総合
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彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇115 中小不動産会社の戦略 空き家対策は突破口 今こそ創意工夫を
今、地元に根を張る中小不動産会社の関心は「空き家」に注がれている。リアルパートナーの今年1月号で国土交通省不動産業課長の川合紀子氏と対談した全宅連会長の坂本久氏はこう語っている。 「14年に策定し(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション (60) 茨城県結城市「HOTEL(TEN)」(下) 地域との結節点目指し始動
住宅新報 2月20日号 お気に入り新メンバーも加入 クラウドファンディングの終了後、宿づくりへの実作業が始まったのは、23年に入ってすぐのこと。まずは残置物撤去からのスタート。今までイベント等をサポートしてくれた仲間も駆け付け、他に(続く) -
酒場遺産 ▶33 上野 北畔 みちのく料理と青森の地酒
「北畔(ほくはん)」は上野アメ横近く、昭和通りから一本入った通りの、酒場遺産の名に相応しいみちのく酒場だ。 NHK「きょうの料理」を35年担当したという料理研究家の阿部なをさんが、故郷であるみちのく(青森)(続く) -
シェアオフィスで相互連携 JR東日本×三井不動産
住宅新報 2月20日号 お気に入り東日本旅客鉄道(JR東日本)と三井不動産は、シェアオフィス領域で業界最大拠点数の事業連携を2月21日から開始する。JR東の「STATION WORK(ステーションワーク)」は駅中心に約400拠点を展開し、利用料金は15分で275(続く) -
ニュースが分かる! Q&A スマートメーターの電力データ利活用 データで新しい価値を生み出す
友人A 不動産業界では、最新ITツールの導入が進展し、DX化に向けた取り組みが加速している。 友人B DXは〝データ〟の利活用が鍵を握り、その要にもなると言われている。 A 従来の紙書類の情報管理を(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集中。応募締め切りは2月29日(木)。(予算執行状況で前倒し終了の場合あり) ◎工業市場研究所は、国土交通省補助事業・賃貸住宅の計画修繕推進セミナー「賃貸住(続く) -
構造計算請負を開始 地盤ネット
住宅新報 2月20日号 お気に入り地盤ネットは、25年に施行される建築基準法改正に伴う、建築確認申請に必要な構造計算などの業務請負サービスの提供を開始する。 構造規定など一部審査を省略していた延べ500m2以下の2階建て木造住宅も必要と(続く) -
築年評価脱却で見える新風景 建物長寿化は時代の要請 資産価値保ち良質ストック増 「修繕」と「改良」工事がカギ 税法上と物理的耐用年数を混同 土地担保主義を見直す時期に
住宅新報 2月13日号 お気に入り東京都世田谷区に本社を置く市萬(西島昭社長)はユニークな管理会社だ。老朽化などの悩みを抱えたアパートやマンションの問題解決を得意とし、今年で創業25年を迎える。持ち込まれる案件の大半が当初その物件に融資(続く) -
三鬼商事調べ オフィス市況 21年5月以来の5%台 都心5区空室率が低下
住宅新報 2月13日号 お気に入りオフィス仲介大手の三鬼商事は2月8日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス市況を公表した。それによれば、直近1月の平均空室率は5.83%(前月比0.20ポイント低下)となり、6%台で高止まっていた水(続く) -
大言小語 防犯カメラが見ている
▼外国人が日本を評価する際に治安の良さ、礼儀正しさなどを挙げる。財布などを落としても拾った人が交番に届けてくれて手元に戻ってくることに驚く外国人は多い。先日、記者が取材先に急いでいるときに、PASMOにお(続く) -
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ひと 技術的知見の蓄積、活用へ 能登半島地震の被災地支援に携わったUR都市機構建築設計課担当課長 花房龍宗さん
1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」。その被災地である石川県へ、UR都市機構が応急仮設住宅建設支援のため派遣した職員の第1陣で班長を務めた。現地の状況を目の当たりにし、「これは、(今後の)復興まちづく(続く) -
今週のことば キラーパルス
地震の揺れの周期のうち、1～2秒周期のやや短い震動を指す。地震学では「やや短周期」と分類され、建物の固有周期に近いほど、建物が大きく揺れやすいとされる。建物の揺れ方は周期によって決まるが、高さが高いほ(続く) -
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地域の防災力向上目指し、工務店や住民の連携団体設立 「家・町守り」防災コネクト
住宅新報 2月13日号 お気に入り工務店と防災専門家、住民らの連携により地域の防災力向上を目指す(一社)「家・町守り」防災コネクト(林谷雅典代表理事)が1月26日に設立され、活動を開始した。2月5日、立ち上げを主導したコンサルティング会社の(続く)
