資格・実務
-
2018宅地建物取引士受験セミナー (2)
【問題1-6】 相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、民法の規定と異なる慣習については考慮しないものとする。 (1)土地の所有者は、境界付近に建物(続く) -
5社で「おとり違反」 契約済みも更新続ける 首都圏公取協 17年12月分措置
住宅新報 1月30日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、17年12月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。5社すべてでインターネット広告において「おとり広告」違反があっ(続く) -
活発な活動を展開 不動産女性塾
住宅新報 1月30日号 お気に入り不動産女性塾(北澤艶子塾長)は1月24日、第7回女性塾を開き、「AIとこれからの住宅」というテーマで講演会を行った。講師は東悠エステート社長の東福信子社長。 第2部ではマンション建替推進協会代表の塚越隆行氏(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 (2) 競売不動産取扱主任者のトラブル解決事例 不動産の立ち退きを巡って
市場価格の7割前後の価格で落札できるケースも多い競売物件。近年では不動産事業者のみならず、一般の方も競売に参加するケースも少なくない。 トラブルの当事者となったのは、横浜市保土ヶ谷区にある戸建て物件(続く) -
890人が合格 競売取扱主任者試験
住宅新報 1月23日号 お気に入り不動産競売流通協会(青山一広代表理事)は1月17日、17年度競売不動産取扱主任者試験の合格者を発表した。受験者は2201人、合格者は890人、合格率は40.4%、合格点は32点だった。合格者については協会HPで受験番号を(続く) -
合格点は36点以上 17年度管理業務主任者試験
住宅新報 1月23日号 お気に入り17年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月19日行われ、3679人(16年度3816人)が合格した。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者数は1万6950人(同1万6952人)、合格率は21.7%(同22.5%)だった。(続く) -
専任取引士不在重ね 免許取消処分に 東京都
住宅新報 1月23日号 お気に入り東京都は1月17日、都知事免許業者で江東区のサイダーパートナーズ(株)の宅建業免許を取り消す処分を行った。 同社は、専任の宅地建物取引士が不在であることについて、17年10月に計2回にわたり、宅建業法72条1項(続く) -
サイバーセキュリティー演習 CSSCが2月に開催
住宅新報 1月23日号 お気に入り技術研究組合制御システムセキュリティーセンター(CSSC)は2月20、21日、サイバーセキュリティー演習(ビル分野)を開催する。 会場はCSSC東北多賀城本部で、模擬システムを使用し、サイバー攻撃が発生した場合(続く) -
2018宅地建物取引士受験セミナー (1)
例年好評をいただいている宅建セミナーを今週号からスタートします。 【問題1-1】 制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア未成年者Aが(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 (1) クレーム対策に有効
裁判によらず、当事者同士の話し合いによってトラブルを解決するADR(裁判外紛争解決手続)。そもそもADRとはAlternative Dispute Resolutionの頭文字をとったものであり、「より当事者の求める形」でのトラブルの(続く) -
今年の試験日は12月6日 18回不動産仲介士試験 日本RSP協会
住宅新報 1月16日号 お気に入り日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(日本RSP協会、土屋克己理事長)は1月15日、18年度に行われる第18回不動産仲介士試験は12月6日に行うと発表した。 午後1時30分開始で、3時30分まで。問題は全60問で(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編108 「法定地上権」はどのように評価されるか?
Q 前回の「法定地上権」は、その競売物件の権利関係に関する「物件明細書」の中にどのように記載されるのでしょうか。 A 裁判所によって多少の違いはあると思いますが、東京地方裁判所の場合には、次のように(続く) -
国内外100店舗体制に フォーブス ホテル出店戦略強化
住宅新報 1月16日号 お気に入りこのほど、同社として初めての5カ年中期経営計画「WING100」をまとめた。10店舗ペースで新規出店 ホテル事業は90年の第1号店を皮切りとして、関東をはじめ、北海道、北陸、中部、関西、九州の全国展開により、昨(続く)
