総合
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目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 34 いよいよ稼働、コロナ禍に乗り出す(4) オフシーズンは知人の宿泊で乗り切った
住宅新報 10月26日号 お気に入り知人に助けられた 実は、グランドオープンした20年秋から翌年の4月まで、泊まったゲストは知人または知人の紹介者のみだった。 コロナ禍だから、なかなか観光需要が望めない。とは言っても知人に営業をし(続く) -
仙台市で物流施設着工 大和物流 22年11月末の竣工目指す
住宅新報 10月26日号 お気に入り大和ハウス工業グループの大和物流(大阪市西区)は10月20日、仙台市宮城野区に物流施設「(仮称)仙台扇町物流センター」を着工した。22年11月末の竣工を目指す。 同施設の設計・施工は大和ハウス工業。構造は鉄(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 住宅・不動産分野の再エネ化とは? 住宅・オフィスなどで再エネ由来電力に
先輩記者 中国では電力不足で日常生活に支障を来すほどのようで、大変だな。 後輩記者 そうですね。石油や石炭の価格が上がっていますし、これから冬にかけて日本も人ごとではないですね。 先輩 今までエネ(続く) -
開発・整備事業が進む熊本城周辺 中心商業地の機能向上へ 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第24回 熊本市
熊本県には、阿蘇や天草などに代表される、心の支えとなる風景があるが、都市にもそのような施設が存在する。熊本城が代表である。熊本城は、加藤清正が1607(慶長12)年に完成させた名城である。天守閣は西南戦争で(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎10月は「土地月間」です。 ◎10月は「住生活月間」です。 ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営管理 初心者のための入門講座「ビル経営基礎講座」をオンデマンド配信で開催(12月31日〈金〉まで) ◎「明治150年」の(続く) -
大言小語 地震に更なる備えを
10月7日に起こった「千葉県北西部を震源とする地震」は、10年ぶりに関東地方に震度5強の揺れをもたらした。東日本大震災当時と同様、帰宅困難者が多く発生したが、改善されたのだろうか。 ▼10年前の東日本大震災(続く) -
ひと 「聞く力」で営業力向上 売却マッチングプラットフォームを展開するイクラ(株)COO 木村 圭志さん
不動産メディア集客事業を展開するイクラ(大阪府、坂根大介代表取締役CEO)のCOOとして、セールスや広報、新規事業など売り上げに関わる全分野を統括する。社員と話す機会は一番多いと笑い、「一人ひとりが会社を通(続く) -
今週のことば RE100
「Renewable Energy 100%」の略称。事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指す。SDGsやESG投資など環境保全を価値として取引される中で、環境先進(続く) -
都心の物流不動産 都市型マルチパーパス倉庫への進化 第7回 ますます求められる汎用性【後編】建築に倉庫の優位性を (株)イーソーコ総合研究所代表取締役 出村亜希子
住宅新報 10月19日号 お気に入り不動産オーナーが物件を構築する際、最も重要なことはテナントが付くかどうかでしょう。リーシングに長い時間を要してしまうと、収益に影響を受けてしまいます。自社利用の建物でも、将来的には賃貸や売却を検討す(続く) -
東京解読、需要が語る 旺盛な消費も本格反転なお遠く 〝コロナ禍、新常識〟を追う 第6波懸念で攻勢に踏み切れず 商業施設編
日本百貨店協会の「全国百貨店売上高概況」によれば、直近8月の総売上高は2783億円余りとなり、前年同月比11.7%減だった。2カ月ぶりのマイナス。昨年8月は22.0%減だったことから減少幅は縮んでいるものの二桁の落(続く) -
空き活 大阪・岬町と連携協定 定住、関係人口の創出へ
住宅新報 10月19日号 お気に入り空き家活用(=空き活、東京都港区、和田貴充社長)は大阪府泉南郡岬町と連携する。「空き家等の利活用モデル事業に関する連携協定」を10月11日に締結した。宮崎県延岡市と埼玉県大里郡寄居町に続く今年3例目となる。(続く) -
住宅金融機構 ローン借換え変動、期間固定が増加
住宅新報 10月19日号 お気に入り住宅金融支援機構は10月12日、「住宅ローン借換えの実態調査結果」を公表した。20年度調査では1000件の回答を得たところ、借り換え後の金利は変動型が50.2%(19年度調査49.2%)となり、固定期間選択型の41.5%(同40.5%)(続く) -
物流人材確保サービスを開始 テナントの労働力不足の解消支援 東急不動産
住宅新報 10月19日号 お気に入り東急不動産は、東急不動産ホールディングスグループの学生情報センター(ナジック)が提携企業各社と連携し「人材確保支援サービス」を、同社が展開する物流施設「LOGI'Q(ロジック)」などのテナント企業向けに22(続く)