総合
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不動産・住宅スケジュール
◎内閣府は、官民連携の推進を図る「第1回PPP/PFI事業優良事例表彰」の対象事業を募集中。応募締め切りは3月29日(金) ◎国土交通省は、支援事業「24年度共創・MaaS実証プロジェクト」の対象事業を募集中。1次公募の(続く) -
専門知識を深めて新境地を開く 「公認 不動産コンサルティングマスター」 社会・地域を支える資格
不動産流通推進センター 坂本久 理事長に聞く ――マスター資格ができた経緯と、これまでの受験者数と合格者数について。 「社会を取り巻く環境の変化に伴い、不動産に関するニーズは多種多様となり、不動産(続く) -
マイナス金利解除に号砲 悪材料出尽くしで底打ち 株価と逆相関 Jリート巻き返す?
リーマン・ショック後の不況下ではJリート各社が割安な物件を買い時と捉えて物件取得に動いたことで不動産価値の底割れを防ぐ機能が発揮され、Jリートの存在が改めて見直された。足元の不動産価格は高水準で推移し(続く) -
ミサワ ものづくり発信拠点 東京・大田区の小学校跡地に
ミサワホームは3月9日、東京都大田区で類設計室、松村組、トヨタエンタプライズ、東急住宅リース、プライムライフテクノロジーズ(PLT)の5社と共に進める「旧羽田旭小学校敷地活用事業」の起工式を執り行い、協力企(続く) -
大言小語 郊外活性、経営者の意識次第
コロナで社会構造は変わったのだろうか。コロナ渦中は不要な外出をしないよう促され、オフィスも店も閑散とし、街から活気が失われていたが、昨年5月以降の社会経済活動の正常化で賑わいを取り戻した。訪日客が押(続く) -
今週のことば 土地基本方針(2面)
土地政策の総合的な推進へ向け、時流を踏まえた基本的な方向性を示すもので、この方針に基づいて関係省庁が連携し、具体的な個別施策を展開することと定められている。策定の主体は内閣。土地基本法の改正により20(続く) -
住金機構 初の長期ビジョン策定 「幸せ共につくる」組織目指す
住宅金融支援機構は3月13日に報道関係者向けセミナーを開き、新たに長期ビジョン「Vision2035」を策定したことを明らかにした。これまでにも恒久的な理念やパーパスは定めており、中期的な計画等も定期的に作成し(続く) -
明日香村のマラソンに330人がボラ参加 長谷工G
長谷工グループが特別協賛する「飛鳥ハーフマラソン2024」が3月10日、奈良県明日香村で開催された。当日は午前9時過ぎ、約2700人のランナーが「キトラ古墳・四神の館」を出走。沿道に集まった観衆が拍手と声援を送(続く) -
泉滋賀宅建会長の受章祝賀会 税制・政策提言に尽力
泉藤博氏(イズミ代表取締役、滋賀県宅地建物取引業協会会長)の黄綬褒章受章祝賀会が3月10日、滋賀県大津市の琵琶湖ホテルで開かれた。びわ湖マラソンと重なり出席がかなわなかった三日月大造滋賀県知事はビデオメ(続く) -
トランクルームのエリアリンク 出店加速、2倍の20万室へ 蓄積データ分析で効率的に
トランクルーム運営(ストレージ事業)大手のエリアリンク(東京都千代田区、鈴木貴佳社長)はこのほど事業説明会を開き、今後出店ペースを加速し、29年度には現在の2倍となる「運営室数20万室」を目指すと発表した。(続く) -
24年度事業など決定購入意欲などに懸念 不動協・吉田理事長
不動産協会は3月15日、都内で理事会を開催して2024年度の「事業計画及び予算」と「第14回不動産協会賞」の受賞作品を決定した。事業計画では、50年カーボンニュートラルの達成に向けての取り組みや多様化する住宅(続く) -
ブランディングテクノロジー 売り主集客を支援 専用サイトの制作代行
不動産取引業務で買い主の集客は、優良な物件ならば、広告やポータルサイトを活用して一定程度に客付けしやすい。一方、売り主の集客は、一括査定サイトからの誘導でも、知名度やPR力などで優れる大手企業や近隣の(続く) -
Micoworks 顧客接点を最適化 LINE公式アカウント活用
初期接点の営業手法である電話やメールに次ぐ、第三の選択肢となる非対面オンライン営業ツールとして提供している。ウェブサイトの資料請求者への次なる段階の訴求方法で、メールでは開封率が低い。営業電話は嫌気(続く)
