総合
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不動産・住宅スケジュール
◎環境省は、24年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち、「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」「国立公園利用施設の脱炭素化推進事業」の補助対象事業を募集中。募集締め切りは7月10日(水(続く) -
ジェイエーアメニティ みなし仮設で営業研修
賃貸住宅管理を手掛けるジェイエーアメニティーハウス(神奈川県平塚市、小野忠久社長)は6月19日、営業担当者向けに神奈川県土整備局から講師を招き、賃貸型応急住宅(みなし仮設)に関する営業研修を行った。研修で(続く) -
24年路線価 全国平均3年連続で上昇 住・商とも需要回復傾向強まる
最高額は39年連続で銀座 路線価額の最高は東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)で、1m2当たり4424万円(前年比3.6%上昇)。上昇幅は同2.5ポイント拡大し、39年連続の最高価額となった。ただし、史上最高(続く) -
大言小語 課題は事業者の意識
近年、カスタマーハラスメント(カスハラ)に対する問題意識が高まっており、不動産業界でも対応の動きが顕在化している。昨年には国土交通省がマンション標準管理委託契約書を改訂し、カスハラ対策の規定を新設。今(続く) -
今週のことば 社会保障・人口問題研究所
厚生労働省所属の研究機関で、通称は社人研。特殊法人社会保障研究所と厚生省人口問題研究所を統合し、96年に設立。その名の通り、社会保障及び人口問題に関する調査・研究を担っており、主な研究内容は「将来人口(続く) -
「フラット35」住宅仕様実態調査 断熱性能向上が顕著 住金機構
同調査は、直近の戸建て住宅の仕様の実態を調査・分析し、同機構の技術基準や住宅工事仕様書にその成果を反映することで、住生活の向上を図る目的で行われているもの。おおむね5年に1回程度の頻度で行っており、今(続く) -
各地で業界団体が総会 全宅連 坂本久会長が4期目 「ワンチームで業界活性」
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、坂本久会長=写真）及び全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は６月25日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開き、23年度事業報告及び24年度事業計画な(続く) -
各地で業界団体が総会 全宅管理 佐々木会長が5期目 会員7000社目指す
全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、佐々木正勝会長＝写真）は６月26日、東京都内で定時社員総会を開催し、23年度事業報告及び24年度事業計画などの報告事項、23年度収支決算報告などの決議事項を承認した。来賓(続く) -
各地で業界団体が総会 26年度までに4万社組織拡充を継続実行 全日
全日本不動産協会と不動産保証協会は6月30日、都内で定時総会を開催した。中村裕昌理事長(写真)は、「今年の元旦に発生した能登半島地震で被災された方に向けて多くの義援金が寄せられた。石川、富山及び新潟の3地(続く) -
2024年路線価 団体コメント オールジャパンで空き家対策を推進 中村裕昌・全日理事長
全国平均値が3年連続して上昇し、上昇率も上向いている。都道府県庁所在都市の最高路線価も上昇地点が前年の29都市から37都市へと増加したほか、4市あった下落地点が1市のみとなった点も地価全体の回復基調を示す(続く) -
2024年路線価 団体コメント 地価は二極化が顕著 媒介報酬見直し評価 坂本久・全宅連会長
標準宅地の評価額基準で全国平均は3年連続で上昇しているが、都道府県ごとの状況は依然として16県が下落し、地価の二極化が顕著となっている。これら16県の空き家率は、先般の住宅・土地統計調査の全国平均13.8%を(続く) -
2024年路線価 団体コメント GXとDXの加速で不動産市場を活性化 吉田淳一・不動産協会理事長
今回の路線価は、全国平均が3年連続で上昇した。上昇率は前年よりも大きくなり、下落が継続する地域も下落幅が縮小するなど我が国経済の緩やかな回復が地価に反映されたと認識している。 一方、ウクライナや(続く) -
property technologies テック研究組織設立へ 中古住宅市場をDX
新研究組織の所長は、一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授の清水千弘氏が同社取締役の役職(非業務執行の社外取締役)を退任して、就任する。同社グループのテクノロジー開発の加速や強化を図って(続く)
