売
住宅新報 11月27日号 お気に入り建築関連の資格スクールを運営する総合資格(東京都新宿区)は、「平成25年度版建築関係法令集」を11月下旬に発売する。 建築関係の法令をまとめた「法令編」と告示をまとめた「告示編」の2冊。特に「法令編」は、(続く) -
マン管試験 区分所有法、標準管理規約など 難易度は昨年以上 問題は実務即応型に
住宅新報 11月27日号 お気に入り今年のマンション管理士試験の概要を見ると、例年以上に長文の問題が多く、時間をかなり掛けさせるものとなり、難易度も増している。 区分所有法の分野では、問3のように、実際の管理組合に起こりそうなかなり具(続く) -
福田郁雄・コンサル講座 相続ビジネスの壺 ――(14) 相続は女性を解放する
女性の相続 タクトコンサルティングの本郷尚先生から教わった話ですが、女性の相続は「解放」につながる、ということです。 女性は娘、嫁、妻、母という違う顔を持ち、それぞれ違う立場で相続すると(続く) -
国土法手続き漏れ多く 「事後届出制の周知徹底を」 国交省 関連業界団体に通知
住宅新報 11月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、土地・建設産業局不動産業課長、同局不動産市場整備課長名で、関係団体に対し「国土利用法計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」という文書を発した。 国土利用計画法23条で、(続く) -
不動産コンサル試験 受験者増え1186人に 近代化C
住宅新報 11月20日号 お気に入り12(平成24)年度不動産コンサルティング技能試験が11月11日行われ、試験実施団体である不動産流通近代化センターの発表によれば、受験予定者1414人のうち、受験したのは1186人だった。昨年度試験より68人増えた。受(続く) -
合格者は838人 12年司法書士試験
住宅新報 11月20日号 お気に入り法務省はこのほど、12(平成24)年度司法書士試験の合格者を発表した。 受験者は2万4048人で、合格者は838人(男性657人、女性181人)。合格率は3.5%。合格点は満点280点中215.0点以上。ただし、筆記試験午前の部に(続く) -
アマゾンウェブで稼働する営業支援 ミサワホームが導入
住宅新報 11月20日号 お気に入り営業課題解決事業を行うソフトブレーン(東京都中央区)はこのほど、アマゾンウェブサービス上で営業支援システム「eセールスマネージャーRemix Cloud」を稼働させることとし、ミサワホーム(東京都新宿区)がこれを(続く) -
2013 宅地建物取引主任者受験セミナー (2)
【問題1-6】 AがBに対して負う債務について、CはBとの間に連帯保証契約を締結した。この場合、特約がなかったとして、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。 (1)AがBに対して債権を(続く) -
福田郁雄・コンサル講座 相続ビジネスの壺 ――(13) 小規模宅地適用厳格化の影響は
大衆課税となった 平成22年4月から、小規模宅地の評価減の適用が厳格化されました。小規模宅地等の特例とは、相続税の支払いで事業用地や自宅まで手放さなくて済むようにとの配慮で設けられた特例で、土地(続く) -
10月違反措置 すべてインターネット広告 首都圏公取協
住宅新報 11月13日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会が10月に公正競争規約違反に対する措置として行った対象は3社。すべて、インターネット広告だった。 東京目黒区所在のA社は、新築住宅10物件において、建築確認番号を記載した(続く)
