資格・実務
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ビル経営管理士試験 20年度受験者は676人
住宅新報 12月22日号 お気に入り日本ビルヂング経営センター(小関正彦理事長)は12月6日、ビル経営管理士試験を実施した。受験者数は676人(速報値)となり、14年度から600人超の高水準を維持した。試験実施に当たっては、新型コロナウイルス感染拡(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 2 なぜに音戸の瀬戸へ(2) 瀬戸内海の魅力を民泊客の外国人から知った
住宅新報 12月22日号 お気に入り瀬戸内海の凪は世界レベル 西荻窪で民泊していて、なぜか、うちには欧米人の外国人旅行客が多くやって来た。ほとんどの人が5日間以上の滞在で、ローカルを楽しもうという目的だ。都心部の民泊は、利便性重視か(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 147 12月15日、「サブリース新法」施行 日本不動産仲裁機構
先だって今年の6月に可決成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸管理業法・サブリース新法)」が12月15日に施行されました。なお、同法は「サブリース業者(特定転貸事業者)とオーナーとの間の賃(続く) -
知って得する建物の豆知識 302 建築図面の種類 様々あって建物がある
建築には設計図が必要です。多くの職方に情報を伝え、間違いなく意図通りの建物を建築するための基本となるのが建築設計図です。設計図には多くの種類があり、それぞれが目的を持っています。また、建築は図面だけ(続く) -
全住協・優良事業表彰「ダンランのマチ」が受賞 ケイアイスター不
住宅新報 12月22日号 お気に入りケイアイスター不動産はこのほど、全国住宅産業協会による「優良事業表彰」戸建住宅部門の中規模戸建分譲事業において、「dan-lan no machi」(ダンランのマチ)が優良事業賞を受賞したと発表した。 「ダンランの(続く) -
変わる中小オフィス市況 「出社率」キーワード 経済回復後も満足度の高いオフィスに移転需要
住宅新報 12月22日号 お気に入りオフィス面積は縮小するが、立地やビルグレードなどをアップして従業員が満足するビルに移転――。東京都心の中小オフィスビルのマーケットで、テナントのそんな動きが一つの特徴としてクローズアップされてきた。特(続く) -
合格率は34% ホームインスペクター試験
住宅新報 12月22日号 お気に入りNPO日本ホームインスペクターズ協会(長嶋修理事長)は12月17日、11月15日～22日に実施された第12回JSHI公認ホームインスペクター資格試験の合格発表を行った。今年は604人が受験申し込み、合格者は179人で合格率は3(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編141 旧民法時代の「家制度」とはどのような制度か
Q 以前の〔売買編〕の最後に、旧民法時代の「家」の制度がどのようなものであったかを知ることは、所有者不明土地における所有者の探索の上でも非常に重要だということが書かれてありました。 A その通りです(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 146 外壁塗装が原因のシックハウストラブル 日本住宅性能検査協会
「人は見た目の印象で判断する」といいますが、それは賃貸マンションも同じです。賃貸マンションの外壁塗装は入居者満足度や入居率にも影響する重要な物件メンテナンス事項となります。なお、外壁塗装には建物の保(続く) -
相続法改正と不動産 6回 遺言 (下) 全国貸地貸家協会専務理事・耶馬台コーポレーション社長 宮地忠継
住宅新報 11月24日号 お気に入り遺言執行者制度を改善 前回は遺言の実際を検討し、そこに偽造、隠匿、書き直しなど様々な問題点を見た。そうした現状を改善するために今回相続法の改正が行われた。民法968条だ。遺言書を作るとき、本体とは別に財(続く) -
全コ協・井上誠二新会長に聞く 得意分野生かした解決策を
住宅新報 11月24日号 お気に入り会員増強 ――まず就任の抱負をお聞かせください。 「11年にわたって全コ協の発展に多大な功績を残された前会長の『林路線』を継承していきたい。最も重要視しているのは『会員増強』。会員を増やすために、全国組(続く) -
ラストワンマイルに対応 都市型物流施設を公開 プロロジス
住宅新報 11月24日号 お気に入りプロロジス(東京都千代田区、山田御酒代表取締役社長)は11月18日、都市部の物流拠点である「プロロジスアーバン」の一つ、「同東京品川1」(写真)を報道陣に公開した。 「プロロジスアーバン」は、Eコマースの(続く) -
防犯カメラ設置へ協力金交付 都宅協港区支部
住宅新報 11月24日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会港区支部(三ッ石孝司支部長)は、12～18年度まで行ってきた町会などへの防犯カメラ設置協力金交付を今年度に限り、再開することにした。「みなと区民まつり」が開催中止となったことを受け(続く)
