資格・実務
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不動産取引現場での意外な誤解 売買編107 権利関係に関する「物件明細書」の法的効力は?
Q 前回のこのコーナーの記述の中に、競売物件の執行官による「現況調査報告書」は、「権利関係」の調査が主目的だと書いてありましたが、その権利関係の真実性についての裁判所の見解はどうなっているのでしょう(続く) -
17年ホームインスペクター試験 合格者は364人 建築・不動産など実務に生かす
住宅新報 12月26日号 お気に入り日本ホームインスペクターズ協会(東京都新宿区、長嶋修理事長)が11月12日に実施した「公認ホームインスペクター(住宅診断士)」資格試験の合格発表が行われ、9回目となる今回は1156人が受験、合格者は364人(合格率3(続く) -
注目の新資格 土地活用プランナー 相続税増税などで高まるニーズ(2)
住宅新報 12月19日号 お気に入り――資格のメリットは。 まず、隣接する資格者や実務者などが活用できるという点がある。例えば税理士が地主に対して相続対策をアドバイスするケースで考えてみると、相続対策の一番スタンダードな手法として土地活(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言432 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 家賃債務保証業者登録制度に思う 法整備こそ重要ではないか
家賃債務保証業者の登録が始まったようだが、私は現状のままでは2011年から始まった賃貸住宅管理業者登録制度と同様に成果は上がらないのでは、と見ている。仮に私が保証会社のトップであっても登録はしない。それ(続く) -
知って得する建物の豆知識 227 間取りの不満 玄関と駐車場に集中
最近、建築関係のニュースサイトで間取りに関する不満のアンケートレポートがありました。それによると「新築当時に戻れるとしたら、間取りをやり直したい」と考えている注文住宅の施主が95.3%(N=64)もいるとのこ(続く) -
創立45周年の式典開く 全日神奈川本部ほか
住宅新報 12月19日号 お気に入り全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長・保証協会県本部長=写真)と横浜支部(佐々木富見夫支部長・不動産協会県本部副本部長)、不動産保証協会神奈川県本部は12月7日、創立45周年の記念式典、祝賀会を横浜市西(続く) -
受験者は615人 17年度ビル経管士試験
住宅新報 12月19日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターが実施している「ビル経営管理士試験」が12月10日、全国6都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)で行われた。受験者数は615人で、14年度から4年続いて受験者数は600人を超えた。(続く) -
業態別講習会を開催 大阪宅協
住宅新報 12月19日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会(阪井一仁会長)はこのほど、大阪府宅建会館において、「売れる戸建住宅事業講座」と「人脈づくりのための交流会」と題した会員業態別講習会・ビジネス交流会を開催した。 同協会では会(続く) -
インスペなどで提携 全日大阪・大阪建築士会
住宅新報 12月19日号 お気に入り全日本不動産協会大阪府本部(堀田健司本部長=写真(右))と大阪府建築士会(岡本森廣会長)は12月4日、全日大阪会館において、不動産取引の精度向上に向けた相互支援に関する覚書を締結した。 こうした背景には、建(続く) -
不動産塾を来年4月開講 ザイマックス総研
住宅新報 12月12日号 お気に入りザイマックス不動産総合研究所(中山善夫社長、東京都千代田区)は18年4月から、次世代のリーダーを養成するために「からくさ不動産塾」を開講する。同塾は18年度で第3期目。 募集対象は不動産に関わる一定の実務(続く) -
民泊新法で講演会 適取機構
住宅新報 12月12日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は12月21日、民泊新法に関する講演会を開く。テーマは「民泊新法の施行と不動産取引に与える影響について」で、講師は涼風法律事務所の熊谷則一弁護士。 民泊新法(住宅宿泊事業法)は18年6(続く) -
注目の新資格 土地活用プランナー 相続税増税などで高まるニーズ
住宅新報 12月12日号 お気に入り――資格創設の目的は。 土地活用というのは、皆様の暮らしにとって実はとても身近なもの。例えばアパートやマンションといった住宅のほか、ホテルやコンビニなどの施設も土地活用の結果として建設された施設だ。そ(続く) -
18年度税制改正 全宅連が要望本格化
住宅新報 12月12日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、伊藤博会長=写真)は12月6日、東京・新橋の第一ホテル東京で、第2回理事会を開き、18年度税制改正および土地住宅政策に係る提言活動などについて報告した。 先般公表された(続く)
