総合
-
ヒューリック新中計 新分野に500億円投資 出口多様化して開発利益を確保
住宅新報 2月7日号 お気に入りヒューリックは、新中期経営計画(23～25年)を策定した。基本方針として「格付水準の維持を目線としながら、環境変化に対応した高品質の賃貸ポートフォリオ構築とサステナブル経営の更なるレベルアップを図る」とし(続く) -
大言小語 世代をつなぐ
冬と春をつなぐ2月になった。賃貸住宅市場では繁忙期(1～3月)真っ盛りだ。昨年はコロナの影響で人の動きが今一つだったが、今年は政府の制限緩和もあり、期待できそうだ。 ▼賃貸住宅探しが不動産と関わる最初(続く) -
全日 「2025年大阪・関西万博」 展示コンテンツ募集開始
住宅新報 2月7日号 お気に入り「2025年大阪・関西万博」に正式参加する全日本不動産協会は、万博会場での展示・発信コンテンツ制作アイデアをコンペで広く募る「ミライREBORNスマイ・プロジェクト」(大阪府建築士会共催)を始動、1月12日から提(続く) -
全宅連賀詞交歓会 空き家特措法改正など期待 宅建士証の利便性向上も
住宅新報 2月7日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長=写真)は1月30日、都内のホテルで賀詞交歓会を開催した。斉藤鉄夫・国土交通大臣や自民党の麻生太郎副総裁、公明党の山口那津男代表をはじめ、友好団体関係者も駆(続く) -
「レジリアル」認証始動 公開セミナー 約600人が聴講
住宅新報 2月7日号 お気に入り個別不動産のレジリエンスを可視化する「レジリアル」認証制度が1月27日にスタートしたことを記念し、不動産分野におけるレジリエンス検討委員会は同日、東京都内で公開セミナーを開催した。後援は不動産証券化協(続く) -
「とどまるマンション」に名称変更、周知強化へ 東京都 登録促進目指す
住宅新報 2月7日号 お気に入り東京都はこのほど、「東京都LCP住宅」から「東京とどまるマンション」に名称を変更した。都では、災害時でも都民が自宅での生活継続をしやすくする共同住宅について「東京都LCP住宅」として登録・公開する制度を12(続く) -
マンション相続税評価の乖離是正へ 国税庁 検討会設置、通達改正も視野
住宅新報 2月7日号 お気に入り国税庁は、マンションの相続税評価について市場価格との乖離(かいり)の実態を踏まえ、適正化を検討する。学識者や不動産鑑定士らで構成される有識者会議を設置し、1月30日に初会合を開いた。 相続税法では、(続く) -
合格者は514人 22年ビル経営管理士試験
住宅新報 2月7日号 お気に入り日本ビルヂング経営センター(栗島明康理事長)は、昨年12月10日～17日に実施した22年度「ビル経営管理士試験」の合格発表を1月31日に行った。合格者数は514人。受験者は679人で、合格率は75.7%だった。 合格基準(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(41) 小田急線別平均家賃(単位:円) 下北沢、代々木上原に幅広い需要
南新宿の賃貸需要は乏しさがうかがえる。築浅10年のシングルとカップル向けが上昇しているものの、築20年以下ではカップル向けが下落している。他は条件に当てはまる物件が見当たらなかった。 半面、参宮橋は(続く) -
サンフロンティア不、資源循環支援サービス導入 オフィスの廃プラ有効利用
住宅新報 2月7日号 お気に入りサンフロンティア不動産は1月31日、TBM(東京都千代田区、山崎敦義CEO)が提供する資源循環サービス「MaaR for business(マール・フォー・ビジネス)」を導入したことを発表した。 同サービスはオフィスで使用さ(続く) -
コンシェルジュ 追客業務を最適化 LINEマーケティングで支援
住宅新報 2月7日号 お気に入り同ツールは、顧客情報を管理するCRM(顧客関係管理)システムやMA(マーケティング自動化)ツールなどの機能と連携させながら、企業の公式LINEアカウントからの集客と、マーケティング活動を融合させて追客業務を最適(続く) -
パルケ 〝ChatGPT〟相当機能を実装 質問にAIが回答
住宅新報 2月7日号 お気に入りパルケ(東京都港区)は、同社が提供している無料で会話できる会議支援アプリ『パルケミート』と、無料チャットアプリ『パルケトーク』の両方に新たに、ChatGPT相当の言語モデル「GPT-3」を活用したチャットボット機(続く) -
イタンジ 部屋探し調査 防犯設備に高い意識
住宅新報 2月7日号 お気に入りイタンジ(東京都港区)は、同社で運営しているネット不動産型賃貸サービス『OHEYAGO』のSNSアカウントのフォロワー(登録者)457人を対象に22年11月に実施した防犯に関する意識調査の結果をまとめた。 部屋探し(続く)
