総合
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昭文社HD・マップル 新地図ソフト提供へ
昭文社ホールディングス(東京都千代田区)と、子会社のマップル(同住所)は、提供する地図ソフトの最新版となる『スーパーマップル・デジタル23』を7月1日に発売する。不動産・建設会社の要望に応えた新たな機能や、(続く) -
全国空き家相談士協会会長 林直清氏に聞く 不動産事業は「財産顧問業」 ノウハウ蓄積で地域活性
住宅新報 6月28日号 お気に入り空き家問題が一段とクローズアップされてきた。その背景には単身高齢者の増加、介護問題、衰退するコミュニティなど、地域が解決していかなければならない深刻な課題があるからだ。地域産業でもある不動産業界にお(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 東京都の太陽光発電設置義務化の行方は? 意見募集終了、改善難しい課題も
住宅会社営業A 東京都が新築住宅の太陽光発電システム設置の義務付けに向けた条例改正を検討しているようだ。6月24日まで中間とりまとめに対するパブリックコメントを募集していたね。 検討している案では、延(続く) -
22年度宅建士試験受験要項
住宅新報 6月28日号 お気に入り●インターネット申し込み 7月1日(金)午前9時30分～19日(火)午後9時59分まで ●郵送申し込み 7月1日(金)～29日(金)まで ●試験日時 10月16日(日)午後1時～3時 ※登録講習修了者は、午後1時10分～3時まで ●合格発(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が、「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集中です。23年2月28日(火)まで(予算執行の状況で前倒しで終了する場合もあり) ◎日本ビルヂング経営センターが、「ビル経営管理講座」を開講中です。 ◎住宅・建(続く) -
創刊75年企画 ～残せる器～空き家追跡 空き家問題を〝見える化〟 官民連携はデジタル化がカギに
国土交通省は、21年度に「住宅市場を活用した空き家採択モデル事業」(以下・国交省モデル事業)で、「地域の空き家の可能性『見える化』プロジェクト」を採択した。 きっかけをつくる 同プロジェ(続く) -
改正建築物省エネ法が成立 附帯決議に支援充実など
住宅新報 6月21日号 お気に入り建築物省エネ法を含む「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」の採決が6月13日、参議院本会議で行われ、全会一致で可決、成立した。 同改(続く) -
日管協総会 塩見紀昭会長を再任 会員2千社を超え2期目
住宅新報 6月21日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は6月14日、「第11回会員総会」を都内で開催し、会場には450人が集まり、オンラインで700人が参加した。理事会で21年度の事業・決算報告と22年度の事業計画・収支予算について承認し(続く) -
大言小語 無視する大事さ
電車の中で週刊漫画雑誌を読んでいる姿を見かけることが少なくなった。一方で、スマホで漫画を読んでいる人は多くいる。漫画もスマホやタブレットで読む時代になったのだろう。一時話題になったワニが死ぬ話は、SN(続く) -
ひと 不動産に小売りの精神生かす 丸井グループでツクルバとの共創事業の現場責任者を務める 兼子卓也さん
小売業や「エポスカード」で知られる丸井グループで、ツクルバとの共創による新規事業を手掛ける。目下取り組んでいるのは、リノベーション賃貸マンション「コクーノ」事業(関連記事)の企画や運営で、現場のかじ取(続く) -
私募リートに資金流入 潜在的な景気減速に警戒感も 安定運用狙い参入相次ぐ
私募リート市場は着実に拡大している。不動産証券化協会(ARES)の調査によれば、今年4月末時点で私募リートが保有する不動産の総額は、取得価格ベースで4兆7250億円となり、前年同月比で5000億円以上増えた。保有物(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(10) 京浜東北線沿線別平均家賃(単位:円) 観光地と都心に出やすい大船
新型コロナウイルス禍を受けて募集家賃に変化はあったのか。今回の5駅を見ると、大船はシングル向けが10年以下、20年以下、30年以下と全築年帯で上昇している。6路線が乗り入れているのが特徴で、観光地の鎌倉が近(続く) -
他士業との連携重視 都鑑定士協が総会
住宅新報 6月21日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は13日、東京ドームホテル(東京都文京区)で総会を開催、21年度の事業報告・決算を議決・承認した。22年度は、他の専門士業との友好協定に基づいた人材交流や共同研究を通じ(続く)
